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フランス在住者向け地域SNS「セ・モワ」が忘年会を開催
2009年12月15日
フランス在住者を中心とした地域SNSコミュニティサイト「セ・モワ」が忘年会を開催します。
日時：12月22日（火） 19時から
会場：オペラ付近のレストランを予定
詳細は下記をご覧下さい。（要ログイン）
http://cest-moi.fr/?m=pc&a=page_c_event_detail&target_c_commu_topic_id=181
総務省・LASDEC地域SNS（open-gorotto版地域SNS）がパッチ3.9.8.1を配布
2009年11月19日
総務省・LASDEC地域SNS（open-gorotto版地域SNS）が、最新版のパッチ3.9.8.1を配布しています。
詳細はこちらのブログをご覧ください。
総務省が「2008年度のSNS市場規模は、約499億円」と推計
2009年07月14日
総務省情報通信政策研究所が、2008年度のブログ・SNSの市場規模を推計した結果を公表しました。調査結果のポイントは次の通りです。
* 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、約1961億円と推計。
* 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、約568億円と推計。
* なお、2010年度のブログ市場規模は、約183億円、2010年度のSNS 市場規模は、約717億円となると予測。
また、SNSの市場規模推計に用いる指標として、153のＳＮＳサービスを調査対象とし、会員数及び閲覧数を集計しています。それによると、
○2009年1月末時点のＳＮＳ会員数は、約7,134万人。
○2009年1月の月間閲覧数（ページビュー：PV）は、約439億。
※ＳＮＳ会員数は、重複分を含むのべ人数。
と公表されています。
詳細は下記をご覧ください。
「「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16209.html
「地域住民の“信頼”と“人間関係”を基盤にした地域防災SNSに関する研究開発」
2009年04月30日
総務省の戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）の、平成２１年度採択課題が発表されました。その中に、大分県の「地域防災SNS」の取り組みが含まれていました。
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地域住民の“信頼”と“人間関係”を基盤にした地域防災SNSに関する研究開発
凍田 和美（大分県立芸術文化短期大学）
吉山 尚裕
柴田 雄企（大分県立芸術文化短期大学）
菊池 達哉（(財)ハイパーネットワーク社会研究所）
「地域の安全・安心は地域が守る」という考えを元に、日頃の地域住民の人的ネットワークの心理的な要因、つまり人間関係を基盤とした地域防災SNS(Social Networking Service)“信頼”を介して地域固有の防災情報を共有することで災害時や災害回復時の災害・防災情報を効果的に住民に浸透させ、被害を最小化させることが目的である。また、安価に広く使ってもらうために、本地域防災SNSは、オープン・ソース・ソフトウェアで公開する。（２年間）
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既存の地域SNSにおける防災関連の取り組みとしては、
・平時における防災情報の共有
・非常時における信頼性を担保した情報の共有
・ソーシャルマップの作成
・プッシュ型情報配信
・地域SNS連携による防災訓練
などといったものがあります。地域SNSにはその地域の全ての住民が参加するわけではありません。そのため、地域SNSを通じて「ある程度の信頼性」を担保しながら生成した情報を、どのようにSNSを利用していない地域住民に届け、さらにそのフィードバックを得ていくか、という情報流通のデザインが重要になると思われます。
総務省「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に多数の地域SNS関連プロジェクトが採択
2009年04月02日
総務省の平成21年度「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」に多数の地域SNS関連プロジェクトが採択されたようです。各地の総合通信局のウェブサイトで公開されている概要書等を参考に、地域SNSに関連があると思われるものをピックアップしました。
■北海道美唄市「美唄郷土情報による地域活性化モデル事業」
実施内容に「本事業実施体制である「美唄市地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業推進協議会」構成員等によるソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）内で交換される意見等の情報を一般のページビューアからも閲覧可能とするＳＮＳシステムオープン化」の記述あり。
■北海道乙部町「乙部町ICT利活用地域再生プラン」
事業イメージ図に「SNS/コミュニティ 双方向の情報交流」との記述あり。
■埼玉県鶴ヶ島市「鶴ヶ島市地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」
「地域協働ポータルサイト」としてOpenSNPを利用。
■東京都三鷹市「三鷹市地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」
事業イメージ図に「地域SNS」の記述あり。
■京都府京丹後市「地域ビジネスＳＮＳとの連携による来店・集客促進モデル構築事業」
「地域ビジネスＳＮＳ」で実施している京丹後市在住者同士または都市部在住者とのネット上での交流を、商店への来店やイベントへの集客といった実社会につなげるべくシステムの構築・運用を行い、バーチャルとリアルの循環によって地域経済の活性化を進める。
■兵庫県 「放送・通信融合による子育て情報提供システム構築事業」
少子高齢化が特に進む農山村地域において、子育て情報の提供ツールの拡大をめざし、日常利用する身近なツールから簡単に情報を入手できるよう、地域ＳＮＳを媒介役にして、ＩＰテレビ、携帯電話が連携した放送・通信融合型の情報システムを構築する。
■岡山県岡山市
事業イメージ図に「地域SNS」の記述あり。
■長崎県新上五島町・五島市・小値賀町「五島列島まるごとコール&クリック戦略」
事業イメージ図に「SNS」の記述あり。
「なんがでっきょんな」（高松市）が閉鎖
2009年03月21日
香川県高松市の地域ＳＮＳ「なんがでっきょんな」の閉鎖が発表されました。
