HOME > 最近の研究
ccTLD（国別トップ・レベル・ドメイン名）のガバナンスに関する研究（上村 圭介）
→上村 圭介のプロフィール
IPアドレスと並んでインターネットのアドレス体系をなすドメイン名は、インターネット上で販売されるようになった最初の「商品」の一つであり、インターネットの商業化の象徴的な存在である。一方で、国や地域を単位に設定される国別トップレベルドメインは、国境を越えるグローバルなインターネットの中にあって、国や地域の「主権」によって規律される数少ない分野の一つと言える。このプロジェクトでは、このようなドメイン名システムの運用、中でもccTLDの運用がインターネットのガバナンスに与える影響の調査と分析を進めている。
情報社会の多言語主義とソフトウェアの多言語化に関する研究（上村 圭介）
→上村 圭介のプロフィール
多様な情報社会の実現には、実際の世界と同様、多様な言語が使われていることが必要である。一方で、情報社会を形作る技術、あるいはコードは、言語を含む情報社会の多様性を規定する。本研究では、初めにこれまでの情報社会をめぐる議論において言語の多様性がどのように論じられてきたのかを検討し、次いで、これまでの社会言語学、その他の研究が何に言語の多様性の根拠について考察した。言語の多様性は、情報社会を形作るコード、すなわちソフトウェアの多言語化（ローカライゼーション）に依存する側面があるが、本研究ではではマイクロソフトのWindowsオペレーティングシステムの多言語化の現状を踏まえ、多言語化の実現度が国際政治上の力学によって左右されてきたことを示した。今後、この成果をもとに情報社会における言語的格差解消のための方策を検討する。
日英の著作権制度とクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの運用に関する研究（上村 圭介）
→上村 圭介のプロフィール
日本およびイギリスにおけるクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスの受容と活用の状況についての調査・分析に基づき、インターネット時代に相応しいコンテンツの創作・利用のための法的環境を検討した。この研究により、英米法、大陸法と大別される日英の著作権法体系であっても、クリエイティブ・コモンズを導入する上では共通の法的な課題が存在することが明らかになったほか、インターネット時代の自由な著作物の利用を進める上では、従来の著作権制度に基づきつつも、限定的な著作物の登録制度が有効であることが示された。
学校広報(School Public Relations)に関する研究（豊福 晋平）
→豊福 晋平のプロフィール
米国で誕生発展した学校広報について、我が国では唯一調査研究を展開している。平成19・20・21年度文部科学省初等中等教育局・学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究事業「学校からの情報提供の充実に関する調査研究」を受託。保護者や地域住民を対象とした学校関係者評価を前提とした学校広報の理論構築、および、学校ウェブサイトを基礎とした信頼形成のための情報提供手法について解明。学校広報に対する保護者・一般社会人の意識調査(2009)の実施、一般学校における導入用テキストとして「学校からの積極的情報提供～学校広報のためのガイドブック」(2009)を作成・公開した。
学校ウェブサイトに関する研究（豊福 晋平）
→豊福 晋平のプロフィール
1995年より教育情報提供サイトとしてi-learn.jp（旧Kids’ Page）を運営、2000年以降は全国約3万7千件の学校ウェブサイトの検索とロボットによる活性度調査を継続して行っている。i-learn.jpによるサイト活性度の解析・公表、この解析情報を元に企画運営しているユニークな「全日本小学校ホームページ大賞(J-KIDS大賞)」(2003～)のほか、世田谷区と協働して学校向けCMS開発・学校向け導入支援(2006～)、学校ウェブサイトの利用者調査の標準化(2007～)を行っている。
学校校務情報化に関する研究（豊福 晋平）
→豊福 晋平のプロフィール
