　GLOCOM FORUM 2003

無意味な規制を廃し文化の自由を守れ

── クリエーターに大きな負担を強いる著作権「許可の文化」 ──

ローレンス・レッシグ氏（スタンフォード大学ロースクール教授）は2003年12月2日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主催のフォーラム「情報社会時代の知的財産権」で基調講演を行い、著作権による規制強化は文化の自由を奪うと主張した。以下、同氏の講演要旨をまとめた。

■技術発展と規制のバランス

　写真の歴史を振り返ってみよう。写真機械を発明したのはルイ・ダゲールだが、最初は高価で全く普及しなかった。市場が急成長を始めたのは、1880年にジョージ・イーストマンが新しい安価な技術「コダック」を開発してからである。この頃、裁判所では写真撮影の許可をめぐる議論が行われていた。一部の人たちにとって、写真を撮られることは魂を失うことを意味したので、これはきわめて重要な問題だったのだ。しかし、裁判所は許可不要という判断を下した。撮影は自由にできるというこの判決が出たことで、写真は飛躍的な発展をした。もし、この時に裁判所が逆の判断をしたならば、その後の写真の歴史は大きく変わっていただろう。そのような規制が行われた場合、写真市場はいまほど発展しなかったと思われる。

　今年7月、消費者団体「CPtech（Consumer Project on Technology）」が世界知的所有権機構（WIPO）に、公共財としてのオープン・コラボレイティブ・モデルについての意見を述べた公開書簡を提出した。知的所有権の過度の強化は問題となるので、IETFとオープン・ネットワーク・プロトコル、フリーウェア、WWW、ヒトゲノム・プロジェクト、SNPコンソーシアム、オープンな科学技術雑誌などについてオープンな協同研究の検討課題とすべきだという内容だった。オープンなプロセスは前向きなものを創り出す。それをWIPOで議論することはとても重要である。しかし、CPtechは大きな誤りをおかした。それは、オープン・コラボレイティブ・モデルにフリー・ソフトウェアを含めたことだ。これは間違いだった。

　米国著作権局の担当者から「オープンソフトウェアはWIPOの精神に反する」という意見が出たことがある。しかし、フリーであったりオープンであったりするソフトウェアは知的財産権に反するものではなく、依存しているものである。WIPOはオープンソフトウェアと知的財産権とのバランスをとろうとしている。なぜ、知的財産権の所有者が権利を放棄することを心配するのだろうか。それは所有者の自由であるはずだ。マイクロソフトのビル・ゲイツは２００億ドルをアフリカの子供たちに寄付しているが、そういう行為は自由にできる。だから、知的財産権に関する概念自体が間違っている。発言者個人の間違いなのではなく、ワシントンDCの風潮が間違っているのだ。

　知的財産権に関してバランスのいい議論がなされていない。これが大きな問題だ。著作権の仕組みは技術に依存するので、技術が変われば法律も変えなくてはならない。法律を新技術に対応させる必要がある。そして、アーティストやクリエーターの創造性を守ることが重要である。１９世紀のアメリカでは、レコード技術の登場によって従来の規制がそぐわなくなり、使用料を払えば権利を享受できる強制的ライセンスが生まれた。これと同様のことが２０世紀にも起こっている。

■公表・複製・改変とフェアユース

　現在、インターネットのデジタル文化によってコンテンツの制作も共有も根本的に変化している。たとえば、Ｐ２Ｐのファイル共有をめぐる議論があるが、問題はP２Pではなく、法律をいかに新しい技術に適合させるかという点なのだ。

　著作権は権利であると同時に、規制の意志でもある。クリエーターが常に弁護士に相談しなければならないようでは、そのコストを負担できる人は限られてくる。規制で必要となるコストはコンテンツの使われ方に依存する。規制が変化し、創作物の配信の仕方が変わると規制がもたらすコストも変わる。つまり、著作権による規制がビジネスにとって必要である半面、それが逆にビジネスの大きな負担になっている側面も重視しなくてはならない。規制の範囲も時間とともに変化してきた。そこで、次に営利目的と非営利目的の創作を分けて考えてみよう。時代とともに次の表のような変化が起こってきた。