「なんがでっきょんな」は、高松市役所が（財）地方自治情報センターの助成を受け平成１９年１１月より運用してきましたが、「利用者登録数や利用実績等が伸び悩んでおりますことなどから，勝手ながら，平成２１年３月３１日をもって閉鎖させていただく」そうです。
詳細は下記をご覧ください。
■高松市地域ＳＮＳ「なんがでっきょんな」の閉鎖について
http://www.takamatsu-sns.jp/modules/news/news_view.phtml?id=34437
『MyNETS』にクロスサイト・スクリプティングの脆弱性
2009年01月07日
IPAセキュリティセンターとJPCERT/CCは、「『MyNETS』におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性」を公表しました。MyNETSは一部の地域SNSで使用されているSNS基盤です。
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◆概要
・Usagi Project が提供する「MyNETS」は、オープンソースのSNS (ソーシャル
ネットワーキングサービス) 構築ソフトウェアです。
・「MyNETS」にはクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在します。
・悪意ある利用者によって細工されたページをユーザが読み込んだ場合、ウェブ
ブラウザ上で任意のスクリプトが実行される可能性があります。
・開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートしてください。
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詳しくは、http://jvn.jp/jp/JVN36802959/index.htmlをご覧ください。
総務省調査より「ＩＣＴを活用した地域の課題解決への取組状況」
2008年11月05日
総務省の「地方自治情報管理概要」（平成２０年４月１日現在）が公開されました。それによると、「ＩＣＴを活用したコミュニティ活性化（地域ＳＮＳの開設など）」に取り組んでいる地方自治体は、都道府県で27.7％（13自治体）、市町村で6.6％（119自治体）であることが明らかになりました。
「３ ＩＣＴを活用した地域の課題解決への取組状況（p10）」に掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081031_1_all.pdf
地域SNSと市役所HPが連携（ハッチとクララのSNS：長野県須坂市）
長野県須坂市の「ハッチとクララのSNS」では、市役所の携帯サイトでゴミカレンダーが公開されたのに合わせて、登録者が「プロフィール」で町名を選択しておけば、SNSから自分の町のゴミカレンダーを直接見られるようになりました。
ゴミカレンダー（携帯電話サイト）
http://www.city.suzaka.nagano.jp/i/gomical/gomical.prg
ハッチとクララのSNS
http://sns.suzaka.ne.jp/
三菱総研『自治体チャンネル＋』が地域SNS特集
2008年07月24日
三菱総合研究所が発行している雑誌『自治体チャンネル＋』7月号に、地域SNS特集が掲載されました。財団法人地方自治情報センターの2007年度実証実験に参加した地方自治体の事例を中心に紹介されています。
■特集：全国に広がる地域SNS －「人と人」「地域と地域」がつながる－
http://www.mri.co.jp/REPORT/LOCAL/2008/07/20080701_bic01.pdf
レポート： 地域SNS実証実験の成果 3年間の実証実験を通じて
三菱総合研究所 地域経営研究本部 公共ソリューション本部
研究員 森崎千雅氏 ・ 研究員 米山知宏氏 ・ 研究員 加藤卓也氏
運営者インタビュー（１）：京都山城地域SNS「お茶っ人」の運営を通して
宇治市総務部IT推進課 課長 中村俊二氏 ・ 係長 吉岡智之氏
運営者インタビュー（２）：地域SNSの可能性と将来
インフォミーム株式会社 代表取締役社長 和崎宏氏
国の「地方の元気再生事業」に、さんでぃ（三田市）、ひょこむ（兵庫県）、いたまちＳＮＳ（伊丹市）、さよっち（佐用町）、宍粟ＳＮＳ（宍粟市）等参加の事業が採択
2008年07月22日
国が地域間の格差是正を目的として提案募集をしていた「地方の元気再生事業」に、兵庫県内の地域ＳＮＳ（ひょこむ・いたまちＳＮＳ・さんでぃ・さよっち・宍粟ＳＮＳ）が連携して提案していた企画が採択されました。取りまとめは「さんでぃ（三田市）」の運営母体であるNPO法人「場とつながりの協働センター」が行い、関西学院大学総合政策学部、伊丹市立伊丹高校などが参加します。
この企画では、地域ＳＮＳを活用してインターネット上につくる仮想商店街で農山村の特産品を販売することなどにより、都市部との交流の活発化を目指します。
■地域ＳＮＳを活用した都市－農山漁村間ヒト・モノ交流システムによる元気再生モデル開発事業（４ページ目）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/pdf/kinki.pdf
「SNSの活用による地域の課題解決」（野村総研パブリックマネジメントレビュー）
2008年07月01日
野村総研の「NRIパブリックマネジメントレビュー」に、大沼健太郎氏（副主任コンサルタント）の論文が掲載されました。
SNS（Social Networking Service／Site）の活用による地域の課題解決
社会産業コンサルティング部 大沼 健太郎
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2008/pdf/ck20080602.pdf
※コメント（庄司昌彦）
この論文では、地方自治体向けに地域SNSとの関わり方などがまとめられています。地域課題の解決のためにSNSが貢献する可能性はありますが、取り組むテーマは創発的に決まりがちで、取り組みの程度も「場合による」というのが現状です。つまりそれを行政がデザインすることはなかなか難しいものです。
しかし、本論文が示している、SNS担当部署が各原課を巻き込むという手法や、住民の活動に「お墨付き」を与えるといった手法は、確かに住民の自発的な問題解決を支援するためには有効であると思われます。また、「立ち上げ期」「実行期」「持続期」という段階的な整理やPDCAサイクルの管理という視点も、行政には求められる視点でしょう。
報告書「”どっとねっと”の軌跡」（北海道）
（財）北海道開発協会が地域ＳＮＳの可能性を探った実験サイト「どっとねっと」の報告書が公開されています。ひとつの地域SNSサイトの運営についてまとめた公開資料としては、他にほとんど類を見ない詳細で貴重な資料であるといえます。
どっとねっとの軌跡