学校経営上有益な情報を得るため、学校評価・学校広報と同様、校務情報は大きな役割が期待されている。日本生産性本部情報化推進国民会議専門委員会教育部会（2005～2008）および、世田谷区教育委員会（2006～）にて、学校校務の業務改善およびシステム化に関する研究を進めている。
情報社会のリテラシーに関する研究（豊福 晋平）
→豊福 晋平のプロフィール
学校教育の枠組みで提供されているリテラシーと、子ども達が実社会で必要とするリテラシーとの乖離はここ数年でますます著しくなり、一部は携帯電話の所持に関わる課題として社会問題化している。情報社会のありようからリテラシーを再定義する試みである。2009年4月に公開コロキウム「子どもと携帯電話 新しい局面にどう対応すべきか」を開催、学校非公式サイトに関するアンケート調査分析(2009)、そのほか、学校広報活動に児童生徒を正規に参加させる、学校子どもブログ活動について研究(2009)を進めている。
ICTとイノベーションに関する研究（砂田 薫）
→砂田 薫のプロフィール
研究テーマは、情報通信産業の歴史にみるイノベーションの事例分析、イノベーションを促すICTエコシステムに関する研究、ラディカルイノベーションによるITパラダイム分析、ICTの技術革新と制度革新、イノベーション促進型の情報システム構築など。これまでの主な論文は、「なぜ、イノベーション行動か」（2009）国際大学GLOCOM『智場』114号、「イノベーションを促進させるプラットフォーム戦略」（2009）国際大学GLOCOM『智場』113号、「イノベーション行動を促すICT利用戦略」（2007）国際CIO学会・秋季研究大会発表論文、「日本におけるコンピュータ開発と産業発展の特質」（2000）『社会情報学研究 第4号』日本社会情報学会（JSIS）など。
グローバル化時代の情報システムに関する研究（砂田 薫）
→砂田 薫のプロフィール
グローバル化と情報化が同時進行するなかで、人間と社会の発展に貢献する情報システムや情報通信産業のあり方について考察している。主な論文は、「ICTとグローバル化経済社会」浦田秀次郎・財務総合政策研究所編『グローバル化と日本経済』（2009近刊）頸草書房、「情報システムの価値合理性―電子政府政策の比較に基づいて」（2007年）情報システム学会研究発表大会の発表論文、「情報社会のポリフォニーモデル構築をめざして」財団法人電気通信振興会『情報通信ジャーナル』2007年4月号など。
情報産業および情報政策の歴史研究（砂田 薫）
→砂田 薫のプロフィール
文献調査とインタビューを通じた産業史・政策史の研究。主な論文は、「コンピュータ」（2008）樺山紘一編集・著『歴史学事典 第15巻「コミュニケーション」』弘文堂、「日本 のIT・ソフトウェア産業の歴史と今後の課題―コモディティ化とオープン化の進展」（2005）『多摩美術大学研究紀要 第19号』、「情報政策史の時代区分に関する提案―経済産業省と情報産業を中心に」（2007）『日本社会情報学会学会誌 第19巻-1号』JASIなど。
地域SNSによる地域活性化の研究（庄司 昌彦）
→庄司 昌彦のプロフィール
平成20年度・21年度文部科学省科学研究費補助金（若手研究（B））に採択。全国約400か所に増加した地域SNSの類型化、理論的位置づけの整理、海外事例との比較などを行っている。また調査研究と並行して2006年から「地域SNS研究会」を主宰し、全国の先進的な取り組みの紹介や運営者の支援、情報交換のコーディネイト、講演なども行っている。
地域情報化・地域メディアに関する研究（庄司 昌彦）
→庄司 昌彦のプロフィール
情報技術を活用した地域活性化をより実効的なものにするためには、特定のツールやサービス、PC・インターネットの活用に慣れていない人々に対する情報伝達や、彼らの行動を念頭に置いた情報流通のデザインを行うことが重要である。そこで、地域SNSの活用以外にも、地域WiMAX等の通信インフラ整備や既存の大手地域メディアの活用、学習コミュニティの形成、産学連携や知的クラスターの形成など、さまざまな手法による地域情報化の研究を進めている。
電子政府・電子自治体のあり方に関する研究（庄司 昌彦）
→庄司 昌彦のプロフィール
地方自治体の情報システムのあり方について、特に調達／入札の観点から研究に従事。全国の都道府県・政令指定都市の実態を明らかにし『e・Gov』『日経ガバメントテクノロジー』等の雑誌にて発表した。そのほか、平成20年度総務省「SNSの公的利用等に関する調査研究」を受託し調査実施。2008年には、仏・墺・独3カ国の社会保険国民や国民ID、住民データベースについて現地調査を行った。
