近年、知識の生産や通有・消費等を活発に行う「智民（ネチズ ン）」が
ブログ等の新しいメディアを得て社会的な影響力を強めています。
またその一方で、既存の報道機関もインターネットとの関わり方を
模索する動きを活発化させています。
今回のセミナーでは、今年8月に日本版を創刊した「オーマイニュース」の田中康文氏（編集局・市民記者組織本部長）にご講演いただき、一般市民が記者として参加するインターネット新聞の運営モデルや今後の可能性などについて考えます。
・「オーマイニュース」の運営モデル
・「オーマイニュース日本版」の概要、準備状況、創刊後の状況について
・「新しい公共」における市民参加型メディアへの期待
田中 康文（たなか・やすふみ）
大学卒業後、（社）経済団体連合会入局。社会貢献部、社会本部にて、企業と
ＮＰＯの連携促進に向けた環境整備に携わる。1999年、韓国・全国経済人連合会出
向。
2002年に帰国し、韓国、ロシアなどを担当。
2004年に独立。アットニューストリーム（＠ＮＥＷＳＴＲＥＡＭ）有限会社代表。日韓コンテンツビジネス、ＣＳＲコンサルタントなどの業務とともに、2006年
から「オーマイニュース」に合流。編集局・市民記者組織本部長。
国際大学GLOCOM研究協力委員会およびIECP会員、GLOCOMメーリングリスト参加者は無料。一般の方は5,000円、学生は2,000円を当日お支払いください。
ご所属(貴社名・学校名)、所属部署、役職、ご受講者、TEL、FAX、E-mail、郵便番号、所在地を明記の上、info_iecp@glocom.ac.jpまたはファックスで03-5412-7111までご連絡下さい。
]]>RANDでは、英国の通信規制当局Ofcomからの委託により、最近ある研究報告を発表しました。
2005年12月、欧州委員会は、テレビ放送の規制をインターネット・
プロトコルの配信にまで範囲を拡大するという、Audiovisual Media
Services Directive（AVMS）指令案を提案しました。
RANDの研究報告では、その提案の規制定義が、英国および欧州中の
新しいマルチメディア・サービスに及ぼす間接的な影響、そして、
インターネットプロトコル・テレビ（IPTV）、オンラインゲーム、
モバイル・マルチメディアの3つの事例研究における規制の特別な
影響について調査しています。
AVMS指令案の前身（'Television without Frontiers' Directive：
『境界なきテレビ』指令）は、直接認可された放送事業者だけに
影響を及ぼすものでしたが、提案されたAVMSは、これまで電子商取引
指令（E-Commerce Directive）などの一般的な規則によって規制されて
いた利害関係者にまで、非常に幅広く規制の影響を及ぼすことになります。
RANDの研究報告は、AVMS指令案が、企業、とくに新しいメディア革新牽引
の主役を担うことを期待される中小企業に対して、欧州連合（EU）のマル
チメディア分野への投資を促進するための、十分な規制上の確実性をもつ
ものではないと結論しています。
この研究報告は、及ぼされる規制的な影響を改善するために、AVMS指令案の
具体的な変更、あるいは改善を論じるわけではありません。
しかし、新しいサービスの規制範囲においてより大きな規制上の確実性を
もたらすことの必要性、そして「軽いタッチ」の規制技法を採用すること
の必要性を指摘しています。
今回のセミナーでは、この研究報告の結論を紹介するほか、ヨーロッパの
インターネット規制における更なる研究ニーズにおけるテーマを取り上げます。
Chris Marsden
法学修士。RAND Europeシニア・アナリスト（2005年6月～）。
オックスフォード大学社会法律研究センターフェロー、ケンブリッジ大学
コンピュータ研究室名誉研究員、エセックス大学法学部フェロー。
過去にオックスフォード大学、ウォリック大学、ハーバード大学、
LSE（ロンドンスクール・オブ・エコノミクス）で研究職を歴任。
1998～99年にESRC欧州通信規制グループのディレクターとして
ヨーロッパ全域で開催した専門家のマルチステークホルダー・
セミナーの成果が『ヨーロッパのディジタル・テレビ規制の収束』
（Convergence in Europiean Digital Television Regulation,
Blackstone: オックスフォード大学出版部, 1999）、
『世界的な情報社会を規制する』（'Regulating the Global
Information Society,' Routledge, 2000）として編纂されている。
Marsdenは、コンサルタントとして英国通信規制当局、欧州委員会
（www.selfregulation.info）、欧州評議会、OSCE向けの通信規制の
研究を行ってきた。
収束するマルチメディア産業全体を通じて民間セクターのコミュニケー
ションの豊富な経験を有しており、RAND Europeでは、情報社会における
政策やガバナンスの問題に取り組んでいる。
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オンラインゲームなど、インターネット内の仮想世界の中に「経済」現象が発生している。この「仮想経済」は、現実経済と同程度のシビアさを持ち始め、インターネット全体、ひいては現実世界の経済全般に影響を与えるものとなりつつある。
一部の先進的な企業や研究者はこうした現象に注目し始め、オンラインゲームの統治制度や貨幣システムの今後の大胆な発展に少なからぬ注目がなされている。こうした現象の状況を概観し、その将来へ向けたインプリケーションを考える。
まずMMORPGなどの事例をもとにゲーム内の経済の動きの研究を行う、駒澤大学助教授の山口浩氏から「ゲーム内経済学：仮想と現実の出会う場所」というテーマで、発表いただき、次にまったく新しい通貨制度である「PICSY」の実装を目指すGLOCOM研究員の鈴木健から「仮想と現実がリアルタイム連動する世界」というテーマで発表する。
山口 浩（やまぐち・ひろし）
駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部 助教授
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、博士（経営学）。日本興亜損害保険(株）、(財)国際金融情報センター審議役を経て現職。研究分野はリアルオプション、予測市場、仮想経済。日本デジタルゲーム学会理事。日本リアルオプション学会理事。主な著書に「リアルオプションと企業経営」（エコノミスト社、2002年）、共著では「金融・契約技術・エージェンシーと経営戦略」（東洋経済新報社、2006年）等がある。
鈴木 健（すずき・けん）
国際大学GLOCOM主任研究員、サルガッソー代表取締役社長。
1975年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科 博士課程単位取得退学。
複雑系の理論認知科学の研究を行う傍ら、電子貨幣・地域通貨の研究を続け、伝播投資貨幣「PICSY」の研究・実装に取り組む。PICSYプロジェクトは2002年にIPAの未踏ソフトウェア創造事業に採択、天才プログラマー／スーパークリエータに認定される。共著書に「NAM生成」「進化経済学のフロンティア」。
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]]>情報化は、さまざまな恩恵をもたらすとともに、デジタルデバイドを生じさせた。高齢者や障害者といった取り残された人々に、いかに情報機器やサービスを利用してもらうか、情報そのものをいかに届けるかという情報アクセシビリティに関心が集まっている。日本では、急激な少子高齢化と情報化を背景に、世界に先駆けて情報アクセシビリティに関する工業標準JIS8341シリーズを発行した。しかし、その間にも欧州ではe-inclusion政策、アメリカでは、連邦政府のIT機器・サービス調達におけるアクセシビリティ基準である 508条の改定作業に入りはじめている。近年続く地震、津波などの自然災害においても、情報アクセシビリティに注目が集まっている。もはやニッチの世界の話とはいえなくなった情報アクセシビリティについての最新動向を紹介する。
遊間和子（ゆうま・かずこ）
立教大学社会学部卒業後、株式会社ＮＥＣ総研研究員、日本電気株式会社政策調査部主任を経て、現職。情報アクセシビリティ、デジタル・デバイド等の情報社会を取り巻く課題に関する調査活動に従事。
日本規格協会「情報アクセシビリティ国際標準化に関する調査研究開発委員会」委員、情報通信アクセス協議会事務局（CIAJ）「電気通信アクセシビリティに関する国際提案等対応検討委員会」委員。
共著に『情報アクセシビリティとユニバーサルデザイン』（アスキー、2003年）、『市民にやさしい自治体ウェブサイト』（NTT出版、2005年）等がある。
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動画CGMやGyaO、iTMSでの動画配信など、映像配信サービスが本格化する中、今後は、BB環境の普及を背景に、ネット動画の質的な差や技術的な差が一つの競合ポイントになるとも言われています。
たとえば、DRM、コーデック、配信レート、画質、音質、トラック数、5.1対応など、テレビ、ビデオ、オーディオに匹敵する技術や、画面内からの広告リンクなどの仕組みまで、様々なサービス、ビジネスモデルを実現する先進的な技術が開発されています。
仲俣暁生氏による、 映像配信サービスの可能性に関する講演を中心に、韓国発の最新高画質技術のご紹介、国内サービスのご紹介をあわせて開催します。
・「ネット映像配信サービスの現況と可能性」（仲俣 暁生氏）
・「映像配信サービスseeboxについて」（山根 久典氏）
・「韓国発の最新映像配信技術」（李 光哲氏）
仲俣 暁生（なかまた・あきお）
評論家／武蔵野美術大学非常勤講師 1964年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。情報誌やコンピュータ雑誌の編集者を経て、『ワイアード日本版』の創刊に参加。97年より 「本とコンピュータ」プロジェクトにかかわり、2003年から『季刊・本とコンピュータ』編集長。編著『いまの生活「電子社会誕生」』、共著『オンラインマガジンを読み倒す』、著書『〈ことば〉の仕事』。
山根 久典（やまね・ひさのり）
（株）SEEBOX プロデューサー／ （株）アイトランスポート 代表取締役会長
2000年12月 （株）アイトランスポートを設立。WEBプロデュース、WEB企画、デザイン・システム開発、派遣事業、教育事業、出版事業を展開。（株）アイトラ総研取締役。（株）フロー代表取締役社長。
実績として、アメリカンファミリーオフィシャルサイト、 ノキアジャパンオフィシャルサイト、他。
李 光哲 (イ・クァンチョル／Kwang-Cheol Lee)
（株）DideoNET-JAPAN 取締役
1973年生まれ。（株）ケミグラス総務部、（株）インポテック 代表理事、ヤンサン専門大学電子計算学課兼任教授などを経て、2001年より（株）DideoNET
10月27日開催されたIECP研究会は、「ネット映像配信の可能性と最新技術」と題し、ブロードバンド環境におけるコンテンツ配信の動向と、最新の技術につい て、3人の講師を招いてお話をうかがった。
評論家で元「本とコンピュータ」編集長の仲俣暁生氏は、GyaO、YouTube、動画SNSなど動画サービスの動向をまとめ、アマチュアの個人、コンテンツホルダー双方のコンテンツが、同じ環境下で目的や用途に応じて蓄積（Store）され、発行(publish)され、それらが受け手によって共有（share）され、再編集(remix)される、新しい動画配信のフェーズへの移行を将来像として示した。
これらを具体的に実現する技術として韓国 DideoNet社のSeeMediaほかの配信技術が（株）DideoNet-Japanの李光哲氏から紹介され、（株）SEEBOXの山根久典氏からは、この技術を活用したサービスについて、それぞれデモを交えて紹介された。