http://www.hkk.or.jp/kenkyusho/sns.html
地方議会で質問される地域ＳＮＳ
2008年06月11日
地方議会で地域ＳＮＳについて質問されるようになってきているようです。
たまたま、時期を同じくして２つの地域（神奈川県茅ヶ崎市と山口県宇部市）で、議会で地域ＳＮＳについて質問を行う、という情報を発見しましたのでご紹介します。
参考：
”エビケンの政治” 茅ヶ崎で活動するエビケンの政治活動日記（茅ヶ崎市）
http://ebiken.exblog.jp/8069055/
宇部市議会議員 志賀光法のブログ（宇部市）
http://blog.goo.ne.jp/love-ube/e/e0c002e24792868554daac6380b196d3
なお、茅ヶ崎市の海老名議員が述べているように、必ずしも地方自治体が自ら運営主体となって地域ＳＮＳを運営しなければいけないというものではありません。地方自治体直営の地域ＳＮＳは全体の２割程度と推測され、自治体とＮＰＯ等の協働運営や、運営委託、あるいは既に民間が運営している地域ＳＮＳを自治体が支援するという形など、自治体には多様な関わり方があるといえます。両市においてどのような議論が行われるのか、注目されます。
浜松市が地域SNSについて企画提案を募集
2008年06月10日
静岡県浜松市が、地域SNSの開発・運用・保守について、企画提案を募集しています。
今回新たに構築するのは、「北遠地域の魅力を全国に情報発信し、地域住民同士はもとより、地域外の住民とのコミュニケーションを促進する」ことによって北遠地域の活性化を図るための地域SNSです。「地域外住民とのコミュニケーションを促進する」というところが特徴です。
このことを報じた日経BP（ITPro）の記事では、以下のように紹介されています。
北遠地域の自然や文化の情報を交換できるネットワークを作り、全国に北遠地域をアピールしていくことが主な目的であり、地元住民ばかりでなく積極的に全国からSNS参加者を募っていく方針だ。また、アウトドア雑誌などの全国メディアとの連携も目指す。
「シティ・セールスのためのツールとしてSNSを活用していく。山、自然といったキーワードを切り口に全国の人と交流できるようなコミュニティを作ることで、北遠地域の交流人口を増やすことに結び付けていきたい。将来は、山のある小さな町同士のネットワーク化なども実現できればと考えている」（浜松市の小林丈記情報政策官〔CIO補佐官〕）
参考：浜松市、北遠地域PRのための地域SNSを開設
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080603/305810/
なお、地域外の住民とのコミュニケーションの促進に力を入れている地域SNSの事例としては他に、長崎県五島市の「gotoかたらんねっと」があります。五島と福岡や関西を結ぶ航空券のプレゼントや地元特産品のプレゼントキャンペーンを実施しているところが特徴です。
参考：gotoかたらんねっと
http://sns.egoto.jp/
参考：gotoかたらんねっと（長崎県五島市）で、五島福江・福岡間（往復ペア航空券）プレゼント / 2008年01月27日
http://www.glocom.ac.jp/project/chiiki-sns/2008/01/goto_1.html
参考：gotoかたらんねっとが五島―関西直行便航空券プレゼント / 2007年08月06日
http://www.glocom.ac.jp/project/chiiki-sns/2007/08/goto.html
「日経地域情報化大賞2008」が応募受付開始
2008年06月03日
日本経済新聞社と地域活性化センター、インターネット協会が主催する「日経地域情報化大賞2008」の応募が始まりました。
「日経地域情報化大賞」は、地域で情報技術を使い、産業や経済の活性化、コミュニティー活動、医療・福祉、教育・文化の振興などを実践している取り組みを表彰するものです。地域SNS関連では、2006年に地域SNS「ごろっとやっちろ」（熊本県八代市）が地域活性化センター賞を受賞しています。
われ（ら）こそは、という地域SNS運営者・参加者の皆さんは応募してみてはいかがでしょうか。
■日経地域情報化大賞
http://www.nikkei.co.jp/riaward/
失敗した地域情報サイトからの教訓
2008年05月26日
TechCrunchに、位置情報を利用した「Meetro」というサービスを提供者による、「失敗の解剖」という文章が公開されていました。全米展開を狙っていたという意味では多くの地域SNSとは異なっていますが、部分的には地域SNSの運営に通じるところもあるといえるため、ご紹介します。
地域SNSにも、たくさんの失敗があるのは事実です。しかし「だから地域SNSはダメだ」という全面的な批判をするのも間違っているでしょう。失敗も含めた経験から何を学ぶかということが大切です。
地域SNSと健康管理
2008年05月22日
山梨日日新聞によると、山梨県中央市は、総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル事業」として、携帯端末を使って住民が体重などのデータを送信し、専門家が個別にアドバイスを送る健康改善事業を始めます。
参加者は、体重や体脂肪率などを計測する体組成計と歩数計のデータ、食事や運動に関する目標値を携帯端末に入力し、保健師や山梨大医学部によるアドバイスを受けます。このサービスには、参加者同士で互いに励まし合うことができるＳＮＳ機能も連携しています。
健康データ携帯で送信 専門家が助言 中央市がモデル事業スタート(山梨日日新聞)
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/05/21/6.html
事業企画書（山梨県中央市）
http://www.city.chuo.yamanashi.jp/gyosei/info.php?id=507
文部科学省「地域SNSを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」の採択団体が決定
2008年05月13日
文部科学省「地域SNSを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」の採択団体が決定しました。おめでとうございます。地域SNS研究会が把握している限りでは、
ひょこむ（兵庫県）
ハマっち！（横浜市）
あついぞホッとcom（熊谷市）
ひびの（佐賀県）
が採択されたようです。
（このエントリは、他にも採択された地域SNSが分かりましたら更新していきます）
■参考
文部科学省が「地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」の公募を開始 / 2008年03月12日
http://www.glocom.ac.jp/project/chiiki-sns/2008/03/post_95.html
