道に迷ったり自宅がわからなくなった認知症高齢者への対応に警察官があたるケースが増えているため、警視庁では認知症への対応をまとめたハンドブックを作成し全警官・職員に配布することになりました。

昨年、路上で倒れていた高齢者が、対応した警察官に認知症と気付かれないまま保護されず、後日死亡しているのが見つかったという事件も起こっています。この時は名前や生年月日などをきちんと答えられたため、警察官は認知症と判断できなかったとのことですが、その生年月日は実際とはずれていました。
こうした反省点を踏まえ、ハンドブックでは年齢と生年月日を聞いてずれがないか注意するなど、教訓が生かされています。

2014年の認知症による行方不明者は1万783人にのぼり、2年連続で1万人を超えています。なかには2年以上たって所在が確認されるケースもあり、その間に事故やトラブルに巻き込まれることもあります。
こうした時の対応の必要性から、警視庁では今年から全警察官・職員約4万6000人に「認知症サポーター講座」の受講も義務付けられるようになりました。
認知症サポーターは認知症を理解し、地域における生活の中で認知症の人々を見守り、助けることができるボランティアです。 すでに講座受講の義務化は山形県警などで行われています。
警視庁では今年度中に講座受講を完了させる予定です。

■参考記事
「警視庁　認知症の対応ハンドブック作成」（NHK、11月21日）

「全警察官と全職員に「認知症講座」受講の義務化を決定【警視庁】」（認知症ねっと、8月14日）

「警視庁：全警官を「認知症サポーター」に　養成講座の受講義務化」（毎日新聞、8月11日）

2015-11-25