インターネット・コミュニティの政治力
─サイバー・ワシントニアンの台頭─
土屋大洋（GLOCOM主任研究員／ジョージ・ワシントン大学サイバースペース政策研究所訪問研究員）
変わりゆくアメリカ
ワシントンD.C.に来て、まもなく1年が経とうとしている。本連載も今回が最終回である。渡米して2カ月が過ぎたとき、対米同時多発テロ（以下9/11）が起き、本当にたくさんのことが変わってしまった。特に自由を国是とするはずのアメリカ合衆国が、次々とその自由を制限し始めたのは驚きだった。
たとえば、公共施設でのID検査、所持品検査が多くなった。テロ以前は、ボルチモア・オリオールズの本拠地カムデン・ヤード（野球場）に入るのに所持品検査をされることはなかった。しかし、テロで一時中止になってから再開された直後は、バックパックはおろかトートバッグさえ持ち込みが禁じられ、すごすご駐車場に戻ったことがあった（今でも所持品検査は続いていて、大きなバッグは持ち込めない）。
自由と安全の間にはトレードオフが成り立つ部分があり、こうした反応は致し方ないとも思う。しかし、現実には厳しいはずの空港のセキュリティを、武器を持って何人もすり抜けているという報道を聞くと、何のためのセキュリティ強化なのかと疑ってしまう。
外国人に対しても、アメリカはどんどん冷淡になっていくのが感じられた。空港でのセキュリティ・チェックも外国パスポートを持っている人には特に厳しい。私自身も「ビザの関係から、アメリカ国外にいったん出ると再入国に支障を来すかもしれない」という国務省発の電子メールを受け取って困惑せざるを得ず、10月のヨーロッパ行きは中止にしてしまった。さらには、アメリカ国内で引っ越しをした場合、特定のビザを持つ外国人は10日以内に司法省に届け出なくてはならないという新しい規定もできた。
アラブ系の人々に対する仕打ちは言うまでもない。本屋の会計で、「毎日じろじろ見られて、嫌がらせを受けて頭にきているのよ」と店員に当たり散らすアラブ系女性を見たこともある。アラブ系の人々は、入国に際して指紋と写真をとられる可能性まで出てきた*1。
こうした措置に対して公然と批判する精神も、まだアメリカに残っているのが救いである。差別を受けた人々を弁護しようという弁護士たちもたくさんいる。航空機搭乗に際して差別を受けたアラブ系の人々が、航空会社4社を訴えた。人権団体ACLU（American Civil Liberties Union）が、これを支援している*2。
しかし、なぜこのテロが起きたのかを、マスメディアが正面からとらえようとしているかどうかには疑問が残る。テロの犠牲者とその家族が負った心と体の傷、あるいはアメリカの威信の喪失と回復についての報道はたくさんある。しかし、アメリカの外交政策に照らしてその原因を追及する姿勢は、希薄な気がしてならない。狂気のテロリストたちに責任をすべて押しつけ、テレビを見ている子どもたちをおびえさせないためといって、アメリカの問題点を深く議論していないように見える。
渡米して3日後に見せつけられた7月4日の独立記念日のおおらかな愛国心は、盲目な国家忠誠心に化学変化してしまったかのように、9/11は人々の心に暗く、鬱屈した気持ちを植え付けた。ビルや橋や車にベタベタ貼られた星条旗や「United We Stand」の文字は、まるで全体主義国家のスローガンのようで不安にさせられた。
ポトマック川に桜が咲くころには、人々の心にも平穏さが戻ってきたように見えた。しかし、まだ戦時体制であることには変わりない。テロに対してアメリカは宣戦布告したが、講和条約を結ぶ相手は誰なのだろうか。何をもってこの戦争は終わるのだろうか。
インターネット・コミュニティの政治力
テロの影響は確実に、インターネットにもやってきている。テロに対する最初のインターネット・コミュニティの反応は、大きなとまどいであった。アメリカ国内に潜伏していたテロリストたちがインターネットを活用していたという事実に、多くの人が横っ面をはり倒された気がしたのではないだろうか。
他方で、インターネットは電話のつながらなくなったニューヨークで生き残ったメディアとなり、阪神大震災の時と同じく、いざというときに強いこともあらためて証明して見せた。
しかし、その後、政府が仕掛けてくるさまざまな規制や圧力に対して、インターネット・コミュニティが目立った反対運動を展開しないのが気になる。1996年の通信品位法（CDA）に対抗して出されたサイバースペース独立宣言の精神は、消滅してしまったのだろうか。
おそらく、精神は消えていないが、インターネット・コミュニティの対応の仕方が変わってきたのかもしれない。つまり、ワシントン政治とのつきあい方をこの5〜6年で学んだのである。1996年のCDAの時には、多くの反対があったにもかかわらず、法律の成立そのものを止めることはできなかった。CDAが62年ぶりの改正となる通信法の一部であったことから、その成立阻止が難しかったということがあるにせよ、一度成立してしまった法律を連邦裁判所でひっくり返すために、インターネット・コミュニティがかけたコストは膨大であった。
CDAの教訓は、第一に、法律ができてから戦うのではなく成立するのを阻止せよということであり、第二に、サイバースペース内部での主張だけではワシントンの政治を動かすことはできないということである。
インターネット・コミュニティの動きは、政府からはどう見えていたのだろうか。暗号製品の輸出規制に携わった元商務省の役人3人に話を聞くことができた。インターネット・コミュニティの政治的影響力に関する3人の見解は微妙に異なっていたが、いずれもそれほど強くないという点では一致していた。行政府の役人にとってもっとも影響力があるのは、議会の議員とホワイトハウスのスタッフであるという。インターネット・コミュニティがオンラインでいくら騒ぎ、行政府に電子メールやファクスを送りつけても、それほど効果はなかったのである。