（財）地方自治情報センターが 「地域SNSモデルシステムを活用した地域活性化に資する取組に対する支援事業」を実施する市区町村を公募
（財）地方自治情報センター（LASDEC）が、 「地域SNSモデルシステムを活用した地域活性化に資する取組に対する支援事業」を実施する市区町村の公募を行っています。今年度の事業は「地域活性化」がテーマのようです。
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（財）地方自治情報センターでは、平成１８年度、平成１９年度に地域ＳＮＳモデルシステムを活用した地域におけるコミュニティ形成に向けた先進的な取組を行う実証実験を実施しており、平成２０年度については、実証実験により検証された地域ＳＮＳモデルシステムを活用した地域活性化に資する取組を行う市区町村を公募いたします。
本公募は、当該事業において、公募要領に基づく事業の取組実施を希望する市区町村の提案をもとめるものです。 （ウェブサイトより転載）
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詳細は下記をご覧ください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,5312,22,120.html
LASDECが行った地域SNS関連事業の経緯は下記をご覧ください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,0,22.html
文部科学省が「地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」の公募を開始
2008年03月12日
文部科学省が、平成２０年度「地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」の公募を開始しました。「家庭の教育力の向上を図るため、ＩＴを活用した家庭教育支援方策の一つとして、「地域ＳＮＳ」に家庭教育に関する「コミュニティ」を設け、親同士のコミュニケーションの円滑化や相談対応等についての調査研究を行い、成果の普及促進を図る。」という事業です。
「地域SNS」の活用への関心が、総務省以外の中央省庁にも広がったというところが、これまでに無かった新しい点です。子育て・教育のテーマに取り組んでいる地域SNSは、応募を検討してはいかがでしょうか。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010102.asp
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【提出期限】
平成20年4月11日（金）18時
【詳細】
平成20年度「地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」
１．企画競争に付する事項
(1) 事業名
平成２０年度「地域ＳＮＳを活用した家庭教育支援に係る調査研究事業」
(2) 事業の趣旨
家庭の教育力の向上を図るため、ＩＴを活用した家庭教育支援方策の一つとして、「地域ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）」（*）に家庭教育に関する「コミュニティ」を設け、親同士のコミュニケーションの円滑化や相談対応等についての調査研究を行い、成果の普及促進を図る。
（*）地域 SNSとは、インターネット上の会員制による限られた参加者同士の意見交換型ホームページ提供サービスのことで、全国規模で運営されているものに対し、地域を限定して直接の交流可能な範囲で運営されているものである。こうしたホームページの中に，特定のテーマや趣味などにより集う小グループ（「コミュニティ」と言う）がある。
(3) 事業の内容
本事業の実施にあたっては、実行委員会を組織し、以下の取組を実施する。
（１）家庭教育に関するコミュニティの開設地域SNSに新たに家庭教育に関するコミュニティを開設し運営する。
（２）支援員の配置
子育てサポーターリーダーや子育てサポーター、子育て経験者などを支援員として配置し、開設したコミュニティへの参加登録者の募集、家庭教育に関する情報の収集及び掲載、参加者からの相談への対応などを実施する。
（３）事業の検証
事業の検証を行い、成果のとりまとめを実施する。
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パリの地域SNS
2008年02月21日
地域SNSの先進事例は、フランス・パリにもあります。Peuplade（ププラード）は、9万人規模の地域SNSです。2002年にパリ市の一部で始まったこのSNSは、パリ市とのパートナーシップによってパリ市全域へと拡大し、現在はグルノーブル市でも展開しています。
Peuplade ： http://www.peuplade.fr
このPeupladeの創始者の一人であるJérémie Chouraqui氏へインタビューを行った富士通総研の吉田倫子氏のレポートが公開されています。吉田氏によると、Peupladeは「日本の多くの一般的なSNSとは異なり、足跡等の機能は無く、さらに年齢、性別、職業等は、先入観等を持ちやすい情報として入力欄がない。それよりも、自分が住んでいる地域において個人の考え方や知識、経験を共有することに重きを置き、対面で会い、同じ地域に住んでいることを生かしてアイデアを出し合い具体的なアクションに結びつけることを意図している」そうです。
■パリ発・地域SNSのコミュニティ・デザイン（富士通総研「オピニオン」）
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200802/2008-2-2.html
■パリジャンがネットを通しリアルで交流する無料サイト、ただ今発展中。（パリの日本語新聞OVNI）
http://www.ilyfunet.com/ovni/2007/617/sp02.php
■Parisian neighbours meet online（英国BBC）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/click_online/6233429.stm
地域SNSとミュージシャン
2008年02月03日
世界最大のSNS「Myspace」は、ミュージシャンが音楽やビデオをアップロードすることができ、ファンとの交流機能が充実している点が特徴です。今日は、地域SNSで地元出身・在住のミュージシャンを応援したり、地域SNSとミュージシャンが協力している事例を集めてみました。ここで紹介しているほかにも、バンドやサークルの活動と地域SNSが結びついている例はたくさんあります。いずれも、聞き手である地域の人々とのコミュニケーションに、SNSは役立っているようです。
■柏SNS（千葉県柏市）
