原因と結果
青柳武彦（GLOCOM主幹研究員）
因果律
世の中には原因とその結果生じる事象があると考えられており、この原因と結果の関係を因果律という。形式論理的にいうと、因果律とはAという原因条件群の環境のもとではBという結果の現象が必ず起こることをいう。Aが存在するのにBが起こらないということは有り得ないし、同一の原因については必ず同一の結果が起こることを意味する。しかし現実の世界では、何重もの因果関係の連鎖や双方向の相互関係が複雑に絡み合っているので、単純にAはBの原因であるとは言いきれない方がむしろ普通である。
また因果律そのものが成立しない現象も多い。ある現象が生起する原因条件群の全てを知ることは実際には不可能であるが、仮に全てを知ることが出来たとしても、ある現象は確実に因果律に組み込まれると考える決定論の立場は、少なくとも物理学などの限られた分野でしか成立しないと考えられていた。しかし現在では、その物理学の世界でさえも、例えば量子力学においては、ある現象を生起させる条件は確率的に表現されるだけであることが知られている。
とはいえ、現実の世界においては、原因現象群と結果現象群の間にはある種の因果律の方向付けが行われている。そして、それは経験則からいっておおむね正しいという世界観が現実世界を支配している。そこで、良く考えもしないで（当人は良く考えているつもりだが）簡単に因果関係を決め付ける傾向が世にはびこっているのである。それどころか、原因と結果を逆転させて取り違えるということさえも頻繁に起きている。複雑に絡み合った原因条件群は、はっきりした形では目に見えないので、目に見える現象の一つを原因と見誤るのだ。例を示そう。
高コレステロール
最近の米国の医学界では高コレステロールは血管障害の原因なのか、それとも結果なのかという論争が行われている。コレステロール自体は体の細胞をつくる材料であり、またホルモンの原料になることなどから人間の体には必要不可欠なものだが、高コレステロールは、動脈硬化や心筋梗塞など致命的な病気の原因であるとされてきた。血管障害で亡くなった人を解剖してみると血管にコレステロールがべったりと付着していることが多いので、それを見た当時の医学者達が「コレステロールが元凶だ」と疑いもせずに決めつけて、そのまま現在に至っているわけだ。
インターネットで調べてみると、高コレステロールは本当は血管障害の結果であり、原因ではないという主張の論文が数多く発表されている。また、LDLコレステロールは悪玉で、HDLコレステロールは善玉という区別も根拠がないという意見もある。これらの主張によると、「血管にコレステロールが付着するのは、何らかの理由で血管が破れやすい状態になって、それを防ごうとする人体の合理的反応の結果、コレステロールが付着する、つまり高コレステロールは原因ではなく結果である」のだそうだ。
それが証拠には、静脈は脈動することがないから破裂の危険性も小さく、したがってコレステロールが血管壁増強のために付着する必要がないから付着しない。動脈の場合には血管の分岐点などの破れ易い個所に特に重点的に付着する。ただし限度を越えて付着しすぎると血管障害を起こすから、適度に付着して増強するのが良いのだそうだ。原因がなくなれば自然にコレステロールは消滅するそうだ。したがって、コレステロール低下剤を服用するのは自殺行為であるとのこと。付着が限度を越えないようにバランスを保つ薬があれば一番良いのだろう。
いずれにしてもコレステロールが付着するのは何らかの血管障害があるからであり、問題があるのだが、元凶がコレステロールであるというのは大きな間違いであるというわけだ。そういえば、沖縄県では男女とも日本一平均寿命が長いが、豚肉を多食するせいかコレステロール値が300を超える高齢のご老人が沢山いらっしゃる。しかし皆健康でピンピンしておられる由。