情報社会の政策形成過程の研究（渡辺 智暁）
→渡辺 智暁のプロフィール
オンライン雑誌『政策空間』副編集長として、既存の政策形成過程の外部からの政策提言や政策情報を発信する場づくりに従事（2003～2008年）。また、多様な利害関係者が関与する現代の政策形成過程について情報通信関連の政策を中心に事例研究を行っている。2008年度は「青少年ネット規制法と情報社会の政策形成 －ネットの安全・安心を求める政府と市場と社会の相互調整－」を執筆し情報社会学会誌で発表した。
Web 2.0に関する研究（渡辺 智暁）
→渡辺 智暁のプロフィール
CGMやそれをとりまく制度、文化や産業に与える影響などについて、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは立ち上げ時に関与したほか2006年より事務局スタッフとして関与し、現在理事を務める。ウィキペディア日本語版では初期に管理者ボランティアを務め、権利処理やサイト運営などに実務レベルで関与してきている。特に興味を持っているのは、アマチュアによって創作されるコンテンツと既存の専門家や商業ベースで作成されるコンテンツの競合や共存の可能性、メディア産業の再編とコンテンツ産業のビジネスモデル、アマチュアの創作活動を想定していない既存の法制度の変革の必要性などである。学術論文などの他に、クライアントのニーズや関心に応じた講演、営利・非営利を問わず関連事業を手がける方々へのアドバイスなども提供している。
主な成果："Broadcasting DRM and the anti-DRM clause in Creative Commons Licenses" Creative Commons Legal Day （学会発表）2008.7；「公共的活動のためのオープンライセンス活用に関する調査」（報告書）2009.3；ほか。
コンピュータ・ゲームを中心としたコンテンツ産業研究（井上 明人）
→井上 明人のプロフィール
コンピュータ・ゲーム産業を中心として、コンテンツ産業はインターネットの登場により産業構造が激変している。コンテンツ産業の国際展開においてどのような構造的な問題があるかを明かにする目的で、電気通信普及財団からの助成金にて研究調査活動を行った。現在までに、モジュール化や、インターネット、国際展開といった観点から、コンテンツ産業の状況が各国ごとのばらつきが生じているメカニズムの一部を明らかにしてきた。2008年度末には『智場112号―コンテンツの未来…競争力、制度、文化』(2008)を出版。2009年度6月には、論文が公開されている。
拡張現実（Augmented Reality）の普及および、その課題についての研究（井上 明人）
→井上 明人のプロフィール
2007年度より、複数の要因から、現実空間にデジタルな情報を重ね合わせる技術である拡張現実（Augmented Reality）が注目を集め始め、現在、さまざまな新サービスが報じられている。では、ビジネスとして具体的にどのような普及シナリオがありうるのか。また、どういったことが課題として考えうるか。拡張現実技術に興味を持つ企業より受託調査として、具体的な普及シナリオおよび、その課題となる要素についてまとめた。
CGMのアーキテクチャに関する研究（井上 明人）
→井上 明人のプロフィール
Web 2.0という言葉が、マジックタームとなってから久しいが、この中で巨大なユーザー数を獲得しながら、具体的なマネタイズ手法の確立が求められるmixiやニコニコ動画などのCGM分野についての研究を行っている。CGMアーキテクチャが機能する要件について理論的な整理を行い学会等で発表を行い、高い注目を浴びた。
ゲーム概念をめぐる意味論・表現論的研究（井上 明人）
→井上 明人のプロフィール
「ゲーム」とはどういった概念なのか、といった問いがは社会学/経済学/心理学など多方面の学問領域にとって非常に重要な問題となっている。この問題について、コンピュータ・ゲームのユーザーの行動・認知の観点を軸に、大胆な整理を行い『未来心理 vol.13』『ユリイカ 2009年4月号』等の人文誌にて発表。