http://www.kashiwasns.com/
地元出身のサンプラザ中野くんが参加。SNSのイメージキャラクターとして、地元のピアニストTOMOFUInさんをフィーチャー。
■N［エヌ］（長野県）
http://www.n-sns.jp
飯田市を拠点に活動するタテタカコさんがウェブマガジン「N-gene」で「写真と一言コメントによる全国各地食べ物紀行」を連載。2007年8月には善光寺大本願でライブも開催。
■あみっぴぃ（千葉市西千葉地区）
http://amippy.jp/
「（西）千葉のアイドル」松尾貴臣さんが参加。「西千葉のアイドル祭り」など、地域密着型のイベントも開催。
■盧佳世・森進一郎ジョイントコンサートｉｎ別府
2007年10月20日に大分県別府市で開催されたコンサートの企画運営を行った「おおいた団塊くらぶ」成立には、「おとな愉快団！」SNS（インプレス社）での交流があったと紹介されています。
鎌倉が大分に刺激 ＳＮＳ交流新時代：神奈川・団塊探偵団（神奈川新聞）
http://kitakamayu.exblog.jp/6807666/
月刊『広報』にて連載「「人をつなぐ」地域SNS」を開始
2008年01月31日
地域SNS研究会事務局の庄司が、日本広報協会が発行する広報専門誌 月刊『広報』にて連載「「人をつなぐ」地域SNS」を開始しました。毎回、各地の先進事例を紹介しながら、地域SNS運営のポイントなどについて掘り下げた分析をしていく予定です。
■月刊「広報」http://www.koho.or.jp/publication/index.html
なお、日本広報協会のご協力により、月刊「広報」に掲載したコンテンツを地域SNS研究会のウェブサイトにも掲載して行く予定です。
「第２回地域ＳＮＳ全国フォーラム in 横浜」実行委員会設立
2007年12月23日
2008年2月28日・29日に横浜で開催される「第２回地域ＳＮＳ全国フォーラム in 横浜」の実行委員会が設立されました。開催まであと2ヶ月。8月に開催された第1回全国フォーラムの”熱”を引き継ぎさらに大きなムーヴメントとするべく、横浜で準備が進んでいます。
■フォーラム概要
詳しくは全国フォーラムのウェブサイトをご覧ください。
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* 名称：第2回地域SNS全国フォーラム in 横浜
* テーマ：「持続可能なコミュニティ基盤へ」
* 日時：2月28日9:30-16:30、2月29日9:30-16:30
* 会場1：2月28日＝パシフィコ横浜会議センター５階小ホール（横浜市西区みなとみらい一丁目1-1）
* 会場2：2月29日＝横浜市開港記念会館、ZAIM／なか区民活動センター（横浜市中区日本大通34）
* 主催：第２回地域ＳＮＳ全国フォーラム in 横浜実行委員会
* 共催：イベント創造プラットホーム運営委員会
* 備考：両日ともフォーラム終了後、１８時から別会場にて交流会を開催予定。 観光・交流プログラムも実施予定。
* 事務局：イベント創造プラットホーム運営委員会
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続きを読む "「第２回地域ＳＮＳ全国フォーラム in 横浜」実行委員会設立"
むろらんSNS（北海道室蘭市）が閉鎖
2007年11月29日
北海道室蘭市の「むろらんSNS」が、１２月末日をもって閉鎖することになりました。運営者のmurob氏の「個人的な理由」が原因とされています。
地域SNSは、ひきつづき全国で増加が続いている一方、わずかですが閉鎖されるものも出てきているようです。地域SNSの運営の継承や閉鎖のあり方、特にユーザーの登録情報や日記、コミュへの書き込み等をどう扱うべきか、という点は、今後重要なテーマになると考えられます。
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【重要】むろらんSNSを12月末日に閉鎖します（むろぐ）
http://muroran.s201.xrea.com/blog/2007/11/sns12.html
むろらんSNSを12月末日に閉鎖する事となりました
個人的な理由により来年以降も管理運営が出来るかわからない為です
今後はmixi等他のSNSをご利用下さい。
登録情報や日記、コミュへの書き込みはすべて閉鎖時に削除となります
大事なデータは個人でバックアップしてください。
参加者の皆さんにはご迷惑をお掛けして申し訳ございません
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So-netがSNSの「成長曲線」のタイプを4つに分類
2007年11月20日
ソネットエンタテインメント株式会社(So-net)は、 SNS作成サービス「So-net SNS」でアクティブに稼動するSNSの中から約1500 のSNS を抽出し、「SNS 成長曲線」として4 つのタイプに分類したと、報告しました。
報告によれば、SNS成長曲線のタイプは「開幕ダッシュ型」（反比例）、「スロースターター型」、「開幕ダッシュ型」（比例）、「高成長型」に分類できるとのことです。
またこの調査結果から、SNS を活性化させるには「フレンド関係の密度を上昇させていく」などいくつかのポイントがあることが分かった、とのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2007/pub071019.pdf
日経地域情報化大賞討論会で事務局の庄司が地域SNSについて事例発表
2007年11月17日
11月2日に開催された「日経地域情報化研究討論会」で、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM研究員）が、地域SNSの事例について発表しました。
こちらの討論会は、同日に行われた「日経地域情報化大賞2007」（日本経済新聞社など主催）の参加者が互いに意見や情報を交換する場として企画されたものです。
庄司は、地域SNSのに関するいくつかの先進事例を紹介し、地SNSの成功事例に共通した傾向として、(1)活発なオフライン（ネット上だけでなく、実際に顔を合わせる）活動、(2)人間関係の橋渡しを実践、(3)地域メディア化または既存地域メディアとの連携、などが挙げられると報告しました。
詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。
http://www.nikkei.co.jp/riaward/sympo/talkshow.html
GPSを利用して地域コンテンツを自動生成する新検索システムを開発
2007年11月11日
アイティア株式会社が、GPS機能で計測した座標値から現在地点に関連するRSS情報を自動収集して、地域コンテンツを生成する新検索システム「RSStoGPS」を開発した、と報道されました。