米国の医学界では、この問題はまだ決着がついていない。筆者は30年ほど前からコレステロールが250から時には300を越えることがあり、高コレステロール症と診断されてきた。しかし、何の自覚症状もなく日常生活には全く差し支えはないし、何よりも血圧も正常である。しかし健康診断をする度に医者からは今にも倒れて死んでも不思議はないようなことをいって脅かされる。しかし筆者は、「個人差の問題もあるのではないか」といって抵抗し続けている。少なくともこの論争の決着がつくまで、コレステロール低下剤の服用は控えるつもりだ。かわりに沖縄産のウコン（＝ターメリック）を毎朝服用している。かかりつけの医者からは、どうしようもない頑固者と思われているようだ。
生命現象
脳と心の働きを研究する歴史をみても、この種の原因と結果を取り違えているケースが多く見受けられる。筆者には、有名なペンフィールドの実験が全てのボタンの掛け違いの始まりであったように思われる。ペンフィールド1は1940年代から実に1000人以上の患者の脳の手術を行った脳外科医である。彼は手術中に、局所麻酔で意識のある状態で露出された脳に弱い電気刺激を与え何を感じたかを患者に聞くという方法により、側頭葉に刺激を与えると過去の経験がまざまざとよみがえるフラッシュバック現象が起こることを明らかにした。当時の医学レベルからいうと、これは驚天動地の大発見であった。
当時の殆どの脳外科医や神経生理学者たちは、記憶などの人間の精神活動は脳という物理的存在の活動の結果であると速断した。その後、ある精神活動を行う時には一定の脳内ホルモンなどの化学物質が分泌されていることが発見された。それ以来、精神活動は脳と脳内化学物質の働きの結果生じる現象であるという説が強い勢力を持っている。
例えば、自制心を働かすという極めて高度の精神活動には、大脳新皮質の前頭葉の働きとセロトニンという脳内物質の働きが大きな関係があることが判っている。セロトニンは一種の神経伝達物質で、精神を安定させる働きがあるので最近は鬱病患者の治療にも使われている。栄養学的に言ってスナック、菓子、インスタント食品等ばかりを偏食してセロトニン成分が少ない食生活を送っていると必要量が不足するから、すぐ切れやすい精神状態になるとのことである。多くの医学文献は「自制心は前頭葉におけるセロトニンの働きにより発動される」と表現している。しかし、筆者は今までに述べた理由により採らない。
肝腎の「何故セロトニンが分泌されるのか」という問いには誰も答えられないのだ。また、セロトニンが分泌されるから内的自制心が働くのか、それとも内的自制心を働かせるという心の動きに対応して脳内のセロトニン分泌という生理的変化が起こるのかは不明なのだ。現在のところでは内的自制心が働くことと、前頭葉にセロトニンが分泌されることが同時に起こるという生理的メカニズムが存在することが判っているに過ぎない。
セロトニンが分泌されてからの過程が唯物的に説明出来るからといって精神現象や生命現象が唯物的に説明出来ることにはならない。これは「生命とは何か、心とは何か」という大変大きな哲学的な問題になる。ただ少なくとも、前頭葉におけるセロトニンの働きが自制心の原因であると断定するよりも、現在の科学では解明出来ていない生命現象が別個に存在していて脳の前頭葉のセロトニン分泌現象との間に複雑な双方向の相互作用を起こしていると想定する方が、より科学的かつ論理的ではないだろうか。
自己資本比率と銀行の経営
社会科学、経済政策、政治の分野においてもこの種の原因と結果の取り違えと混同は頻繁に起きており、目を覆うばかりである。橋本政権当時、大蔵省（当時）は不良債権問題で疲弊している金融機関の経営再建を促進するために1998年4月から「早期是正措置」をスタートせしめた。その内容は、自己資本比率が不足している銀行に対して早期にこれを改善2して経営を是正することを命じるものであった。ところがこれは、経済現象の原因と結果を取り違えたとんでもない愚策であった。銀行の自己資本比率悪化は経営悪化の原因ではなく結果であるから、その改善を命じらたからといっておいそれと改善出来るものではない。