1800年
	公表	改変
営利	コピーライト	フリー
非営利	フリー	フリー

1900年
	公表	改変
営利	コピーライト	コピーライト
非営利	フリー	フリー

1909年
	複製	改変
営利	コピーライト	コピーライト
非営利	フリー	フリー

2000年
	複製	改変
営利	コピーライト	コピーライト
非営利	コピーライト	コピーライト

　1800年には営利目的で公表するときだけ著作権で守られていたが、それが1900年には改変も保護対象となった。しかし、非営利では著作権フリーだった。大きな変化が起こったのは1909年である。この年には、公表だけでなく、複製についても規制が及ぶようになった。ただし、当時は技術を使ってコピーするのは出版社など営利目的のプロに限られていた。本の場合、読書は規制の対象ではない。本を人に贈ったり、販売したりすることも規制されない。本を枕にして眠ることも自由にできる。批評の中で著作の一部を引用してもいい。多くの人たちが本を共有できる環境になっている。

　しかし、インターネットではすべての行為が複製と結びついてしまう。コンテンツを読むことも人にあげることも、それによってコピーが発生する。その結果、規制されないと思われていた使い方、たとえば非営利の複製や改変まで規制対象となった。こうなってくると、かつては例外扱いだったフェアユースに注目が集まるようになる。著作権法の廃止を求めるのではなく、現状の規制が納得できる内容かどうかを考える必要がある。

　営利目的の複製を規制することは意味がある。作品を普及させるためには著作者に排他的な権利がなくてはならない。それによって出版社は利益をあげることができる。学術書に著作権はないとする意見もあるが、それは暴論だろう。たとえば、ジョン・グリシャムは、映画の台本となるような小説を何冊も書いて多くの収益を得ている。もし、本に著作権がなかったならば、彼は本を書かないだろう。

　営利目的の改変は伝統的には規制の対象となってきた。しかし、ここも再検討の余地はある。法律による規制とは、著作物を利用するさいに許諾を得なければならないということを意味する。しかし、このような「許可の文化」はそもそも著作権が作られた初期の精神に合致するものだろうか。また、非営利の活動に対してインターネットでの改変で訴訟が起こっているが、文化の改変の自由は法律で保証されるべきだと考える。音楽ファイルを共有するナップスターは裁判で負けて違法となった。ナップスター側は99.4％の著作権法違反はブロックできると反論したのだが、裁判所はそれでは十分ではないと認めなかった。著作権違反をゼロにしなくてはいけないという意見だ。そうなると、事実上法的な規制を守ることはできなくなる。ゼロックス社にそのような規制をかけたら今日のような発展ができなかっただろう。それと同じことがいまインターネットの世界で起こっているのだ。

　クリスチャン・マークレーは1995年に「電話の一生」と題する15分のフィルムを制作した。このフィルムは、500本の既存の映画の中から電話のシーンを切り取ってコラージュのように貼り合わせたものだ。「カサブランカ」からもスピルバーグの映画からも電話のシーンが使われた。こういう場合、500本の映画の著作者と実演者の許諾を得なくてはならない。だから、このフィルムは営利目的では提供できなかった。また、若者たちがコンピュータでさまざまなフリップを重ね合わせて制作した、ブッシュ米大統領とブレア英大統領が歌をうたっているデジタルイメージがある。反戦のメッセージをもつ映像だが、これを制作するときに許可が必要だと考える必要があるだろうか。このフィルムも営利目的では提供できないものだ。日本では、人気のある漫画のポケモンの改変がたくさん出ている。現実には著作権の規制対象であるが、こうした改変された２次著作物が漫画の需要を喚起する役割も果たしている。