このシステムによって、付近の地域で開催されているイベントや、店舗情報、口コミ情報などをブログやニュースサイトなどのRSS情報から自動的に検索・収集し、地域コンテンツを自動生成することが可能になるとのことです。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://japan.techinsight.jp/2007/11/200711051634.html
GoogleがSNS共通規格「Open Social」を提案、mixiなど多数のSNSが賛同
2007年11月04日
Googleが、複数のSNSなどのWebサイトで動作するソーシャルアプリケーションを開発するための共通API「OpenSocial」を正式発表した、と11月1日に報道されました。
「Open Social」は、各SNSが保有する基本的な情報へのウェブAPIを標準化することで、SNSの情報を活用するソフトウェアの汎用性や移植性の向上を目指した規格で、各SNSがプロフィール情報やリンク情報、また新着情報のウェブAPIを同一の仕様で提供できるようになります。開発者はOpenSocialを使えば、すべての対応SNSや対応サイトで動作するソーシャル機能を構築できるとのことです。
mixiもGoogleが提供するSNS情報参照の共通規格「Open Social」に賛同する意向を表明したと、11月2日に、報道されました。mixiが「Open Social」に賛同する背景としては、「技術的な親和性の高さ」と「サービスの方向性の合致」があげられています。
mixiの他にOpen Socialの採用に賛同した企業には、米最大手SNSのMySpace、Bebo、Friendster、imeem、LinkedIn、OrkutなどのSNS、データベース大手のOracle、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）を手掛けるSalesforce.com、ブログプラットフォーム開発のSix ApartなどがOpenSocialへの参加を表明しているとのことです。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/02/news089.html
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20360227,00.htm
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/02/news123.html
三重県にて電子自治体ＩＴセミナーが開催
2007年10月31日
財団法人地方自治情報センターと社団法人三重県情報通信基盤整備協会が主催する「電子自治体ITセミナー（中部・東海ブロック：三重県開催）」が、平成19年11月21日に開催されます。
こちらが、セミナーの詳細です。
日時：平成１９年１１月２１日（水） １３：００～１７：００
場所：ホテルグリーンパーク津（三重県津市羽所町７００）安濃の間
主催：財団法人 地方自治情報センター／社団法人三重県情報通信基盤整備協会
対象者：地方公共団体職員および三重県情報通信基盤整備協会会員企業、一般もＯＫですプログラム
13:10－13:50 第１部 ［講 演］「総務省における電子自治体推進の主な取組」
講師：総務省 自治行政局 地域情報政策室長 井上 知義 氏14:00－14:40 第２部 ［講 演］ 「Web2.0時代の地域情報化のあり方」
講師：東海大学政治経済学部 政治学科 准教授 小林 隆 氏14:50－15:50 第３部 「地域SNSを活用した地域社会や地方行政への住民参画」
「地域SNSに関する研究報告」 庄司 昌彦 （国際大学グローバルコミュニケーションセンター助教／研究員）
「松阪市の地域SNSについて」 近田 弘之 氏 （松阪市 総合政策部政策課 主査）
「地域SNSとまちづくり活動」 吉田 昌弘 氏 （株式会社日本開発研究所三重
代表取締役所長）
「みえぢん＋SNS事業報告」（社団法人三重県情報通信基盤整備協会 事務局）15:50－16:50 ディスカッション
詳細とお申し込みは、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/06/h19/60mie.htm
Social Networking.jpが「安全にSNSを利用する6つのTips」を紹介
2007年10月29日
Social Networking.jpが「安全にSNSを利用する6つのTips」と題して、「MarketWatch」のエントリを紹介していました。
1.プロフィールの公開情報を管理できる方法を理解しよう2.会社と自分を分けましょう
3.家を離れる時はそのことを書かないようにしましょう
4.友人は選んで繋がりましょう
5.記事を投稿する前に、再度、内容を吟味しましょう
6.プライバシー設定を毎回確かめましょう
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.socialnetworking.jp/archives/2007/10/sns6tips_1.html
『たしかな目』で地域SNSについて7ページ掲載
2007年10月07日
国民生活センターが発行する月刊誌『たしかな目』11月号で、地域SNSを紹介する記事（7ページ・オールカラー）が掲載されました。8月31日に神戸で開催された地域SNS全国フォーラムの模様も紹介されています。
市民メディアサミットでセッションを開催
2007年09月12日
2007年9月7日～9日に札幌市の「ちえりあ」にて市民メディアサミット07が開催されました。
http://07hokkaido.alternative-media.jp/nucleus/
地域SNS研究会は、「「地域SNS2.0」の可能性をさぐる」というセッションを開催しました。8月31日に行われた「地域SNS全国フォーラム」の報告を行い、その後、地域SNSの現状、そして地域のさまざまなグループの活動を支えるグループウェアとしての地域SNSのあり方などについて議論を行いました。
●杉浦裕樹(横浜コミュニティデザイン・ラボ／ハマっち！（横浜市）)
●福田卓朗（北海道NPOネット／az-maxi（北海道））
●庄司昌彦（国際大学GLOCOM／地域SNS研究会）
「地域SNS全国フォーラム」参加報告など
2007年09月11日
8月31日に兵庫県で行われた「地域SNS全国フォーラム」について、多くの方がご感想などをお書きになっています。
一部ですが、リンクをさせていただきます。
サイト名：百山紀行
タイトル：地域ＳＮＳ全国フォーラム【御礼】
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=22863
サイト名：おかやまじゃけん
タイトル：振り返った先に見えたもの バーチャルからリアルへ
