第１回全日本小学校ホームページ大賞 ～ホームページ悉皆調査の背景と特徴～
豊福晋平（GLOCOM主任研究員）
国際大学GLOCOMでは、教育情報化研究の一環としてホームページサイト「i-learn.jp」（旧：キッズページ）を1995年から運営している。主要なコンテンツである「日本の学校」は、全国（一部海外を含む）のK-12（幼稚園・保育園から高等専門学校まで）の学校ホームページ情報約２万2,000件を提供しており、国内の同種リンク集サービスの中では最大規模を誇る。サイトではURL情報に加え、各学校のページ更新状況が把握できるほか、学校側から書き込み可能なニュース欄を設け、学校の情報発信活動の支援を行ってきた。
2003年４月より、損害保険ジャパンとの協働で進めることとなった「全日本小学校ホームページ大賞（通称：J-KIDS大賞・大会選考委員長は村井純慶應義塾大学教授）では、国際大学GLOCOMは企画立案段階からかかわるとともに、i-learn.jpサイトを選考情報集約のためのセンターとし、選考プロセスの重要な機能を担っている。本稿では、J-KIDS大賞の背景とその特徴についてまとめてみたい。
学校にとってのホームページとは、地方自治体のホームページと同様、ほぼ唯一かつ効果的な広報手段であり、情報開示によって保護者や地域の理解と支持を獲得し、円滑な学校運営を行うために欠かせないツールとなりつつある。
しかしながら、学校ホームページをめぐる状況はけっして明るいものではない。文部科学省の調査によれば、平成15年３月時点の小学校ホームページ公開率は54.5％だが、i-learn.jpが独自に巡回収集する学校ホームページ更新履歴によると、公開サイトの約半数は年に一度も更新されていない。また、多くの学校では、一部教員にサイト運営のために相当な負荷がかかっているのにもかかわらず、内外では認知や評価が十分でなく、自治体教育委員会や学校自体も情報発信への意義付けがいまだ明確ではない。このままではやがて学校ホームページは形骸化し廃れてしまいかねない。
これら学校ホームページの状況に鑑み、研究的側面からは、的確な現状把握、運用モデルの構築が必要とされるとともに、社会的には、着実に成果を上げているケースを表彰することで、普段は目立たない学校ホームページ運用に注目を集める必要がある。
J-KIDS大賞では、小学校ホームページのあるべき姿として「子供達や保護者の生活や意識とともにあり、日々蓄積と相互作用を繰り返し、長きにわたって継承されてゆくページ」というコンセプトを明確にしたうえで、これら目的を達成するために従来のコンテストとは異なったアプローチを採ることとした。
初期段階としては、①ホームページサイト全体を対象とした内容面・機能面の評価を客観指標化し、②応募を前提としない勝手選考方式（悉皆調査）を通じて、各都道府県10校の表彰対象を選出する。すでにi-learn.jp側で収集したURLデータを活用し、主催者側が一般公開されているホームページに対してアプローチすることで、作品出展にかかる学校側の余計な負担を取り除くとともに、とかく埋没しがちなサイトを発掘するという意図がある。さらに、③これらの選考過程については数値指標や集計結果等を情報公開する形とした。これらの情報をもとに各自で自己採点してもらい、相対的位置をフィードバックしてもらおうというものである。
このような勝手選考方式は、国内教育分野では前例がないが、海外や、企業政府自治体等を対象とした研究調査としてはけっして珍しくない。むしろ、いつでもアクセス可能なホームページの特長を最大限に活かした方法であるといえよう。
今回の悉皆調査対象は、インターネットでホームページが閲覧可能な約１万2,000校である。全国（一部海外を含む）の小学校および小学部をもつ併設校、私立学校、海外日本人学校、特殊教育諸学校等が含まれる。また、統廃合・休校により学校自体が存続されていない場合でも、学校ホームページ自体が継続的運用されている場合は選考対象とした。また、刻々と変化するホームページをなるべく公平に評定するため、評定作業は2003年６月から約１ヵ月で完了させる必要が生じた。
これらのかなり大量な調査対象の評定を短期間で行うためには、効率的情報集約のためのシステム構築と相応の作業人員が不可欠である。
「i-learn.jp」サイトでは、学校ホームページのURLを提供しているデータベースに選考評定データの集計システムを追加、これを相互連携させることによって、ボランティア作業の評定対象校検索、評定値入力修正、集計ランキングがすべてホームページ上で行えるようにした。これによって、評定対象の不安定要素（移転、消滅によるリンク切れは１日あたり十数件にのぼる）に対するメンテナンス性、評定作業に際して時と場所を選ばない柔軟性を確保するとともに、データ収集・集計作業にかかるワークロードを大幅に低減させた。
大会実行委員会事務局では、特別に社会人ボランティアを募ったところ、最終的に約500名の協力を得ることができ、一人あたり30校を目標として評定を依頼することとなった。聞くところによれば、これだけの人数がボランティアとしてかかわるのは例がないとのことであるが、ホームページを用いた作業方法が多くの参加を得ることにも影響したものと思われる。
ホームページ評価の指標としては、利用者として児童生徒・保護者・地域・一般・教育関係者を想定し、それぞれのニーズに基づいた全48項目の客観的判断基準（２段階もしくは３段階評価）を作成した。さらに、これらを分野別に尺度化し、
- 基本（名称・住所・連絡先等）
- 教育（教育方針・研究・報告書等）
- 運用（更新頻度・履歴等）
- 機能（インタフェース・レイアウト・デザイン等）
- 広報（学校生活・学校便り・作品等）
- 総合（利便性・差別化等）
の６つで構成した（項目重要度に応じて配点は１～３倍としている）。最終的にはこれら尺度の総合計によって順位を確定させる方法とした。
評定作業は６月上旬から７月上旬の約１ヵ月間で行われ、現在は、大会実行委員会事務局が各都道府県の代表校およびベスト10を確定する作業を進めている。７月下旬には、これらのプレスリリースが行える見込みであり、次号以降では、集計結果をもとにした選考資料と考察をお伝えできる予定である。
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