コンテンツ発ソーシャルウェアへ
2004年 9月 17日 (金)
コンテンツ産業政策と日本の国家戦略
講師：岸本 周平氏
所属：トヨタ自動車㈱ 渉外部 担当部長／国際大学GLOCOM客員教授
日時：2004年9月17日（金）午後3時～6時
終了しました
- 概要：
米国のジャーナリスト、ダグラス・マッグレイ氏は日本のポストモダン・ポップの持つ文化力をGDP(国内総生産)ならぬGNC（グロス・ナショナル・クール）と名付けた。
アニメ、テレビゲームやJ-popの音楽はアジアを中心に世界中の若者に受け入れられつつある。
いわゆるコンテンツ産業の国内市場規模はすでに13兆円になっている。
ポケモンの関連商品の売上は直接効果だけで1兆円、波及効果を加算すれば2兆３千億円との試算もある。
このようなソフトパワーで日本再興を図ることが可能なのではないか？
しかし、今後も日本のGNCが維持できるかということになると黄色信号が点滅している。
コンテンツを制作する側がコンテンツ流通の側にいわば搾取され、基礎体力を疲弊させているからである。
この状況を改善するためには、著作権をめぐる問題が解決される必要がある。著作権法上はコンテンツを制作した者が著作権を原始的に獲得する。しかし、映像プロダクションがテレビ局などの流通事業者によって、一方的に著作権を譲渡させられるという問題が指摘されている。あるいは、ＢＳ、ＣＳ放送やビデオなど各種の二次利用権を処理する権利（業界では「窓口権」と呼ばれる。）をテレビ局が一方的に押さえてしまうという批判も多い。
コンテンツ産業を発展させるためには、独禁法の適用による公正な競争政策を打ち立てるとともに、クリエータ側が自前の資金調達ができるような環境を作ることが日本政府の責務である。
クリエータ側に軸足を移したコンテンツ産業政策に日本政府が率先して取り組み、GNC（グロス・ナショナル・クール）の源泉であるソフトパワーを爆発させることが、日本経済を再興するための近道である。 - 講師プロフィール：
トヨタ自動車㈱ 渉外部 担当部長／国際大学GLOCOM客員教授
１９５６年、和歌山県生まれ。
２００４年４月より現職。埼玉大学経済学部経済科学研究科客員教授、国際大学GLOCOM客員教授、中華人民共和国山東大学経済学院客座教授、中華人民共和国社会科学院特別高級研究員等を兼務。
２００４：財務省退官
２００２：財務省理財局国庫課長
２００１：経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長
２０００：通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長
１９９８：大蔵省国際局アジア通貨室長
１９９６：プリンストン大学東洋学部客員講師
１９９５：プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
１９９０：大蔵省主計局主査
１９８７：大蔵省主税局課長補佐
１９８６：内閣総理大臣秘書官補
１９８５：名古屋国税局関税務署長
１９８０：東京大学法学部卒業、大蔵省入省
著書：
「日本の東アジア構想」（共著）、慶應義塾大学出版会（2004.2）
「日本の政治経済とアジア諸国」（共著）、国際日本文化研究センター（2003.10）
「アジア政治経済論」（共著）、ＮＴＴ出版（2001.2）
「中年英語組」、集英社新書 (2000.12)
- 講師：岸本 周平氏
- 所属：トヨタ自動車㈱ 渉外部 担当部長／ 国際大学GLOCOM客員教授
- 日時：
2004年9月17日（金）午後3時～6時
終了しました - 場所：国際大学グローバルコミュニケーションセンター