http://blog.okayamajaken.jp/2007/09/post_0ea5.html#more
サイト名：イラスト日記
タイトル：地域SNS全国フォーラム
http://aiaiblog.jugem.jp/?eid=170
サイト名：イマソウ運営日誌
タイトル：地域SNS全国フォーラムに参加
http://sns.imabari.net/staff/2007/09/02/snsforum0708/
サイト名：淡路島WEB「あわじウェブドットコム」 別館
タイトル：地域SNS全国フォーラム
http://blog.awaji-web.com/article/53458416.html
サイト名：ど根性作家 みやざき あゆみの日記。
タイトル：地域ＳＮＳ全国フォーラム
http://dokonjyo.tenkomori.tv/e14785.html
サイト名：南房総安房地域の日刊紙 房日新聞
タイトル：南房総のSNSの取り組み 全国フォーラムで発表
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=286&TXSID=31aa837a7653b1950172fc2ca
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2007年 地域SNS 兵庫宣言
2007年09月03日
8月31日に行われた地域SNS全国フォーラムの関連イベント、「地域SNSサミット」にて下記の宣言文が作成されました。またこの宣言文は全国フォーラム終了後の交流会でも紹介されました。
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2007年 地域SNS 兵庫宣言
2004年12月に熊本県八代市で誕生した「地域SNS」の取り組みは全国数百ヶ所に広がり、2007年8月、「地域SNS全国フォーラム」が開催されました。私たちは地域SNSにかかわる多くの人がここ兵庫に集まったことを喜び、以下のことを宣言します。
１．私たちは地域社会や地域の人々とともに地域SNSとのかかわりを続け、発展させていきたいと思います。
２．まだまだ地域SNSには可能性があり、また解決すべき課題もあります。
３．地域SNSの可能性を追求し、課題を乗り越え、さらに発展させていくために、私たちはつながり協力していきます。
2007年8月31日
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地域SNS全国フォーラム開催
2007年09月02日
８月３１日（金）、兵庫県公館にて地域SNS全国フォーラムが開催されました。当初の想定３００人を大幅に上回る約５５０人の参加者を集めるなど、大変な盛況でした。次回は３月に横浜で行われる予定です。
※地域SNS研究会では、今後数日をかけて当日の模様をこの「地域SNSニュース」コーナーでレポートしていきます。
会場の兵庫県公館。奥に、兵庫の地域SNS「ひょこむ」から生まれた「ひょこむカー」が見えます。
井戸兵庫県知事の挨拶の後に行われた全体会「地域SNSが、地域を変える、社会を変える」。遠藤薫氏（学習院大学教授）のコーディネートの下、岡田真美子氏（兵庫県立大学教授）、田中敦仁氏（総務省自治行政局時事政策課情報政策企画官）、牧慎太郎氏（兵庫県企画管理部長）、和崎宏氏（ひょこむ主宰）が議論しました。
終了後に行われた交流会。京都山城地域のSNS「お茶っ人」の皆さんが盛り上げてくれました。
※参加者としての感想※
各地域でさまざまな取り組みをしている方々、地域SNSに関心を持って活用方法を検討している方々が一同に会することで、たくさんの新たな「つながり」が生まれました。これは、今後の地域SNSの発展にとって大きなプラスをもたらすでしょう。参加者のみなさま、講師・発表者の方々、そしてスタッフのみなさま、お疲れ様でした。（ショージ＠地域SNS研究会）
リクルートの「ドコイク？」が、地域情報データベースを公開
2007年08月14日
J-CASTニュースによると、リクルートの地域情報検索サービス「ドコイク？」がデータベース（DB）を公開しました。公開されたのは、全国の飲食店やホテル・旅館、店舗、観光スポットなど約1100万件の名称と住所、電話番号です。J-CASTニュースによれば、「同社のDBは、地域情報を扱うものとしては国内最大級」とのこと。地域SNSでの活用も、いろいろと考えられそうです。
詳しくは、下記のお知らせをご覧ください。
http://info.doko.jp/blog/archives/2007/08/web.html
財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が平成19年度e-コミュニティ形成支援事業を公募
2007年06月11日
財団法人地方自治情報センター（LASDEC）が、平成19年度e-コミュニティ形成支援事業の公募を行っています。
公募しているのは、「ICTを活用した地域産業支援モデルに関する実証実験」、「地域ＳＮＳ間連携の実証実験」及び「住民参画モデルシステムを活用した地域活性化に関する実証実験」の3実証実験について。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/community/h19koubo/index.html
地方自治体の７０％が地域ＳＮＳに「関心ある」と回答
2007年05月01日
「地域ＳＮＳ」について、全国の市区町村の約７０％が関心を寄せていることが、財団法人地方自治情報センターの調査で明らかになりました。調査は昨年１２月から１カ月間、全国の市区町村にアンケートし、１５３４市区町村が回答しました。
詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070419_1.html
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/community/survey/sns_survey.html
ビーンスター社が地域SNSセミナーを4月25日に開催
2007年04月23日
ビーンスター社セミナー「マーケティング視点で学ぶ・地域ＳＮＳのコミュニティづくり 金をかけずに人をまきこめ！」が07年4月25日に開催されます。
地域SNS研究会の庄司も講師として参加します。
日時：4月25日（水）19時半～21時
場所：東京・五反田 東京デザインセンター8Ｆ会議室
講師：庄司昌彦（しょうじ まさひこ）氏 GLOCOM 助教/研究員
岡村侑哉（おかむら ゆうや）氏 株式会社ラソナ代表取締役
参加費：5,000円（前払い）
詳細とお申し込みは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.beanstar.net/event/sns.html
総務省が地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果を公表
