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2005年11月28日
（協議会からのお知らせ）政策情報学会で発表をしました
政策情報学会第1回研究大会で、事務局庄司が「地方自治体のIT調達改革の現状分析」と題した発表をしました。（発表資料はこちら）
投稿者 glocom_yumi_kawada_old_author : 10:56
2005年11月17日
（解説）地方自治体IT調達協議会の調査概要
「解説」ページでは、地方自治体IT調達協議会の調査研究について、ご紹介していきたいと思います。今回は、調査報告書の概要です。
概要
地方自治体のIT調達改革では、中央省庁の改革に準じてEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）やCIO補佐官の導入が進んでいるわけではなく、非常に多様な取組みが行われている。そこで、地方自治体が実施しているIT調達に関するさまざまな施策と、その施策が解決しようとしている問題、その原因の関係を分析し（PCS分析図）、改革施策を2分野・4類型に整理した。この2分野、4類型に対応する形で10項目の評価指標を設け、都道府県と市を対象とする施策の実施状況調査を行ったところ、すべてのIT調達改革施策において、都道府県の方が市よりも実施比率が高いことが明らかになった。市のなかでも、規模が小さい地方自治体ほど取り組みは遅れている傾向が高い。また、「開発プロセス改革」よりも「入札制度改革」が先行していた。
今後はIT調達改革に積極的に取り組む地方自治体と、そうではない地方自治体との間で、次第に情報システム開発のコストやパフォーマンス、地域経済活性化といった効果（アウトカム）に差異が生まれてくるだろう。「コスト指標」「パフォーマンス指標」「地域経済活性化指標」を独自に設け、各地方自治体の値を算出し、それぞれについてランキング形式でまとめた。
地方自治体特有の論点である「地域経済活性化」に関連して、各地方自治体における公募型IT調達の落札企業の属性分析も行った。47都道府県における落札企業の規模・地域属性ごとの落札金額の割合でもっとも多かったのは、ジョイントベンチャーで25.7%、次いで各都道府県内にある四大グループ企業（NEC、日立製作所、富士通、NTTグループ）の支店で24.1%、東京の四大グループ本店が15.3%であった。四大グループ本支店のシェアは39.4%である。それに対し、各都道府県内の小規模企業が落札した金額は、全体の0.9%にしか過ぎなかった。13政令指定都市においては四大グループ本支店のシェアがさらに大きく、91.6%であった。
2005年11月01日
（協議会からのお知らせ）調査結果が、日経BP社電子自治体ポータルに掲載されました。
『日経BPガバメントテクノロジー』2005年秋号（10月1日、日経BP社刊）の特集「IT調達改革の波に乗り遅れるな」に掲載された地方自治体IT調達協議会の調査結果が、日経BP社電子自治体ポータルに掲載されました。
2005年8月20・21日開催「GLOCOM forum」における「地方政府のＩＴ調達改革」セッションの模様も併せて採録されています。
IT調達改革の波に乗り遅れるな
独自の工夫をこらして囲い込みから逃れよ--専門家6人が徹底討論
投稿者 glocom_yumi_kawada_old_author : 12:44