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地方自治IT調達協議会

「地方自治体IT調達協議会」は国際大学グローバル コミュニケーションセンター (GLOCOM)が運営する協議会です。2004年6月の発足以来、地方自治体の情報システム開発に関する調達(IT調達)の改革を推進することを目的として、現状を体系的に整理するとともにIT調達改革へ向けた各自治体の取り組みを評価するなど、さまざまな観点から自主調査研究を行ってきました。2004年6月に実施した第一次調査以来、成果を「地方自治体IT調達改革シンポジウム」(2005年2月開催)やこのウェブサイト、各メディアで公表しています。協議会の調査結果、およびIT調達に関連した最新情報を発信していくことで、このサイトではIT調達改革のコミュニケーションハブ機能を担っていきたいと考えています。

新着情報

2007/1/11 (関連ニュース)総務省が「情報システムに係る政府調達の基本指針(案)」に対する意見を募集
2006/8/ 8 (関連ニュース)兵庫県加西市が情報システムアドバイザーを公募
2006/8/ 8 (関連ニュース)総務省が「電子自治体オンライン利用促進指針」を公開
2006/8/ 8 (関連ニュース)浜松市がCIO補佐官を公募
2006/8/ 8 (関連ニュース)IPAが自治体におけるOSS導入実証成果を公開
2006/6/ 7 (協議会からのお知らせ)リンクに「市区町村のITコストを総務省が全公開」を追加
2006/6/ 7 (協議会からのお知らせ)リンクに「自治体EA業務・システム刷新化の手引き」を追加
2006/6/ 7 (協議会からのお知らせ)リンクに「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を追加

→(協議会からのお知らせ)一覧
→(関連ニュース)一覧

協議会について

協議会について

(1) 進む調達改革

2000年ごろから安値入札を発端とし、政府や地方自治体によるIT調達改革の取組みが行われています。中央政府では、EA(Enterprise Architecture)・CIO補佐官の仕組みなどが提案され、導入が始まっています。地方自治体でも同様の問題に対しIT調達改革への取り組みが始まっています。

(2)目的・進度とも多岐にわたり、全貌の見えない地方自治体のIT調達改革

取り組みを進めている地方自治体は、中央政府の後追いや横並びではなく、自発的に取り組んでおり、目的も手法も様々です。この問題の横断的な調査はこれまでなく、取り組みの面でも成果の面でも全貌が掴めないのが現状です。

(3)改革の方向性が見えず、次策が打てない

自治体の担当者でさえ全体像が見えていない状況で、自治体やベンダーなどの関係主体が確固たる今後の方向性を見いだせない場合が多く見られます。

(4)詳細な調査と分析により、全貌の把握と今後の方針の策定が必要

こうした背景のもと、本協議会は地方自治体のIT調達改革の実態を調査し、IT調達改革の各関係主体に対しその成果の提供を行うことを通じ、IT調達改革を推進します。

体制と調査計画

地方自治体IT調達協議会の第二次調査は、以下に示すように有識者による協議会、協賛企業による研究会、運営・実調査を担当する事務局からなる体制で進めていきます。第一次調査は協議会と事務局によるクローズドな体制で調査を行ってきましたが、さらに広い視点から検討を進めるため協賛企業からなる研究会を新たに設置しました。この研究会は、IT調達の問題に関わる様々な立場の主体の意見を調査に反映することを目的とし、協議会の趣旨に賛同する企業・団体を広く募集して構成しています。

●協議会メンバー(50音順)

安達和夫 電子商取引推進協議会<ECOM> 主席研究員
大和田崇 (株)ストックリサーチ 代表取締役
岸本周平 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員教授
國領二郎(座長) 慶應義塾大学環境情報学部 教授
松本孝利 アカデミーキャピタルインベストメンツ(株) 代表取締役社長
前川 徹 (株)富士通総研 経済研究所 主席研究員
丸田 一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 教授
安延 申  ウッドランド (株) 代表取締役
<事務局>  
石橋啓一郎 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師
庄司昌彦 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 助手
鈴木謙介 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 助手
霜島朗子 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主任研究員