自己資本比率とは総資産の中に占める自己資本の比率3である。自己資本は負債（他人資本）の返済原資になるわけであるから自己資本比率が高いほど長期的な支払能力が高いということが言えるので、金融機関の支払能力（Solvency）を表現する指標として重要視されている。しかし日本の金融システムは欧米と異なり長い間、間接金融を過度に偏重してきたので、銀行が産業界の資金需要を一手に引き受けざるを得なかったという事情がある。その上、日本の銀行は歴史的に薄利多売型の商売を多く行ってきたので、自己資本比率は国際的にみても低かったのである。
自己資本比率は改善出来ればそれに越したことはないが、それは銀行の長期的な体質改善の結果、達成されるべきものである。換言すれば、経営悪化の原因を除去して環境を整えて徐々に行うしかないのである。大蔵省が、直接的に自己資本比率の改善を命じたのは、何月何日までに何が何でも健康診断の数値、例えば体重を一定レベル以下にするように命令したようなものである。そんなことは断食でもしない限り不可能であるし、無理な断食は百害あって一利もない。
自己資本比率の早期是正を命じられても、銀行としては突然利益率が向上して利益が増えるわけではないから増資するしかない。それが出来なければ総資産を減らすしかないから、貸付額を減少させて営業規模を小さくするしかない。債権を回収するといっても、不良債権は回収出来ないから不良なのであって、貸付額を減らすには優良客先から債権を回収するしかない。これは優良顧客の経営を圧迫して銀行離れを加速させることになったので、銀行の長期的収益力をますます損なう結果になった。政府は銀行に対して、自分で自分の首を絞めるようなことを強制したのである。
こうして全国的に深刻な貸し渋り（クレジット・クランチ4）を引き起こすに至った。それは金融引締め効果をもたらしたので景気はますます悪くなり、株式市場も低迷し、銀行の自己資本比率はますます悪化するという悪循環に陥ってしまった。繰り返して言うが、政府が体質改善のために行った措置が、原因と結果を取り違えたためにかえって銀行の体力と将来性を損なう結果となったのである。体質改善の目標としては、自己資本比率のような静態的な「結果」としての経営指標の直接的改善ではなく、もっと現実に立脚した根本的な「原因」についての動態的なメルクマールを採用すべきであった。そのためには一時的な自己資本比率の悪化は大目に見てやって、長期的かつ抜本的な対策を講じることを要求すべきであったのだ。
例えばリバース・モーゲジ（reverse mortgage）5を政策的に促進してはどうだろう。銀行に新しい巨額の取引市場を与え、かつ大きな消費を創出することになるから一挙両得である。リバース・モーゲジは高齢者6を対象とした一種のローン7であり、金融機関が持ち家その他の資産を担保として、生きている限り無期限にローンを行うというものである。高齢者は生きている限り持ち家などの資産に対する所有権は保持し、かつ使用し続けることが出来る。
金融機関は顧客の統計上の平均余命と自己の利益を勘案してローン金額を計算する。顧客の方は、自分だけは平均余命よりも相当長期間生きるつもりだから得をした気持ちになる。予定よりも早く死ぬと損となるが、死んでしまえば口惜しがることも出来ないわけだ。何よりも、生きているうちにローンにより得た現金を旅行などの余生を楽しむ用途に使うことが出来る。この分だけ明白に消費は促進されるから景気の回復に役立つことになる。米国では政府の認定コンサルタント制度があって、その名簿がインターネットに発表されている。またリバース・モーゲジによる収入は無税であるので利用者が多い。