総務省が、地域SNSの活用状況に関する調査の実施結果を公表しました。
この調査は、財団法人地方自治情報センターが平成18年12月13日から平成19年1月12日にかけてアンケート調査を実施したものであると、報道されています。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070419_1.html
open-gorottoにクロスサイト･スクリプティング脆弱性
2007年04月16日
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターと有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、地方自治体などの地域SNSで使われているプログラム「『open-gorotto』について、クロスサイト・スクリプティングの脆弱性があるとのニュースをリリースしました。
詳細は、下記ウェブサイトに掲載されています。
URL：http://jvn.jp/jp/JVN%2384646028/index.html
EZ GREEに地域コミュニティ「グリ街（まち）」がオープン
2007年03月20日
KDDIとGREEが提供するau携帯向けSNS「EZ GREE」に、地域エリア単位の掲示板に書き込みや閲覧が行える「グリ街（まち）」が、3月19日に開設しました。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0703/19/news040.html
「横浜地域SNS構築運用実験事業」プロポーザル大募集
2007年02月15日
横浜市のイベント創造プラットホーム運営委員会情報システム小委員会が、横浜開港150周年に向けて、イベントを創造する市民の情報交換、情報発信などに活用できる地域SNSの開発･運用実証を行います。
また、SNSを活用することにより、横浜市内全域のイベント情報を収集・蓄積すること及び、イベントへの市民参加を促進するための情報基盤のあり方の検討、地域情報化を推進するためのSNSの活用方法や運営モデルの検討を行います。
ご応募などの詳しい情報は、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.kaikou150.jp/sns.html
『Web3.0への会議』に地域SNS研究会が紹介
2007年02月13日
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『Web3.0への会議』で、地域SNS研究会が紹介されました。
chapter2の「SNS、Web2.0サービス提供者たちの戦略」に掲載されています。
総務省の「コミュニティ研究会」が発足
2007年02月08日
総務省は、地域社会の再生と発展を目指したコミュニティに関する施策の検討を行う「コミュニティ研究会」を発足させました。初会合は2月7日に行われ、2007年5月をメドに検討結果をまとめ、発表する予定とのことです。
同研究会では、SNSなどのITを利用したコミュニティツールの活用法も検討されます。
詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20342344,00.htm?ref=rss
mixiユーザーが800万人突破、地域属性の約半数が首都圏
2007年01月30日
国内大手のSNSである「mixi」のユーザー数が、1月28日付で800万人を突破したと発表しました。また、ユーザーの地域属性の約半数が、首都圏とのことです。
詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/30/14623.html
MySpaceが誘拐された子供の救出を支援する「AMBER Alert」を発信
2007年01月24日
SNS大手の米MySpace.comは、米時間の1月23日に、全米行方不明／被搾取児童センター（NCMEC）に協力して、MySpaceを通じて誘拐された子供に関する情報「AMBER Alert」を同日より発信すると発表しました。
詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070124/259529/
横浜で地域SNS関連のミニシンポ『地域活動・市民活動 ～オンラインとオフライン～』を開催
2006年12月11日
横浜で地域SNS関連のミニシンポ『地域活動・市民活動 ～オンラインとオフライン～』が開催されます。
▽テーマ： 『地域活動・市民活動 ～オンラインとオフライン～』
▽日時： 2006年12月13日（水） 19：00～21:00 （18:30受付開始）
▽場所： 横浜市立大学エクステンションセンター
▽参加料：無料 （申込 yokohama-sns-kenkyukai@yokohamalab.jp）
◎パネリスト
・佐藤 勇（サトウ・イサム）
mixiで最大の地域コミュニティー「I love yokohama【横浜】」管理人
http://www.hamakei.com/headline/1907/index.html
・小嶋 寛(コジマ・ヒロシ)
ハッスル(株)代表取締役社長・プランナー
・川嶋 朋美(カワシマ・トモミ)
横浜市市民活動支援センター広報担当スタッフ
◎座長：鈴木伸治氏（すずきのぶはる）
横浜市立大学国際総合科学研究院 準教授
◆主催団体・協力団体
▽「中西地域コミュニティ形成コンソーシアム」 (横浜市大 地域貢献促進費事業)
▽mixi「I love yokohama【横浜】」コミュニティ(mixi登録者のみ閲覧可能)
▽「横浜地域SNS研究会」(mixi登録者のみ閲覧可能)
http://alternative-media.jp/nstyle/blog/sessiontable/article/atc00000063
今年度、地域ＳＮＳ実証実験参加団体が決定
2006年07月10日
今年度、（財）地方自治情報センターが行う実証実験の参加地方自治体が決定しました。この実証実験は、昨年度（平成17年度）に総務省が行った地域ＳＮＳ実証実験の成果を受けたものです。
◎ 実証実験を実施する団体
１ 八戸市
２ 前橋市
３ 秩父市
４ 掛川市
５ 大垣市
６ 宇治市
７ 豊中市
８ 大牟田市
９ 五島市
１０ 大分市
１１ 奄美市
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この事業は、地域住民等による「まちかどレポーター（仮称）」が、地域情報を発信することで住民同士の交流を促進したり、災害時には災害情報発信ボランティアとしても活動するなど、ＩＣＴを活用した地域コミュニティ形成に向けた取組みを行います。
ＵＲＬ：http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/community/index.html