●第二次調査調査計画

本協議会が行ってきた第一次調査(第一次調査結果概要参照)では、都道府県を中心にヒアリングや施策の実施状況についての調査を行い、地方自治体のIT調達改革の主要な論点と今後の基本的な方向性を把握しました。第二次調査では、対象を拡大して詳細調査を行うことで、IT調達の現状の全貌を把握すると同時に、今後の方向性について具体的なデータを収集し関係主体に対しより深い情報を提供していきます。本協議会の活動は、(1)詳細調査、(2)有識者による検討、(3)協議会会員による研究会の実施、(4)広報の4つです。

(1)詳細調査

現状では少数の先進事例が紹介されるだけで横断的な調査がなく、地方自治体のIT調達の現状についても、地方自治体がどのような施策を採っているかについても、全体的な傾向を掴むことが出来ません。このため、本協議会では、第二次調査として横断的かつ詳細な調査を実施し、地方自治体の取り組みをデータに基づき現状を把握し評価します。この結果に基づき、分析やIT調達改革の効果の検証を行います。 具体的には1.自治体ヒアリング、2.プロセス調査、3.事後評価調査の三つの調査を行っています。

(2)有識者による検討

IT調達改革はまだ方向性の固まっていない分野であり、調査結果の意味づけやとりまとめには様々な視点からの知見が必要となります。本協議会では、有識者による検討を行い、調査研究結果の妥当性の検討、IT調達のあり方に関する議論、調査方針の決定、協議会の活動方針についての検討などを行います。

(3)協賛企業による研究会の実施

 協賛企業が参加する研究会を実施し、調査研究の結果得られた知見および個別の詳細資料の共有、会員間の情報交換、および事業者側の視点も含めた意見交換等を行います。研究会の議論の結果は有識者による検討や調査内容に反映していきます。

(4)広報

本協議会の成果は、IT調達改革の推進に資するよう、広く公開することを基本とします。調査成果は、解説記事、論文、データ、ランキング等の形式でまとめ、ウェブサイトや雑誌等のメディアを通じて、随時、地方自治体IT調達のさまざまな関係主体に提供していきます。これによって地方自治体のIT調達への関心を高め、取組みを加速化させていきます。

活動の報告

●第二次調査 第3回協議会・研究会
日時:2005年4月26日(火)10時~12時30分
出席委員(敬称略):大和田、岸本、 國領、前川、松本、丸田、安延、協賛企業各社委員
議事内容: 第2次調査結果分析、地方自治体IT調達改革の現状と評価方法、改革のあるべき方向

●第二次調査 第2回協議会・研究会(オンラインでの開催)
日時:2005年3月、4月
議事内容:調査の進捗報告ととりまとめに向けた方向性

●第二次調査 第1回研究会
日時: 2005年3月1日(火)16時~18時
出席委員:協賛企業各社委員

●地方自治体IT調達改革シンポジウム
日時:2005年2月7日(月)18時30分~20時30分
詳しくはこちらをご覧ください

●第二次調査 第1回協議会
日時:2005年2月7日(月)18時~18時30分
出席委員(敬称略):安達、大和田、岸本、國領、前川、丸田
議事内容:協議会の趣旨、委員自己紹介等

●第3回地方自治体IT調達協議会
日時:2004年9月16日(木)10時~12時
出席委員(敬称略):安達、大和田、岸本、 國領、丸田
議事内容:プロセス評価および事後評価結果報告、今後の展開について

●第2回地方自治体IT調達協議会
日時:2004年7月30日(金)13時30分~15時30分
出席委員(敬称略) :安達、大和田、岸本、國領、丸田、安延
議事内容:政府IT調達の現状、地方自治体IT調達の課題と対策、地方自治体IT調達改革の評価に向けて
資料:中間報告(PDFファイル223KB)

●第一次調査 第1回地方自治体IT調達協議会
日時:2004年6月15日(火)10時~12時
出席委員(敬称略):安達、大和田、岸本、國領、松本、丸田
議事内容:協議会の趣旨、委員自己紹介等

各種資料

(資料を利用する際には情報再利用に関する方針を参照してください)

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問い合わせ

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国際大学グローバルコミュニケーションセンター 地方自治体IT調達協議会 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
担当:庄司昌彦(国際大学GLOCOM助手)
tel: 03-5411-6735
fax: 03-5412-7111
mail: shoji@glocom.ac.jp