そもそも日本経済の消費が低迷している大きな要素は、消費者層の高齢化とそれによる高貯蓄性向にある。高齢者も、こういうご時世では先行きが不安だから財布の紐をますます締めることになる。余生は楽しみたいが、財産を使い切った時に丁度寿命が切れるというわけにはゆかないだろうから、どうしても余裕をみなければならない。そして結局は使い切れない大きな財産を余して天国に行くことになる。個人金融資産は約1千400兆円8もあり、その約８割が銀行や郵便貯金、保険会社などの金融機関に預けられている。そのかなりの部分は高齢者層に属するものであるから、このリバース・モーゲジ・ビジネスは極めて大きな市場である。銀行の体質改善は、こういう積極策により実現すべきなのだ。
不良債権処理
圧倒的な国民的支持のもとに小泉政権が成立した。経済政策についての期待も高いが相変わらずの経済現象の原因と結果を取り違えた政策が目立つ。自民党総裁選挙の時の4人の候補者の中で、原因と結果をはっきりと見据えた主張をしていたのは筆者の見る限りでは亀井静香候補だけだった。小泉政権は、財政政策については30兆円を上回らないという制限付きではあるが、一応財政出動は予定されているからマア良いだろう。しかし、「2〜3年の間に不良債権問題を解決する」と言っているのは極めて危険である。不良債権問題というのは長年にわたる不況と経営問題の結果であって原因ではないのだから、直接的な解決策（本当は解決策ではない）はかえって不良債権を増やしてしまうことになる。
金融機関は企業に対してフルに担保を差し出すことを強く要求する。もはや銀行は企業の将来性とか経営者の力量などを信じて金融をつけることはないのだ。融資先をますます厳選し、長期融資を控え、問題債権は切り捨てるから金融は益々逼迫する。整理回収機構が問題債権を買い取って整理することになる。整理回収機構の使命は、生かせる企業に支援を続けて生かすことではないから、情け容赦もなく切り捨てる。だから企業倒産はますます増えて、不良債権は一向に減らないことになる。
金融庁が2001年8月2日に発表したところによると、同年3月末時点における不良債権額の合計は銀行全体で32兆5000億円であったとのこと。信用金庫や信用組合などを含む全ての民間金融機関では43兆4000億円で、ともに前年よりも2兆円増えて最大の規模となった。さらに将来不良債権化の恐れのある「要注意先債権」はなんと109兆6千億円に上っているとのことである。これまで何十兆円もつぎ込んで必死の不良債権解消努力をしたあげくの数字がこれである。次々に発生する不良債権に処理が追いつかない実態が明らかである。こういう状態では、たとえ銀行を救っても日本の金融システムは再生しないのだ。
帝国データバンクが発表した2000年度の負債1000万円以上の企業倒産調査によると、倒産企業の負債総額は従来の最高だった1998年度の15兆1820億円を大幅に上回って、実に25兆9812億円に達した。これは前年度比で2倍強（130.7％増）であり、戦後最悪の記録である。倒産件数も12.1％増の1万8926件となった。これは戦後3番目の水準で、バブル経済の崩壊後の記録の98年度（1万7千497件）を抜いて最多記録である。こういう情況こそが不良債権問題の原因なのであるから、それを解決しないと不良債権は永遠に増加し続ける。
企業の資金需要は総体としては枯渇しており金融政策は全く効き目がない状態になってしまっているが、それでもこれから伸びる分野の中小企業は資金需要が旺盛である。しかし、どこも金融をつけてくれるところがないのだ。このように金融システムが機能不全に陥っている情態を回復するためには、これまで間接金融を偏重してきたシステムを緊急に改めて、直接金融を促進する必要がある。そして、日本経済全体の資金需要を、1千400兆円の個人金融資産を保有する国民全体で広く薄く負担するのだ。日本の産業の資金需要は、間接金融システムと直接金融システムの二本柱で支える必要がある。