■ 規制は納得できるものか

　つまり、ここから現在の「規制は納得できるものなのか」という疑問が生まれてくる。技術によって新しい形の創造性が可能になり、インターネットでそれを共有することも可能になっている。これを規制することは意味があるのかどうか。著作権は必須であるが、だからといって文化の多様性や広がり、クリエイティビティが阻害されてはならない。創造的な活動を保証するものでなくてはならないのだ。私は議会や裁判所に対してこのような働きかけをしてきた。しかし、なかなかうまくいかないのが現実で、実りある結果が出ていない。IPマッカーシズムが見受けられ、多くの政府が著作権の規制を強めている。

　では、法律を変えずに何とかこの問題を解決できないものだろうか。ここで参考になったのが林紘一郎先生のＤマークというアイデアだ。自由に使えるコンテンツにマークを付けて流通させるという考え方で、われわれはそれを「クリエイティブ・コモンズ」活動として展開している。こうすることで、クリエーターが弁護士に相談しなくても許可なく利用できるコンテンツを簡単に探せるようになる。

　具体的には、人間が読んでわかる「コモンズ・ディード」、弁護士が読んでわかる「リーガル・コード」、そして機械が読んでわかる「デジタル・コード」の３つによって、営利目的に使用してもいいのか、改変は自由にできるのかといったコンテンツの扱い方が判断できるようにする。機械で読み取れるコードを入れることで、インターネットの検索エンジンで自由に使えるコンテンツを探すことが可能になる。

　音楽コンテンツを収集したサイト http://opsound.org/opsound/pool/mutchler.html からは、好みの曲を自由にダウンロードして編曲することができる。17歳のコーラ・ベスは、ギター演奏の「My　Life」という曲を気に入り、それに自分のバイオリンを重ねて新しい作品「My Life-Changed」を作った。これは、ひとつのランセンスのもとで何千もの新しい作品が生まれる世界だ。全く知らない者同士でもコラボレーションが可能になる、ボランタリー（自発的）な活動である。このような取りくみが自由な文化を育むのだ。自発的に、コンテンツを他人が使えるようにすれば、創作活動が自由になるという効果が生まれてくる。クリエイティブ・コモンズのライセンスを提供して９ヶ月たつが、すでに100万サイトに拡大した。しかも、世界中でこれを実現できるようにする「アイコモンズ・プロジェクト」が動いている。日本でも１月15日から提供される。

　もっとも、これはひとつのアイデアに過ぎない。クリエーターの負担を減らし、著作権を守る方法がこれで十分かどうかはまだ議論が続いている。これがいいかどうかはわからない。また、もうひとつの方法として法律改正を求める活動もある。この活動をテロ行為として攻撃するのは行き過ぎだ。

　文化を理解した根本的変革が求められている。にもかかわらず、現在のアメリカは極端な議論に走りやすい傾向が見られる。自由のためにテロと戦うと言ったはずなのに、実際にはテロとの戦いのなかでアメリカの自由は奪われている。自由を守るという当初の目的が崩壊しているのだ。これと同じことがコンテンツの世界でも起こっている。著作権侵害は「海賊行為」として批判される。ここで海賊行為だけに注目し、合理的な期間を超えてまで権利を保護するのならば、海賊と戦うために創造性が失われてしまうだろう。そうなると、クリエーターは常に許可を得なくてはならなくなる。「許可の文化」はクリエーターに大きな負担を強いるので、創造活動の自由が奪われるだろう。

　ここで再びコダックの話を思い出してほしい。規制が強ければデジタルマーケットは飛躍的に伸びることはできない。市場は成長するもの、その伸びはかなり鈍いものとなるだろう。専門家志向が強くて、消費者志向が弱い市場となる。コンテンツは放送局が独占するかもしれない。それは、一般の消費者がクリエイティビティに参加できないマーケットなのだ。われわれは自由な文化を築いていかなければならない。「許可の文化」ではいけない。文化の自由を守るために、意味のない法律を取り除くことが重要だ。そのためには極端主義、つまり知的財産権のマッカーシズムを止めなくてはならない。われわれはバランスの取れた議論に戻らなくてはならないのだ。