そのためには、直接金融市場のプレーヤーの養成（証券会社だけでは不可。銀行及び異業種からの新規参入を促進することが望ましい）、電子取引市場を利用した資本市場の整備（株式市場、社債市場、なかんずく私募債のそれ、及びコマーシャルペーパー市場、証券化商品市場の整備と育成が必要）、リスク情報開示制度の整備（これは投資機会を拡充して投資家の自己責任原則を貫徹するための大前提である）、クリアリング・ハウスの創設（市場の育成とプレーヤーの新規参入支援のために必要である）、インサイダー取引規制の適用強化（投資機会拡大と債券の流通性向上に伴う投資家保護策のため）、公正な第三者機関による格付け制度の創設（投資者への情報提供と、格付け重要性増大に伴う弊害防止と公正の確保）、制度的保証制度の活用（直接金融システム構築のためという新目的を追加）、等の政策を緊急に行うべきである9。こうして企業の資金需要を、銀行と直接金融の両方でしばらくは辛抱強く支えて、支援を続けなくてはならない。また、黒字倒産に瀕している企業に対しては民事再生法をより一層弾力的に運用する等の手を打って、生かせるところは生かさなければ、失業者ばかり増えて消費は一層落ち込むことになる。
地価対策も必要である。堺屋太一は次のように述べている。「金融機関が抱えている不良債権は、件数でいえば中小企業の不動産担保が不良化しているものが非常に多い。これを克服するには都市再生本部が早期に抜本的な対策を打ち出し、都市部の地価下落を食い止めなければならない。日本の国土の2％に相当する7000平方キロメートルが不動産担保の主な対象となっており、この部分の使用価値を高めれば問題は相当程度、解決するはずだ10」。土地の有効利用を制限している幾多の規制を思い切って撤廃してしまえば相当の効果があるだろう。本当は、こういう政策を次から次へと打ち出して緊急に実行することこそが不良債権問題対策に必要なのだ。銀行に手足を縮めるように命令しても抜本的対策にはならない。
1 Penfield, Wilder Graves（1891〜1976）アメリカ出身のカナダの脳神経外科医、神経学者。てんかん患者の側頭葉に電気刺激を与えると刺激部位によって過去の特定の状況の視覚的な記憶が想起されたり、特定の旋律などの聴覚的記憶が想起されることを示した。てんかんの分類・外科的治療、失語等に関しても多くの報告を行った。彼はこの一連の研究を通じて脳の中心溝の前後で運動野と体性感覚野の体部位局在地図を発表し、脳の機能局在を明らかにした。
2金融機関は新しい基準に基づいて資産を自己査定して、「実質的な」不良債権額を把握し直すことになった。目安は自己資本比率4％ラインである。ただし、海外でも業務を展開している銀行についてはBIS基準で8％ラインである。金融機関はこれに基づき債務者の返済能力を客観的に査定し、債権とその内容、関連の担保や保証の実質的内容を精査する。そして、全ての債権を正常、要注意、破綻懸念、実質破綻、破綻の5つに分類した。
3 自己資本比率は「自己資本÷総資産」により算出する。ただし支払能力の安全性指標という観点から見ると、分母の総資産の方にも安全性に関する要素が含まれているので、単なる総資産数値の代わりに危険度に応じてウエ−ト付けした資産額が使用されることがある。これをリスク・アセット・レシオと言っている。BIS規制における自己資本比率にはこの考え方が採用されている。
4 credit crunch クランチとは道が凍ってさくさく鳴るとの意味。1980年代後半に米国で金融機関が貸し渋りを起こし信用逼迫状態となったのを、金融の道が凍りついていると表現した。
5 http://www.reversemortgage.org/Revmtg.htm 参照
6 米国では62歳以上。
7 ローンの支払い方法には、一時払い、定額月払い、クレジット設定、その組み合わせ等各種がある。
8 個人金融資産約1400兆円の内訳は、現金や預貯金が約713兆円と半分以上。保険や年金が約384兆円。株式投資や投資信託などが約174兆円である。なお個人金融資産に占める預貯金の割合は、米国では15％程度、欧州でも20〜30％程度に過ぎない。
9 直接金融システムの具体的な促進方策については別途論じることにしたい。
10 日本経済新聞2001.6.28「小泉改革『基本方針』への注文」堺屋太一