ただし、何も方法がないわけではない。各省庁の役人ではなく、議員やホワイトハウスのスタッフを説得すればいい。特に議員たちは自分の選挙区からの意見には耳を傾けざるを得ない。2000年の大統領選挙でインターネットを通じて多額の献金を集めたジョン・マッケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）など、インターネットに理解を持つ議員は増えてきている。こうした議員を通じてインターネット・コミュニティは望む法案を可決させ、望まない法案を否決させることができるようになるかもしれない。
法案を通じてではなくても、たとえば、議会の公聴会などの席で行政府の役人たちをジリジリと問いつめることによって、議員たちは行政府の政策を変えることができる。議会が行政府の予算を握っているからだ。
インターネット族議員といえるような議員は、まだ明確には現れてきていない。それは、クリントン政権時のホワイトハウスとFCC（連邦通信委員会）が、インターネット非規制（unregulation）を貫いたことも大きい。ブルッキングス研究所の坂本英一氏がいうように、「規制のないところに利権はない」からである。
しかし、政治家たちも何とか新興のインターネット産業に食いつきたいと思っていた。一般的にネット・フレンドリーだったクリントン民主党政権が、インターネット・コミュニティの意思に逆らって暗号規制を推進しようとしたことは面白い結果を生みだした。ネット産業を味方につけたい共和党議員がここぞとばかりにクリントン政権にかみつき、暗号利用自由化のための法案を次々と出したのである。暗号規制緩和の背後には、こうした党派政治も動いていた。
ワシントンの現実政治へのインターネット・コミュニティの参加は、自らの意思をより効果的に反映させるという点においては大きな改善を見せるだろう。しかし、グローバルにつながっているはずのサイバースペースの利害が、アメリカの議員の選挙区にしたがって分割されるのは、サイバースペースの自由に至上価値を置くサイバー・リバータリアンたちにとっては歯がゆいものであるに違いない。
政府によるサイバースペース乗っ取りに対し、インターネット・コミュニティはこれからも抵抗運動を続けるだろう。しかし、サイバースペース全体に広がる大規模な運動は、もはや起きないのかもしれない。
アメリカにおけるブロードバンド展開の遅れ
ワシントンD.C.に来てつくづく感じたのは、この街の人にとってインターネットはあくまでも仕事のツールだということである。この点において、ヒッピー文化の影響を残す西海岸の人々とは感覚が異なる。
来て最初の1カ月ぐらいは、会う人ごとに「自宅でブロードバンドを使っていますか」と聞き続けた。30人ぐらいに聞いて、使っているのはたった一人だった。「仕事場で使えるからいらない」、「自宅では電子メールを読むぐらいだからブロードバンドなんていらない」という声が圧倒的だった。
はっきりとは言わない人が多いが、料金の高さもひとつの障害である。アメリカでは地上波のテレビは無料だが、チャンネル数が少なく、電波状況もあまりよくないため、ほとんどの人がケーブル・テレビを見ている。各家庭によって視聴状況は異なるが、デジタル方式のケーブル・テレビで映画チャンネルを見るプログラムを選べば、軽く月額70ドルを超えてしまう。定額制の市内電話料金が月額30ドル弱、これに長距離電話料金が月額最低10ドル弱、そしてダイヤルアップのインターネット・サービスをISPに申し込めば月額20ドル弱かかる。ここまでで、すでに130ドルかかっている。さらにケーブルインターネットかDSLを入れるとなると、月額40ドルから50ドルが上乗せされる。合計170ドルから180ドル（約21,000〜22,000円）というのは、アメリカの生活感覚ではかなり大きな額という感じがする。最近普及し始めた携帯電話も使ってしまえば、合計で200ドルを超えるだろう。
アメリカにブロードバンド需要がないということでは決してない。その証拠に、11Mbps無線LANは急速に伸びている。ホットスポットだけではなく、自宅のDSLやケーブルモデムに無線LANルーターをつなげて近所に開放している人も多い。一定クラス以上のホテルでもブロードバンド設備はどんどん普及している。イーサーネット用の差込口とケーブルを各部屋に用意し、自分のノート・パソコンをケーブルにつなぐだけでインターネットに接続できるホテルも出てきている。
ブロードバンドが普及しないのは、コンテンツがないからだという指摘もよくなされる。確かにナプスターが法的につぶされた結果、ほかにキラー・アプリケーションが出てきていないことは事実だ。ただ、みんなが同じアプリケーションをブロードバンドで使うというのもおかしい。使い切れない帯域が出てきたら、人々はそれを使ってさまざまなことをするだろう。グリッド・コンピューティングに参加している人もそれなりにいるし、ウェブ・ログや独自コンテンツのアップロードも行われている。それにチャットやメーリング・リストにアメリカ人が使う時間も実は膨大である。各種掲示板などには膨大な書き込みが行われているし、活発なメーリング・リストでは、非ネイティブには読みきれないほどのメッセージが毎日流れる。その場合、帯域よりも常時接続であることのほうが意味が大きい。ブツブツ切れるダイヤルアップよりも、常につながっているブロードバンドのほうが快適である。
しかし、ワシントンD.C.の人々が、ブロードバンドの快適さを知らないということもあるかもしれない。私は二つの大学の研究室でネットワークを使わせてもらったが、どちらもそれほど速くない。体感的には自宅のDSLの方が速いのではないかと思う。大学やオフィスの混雑したネットワークしか知らないので、ブロードバンドの魅力がわからないのではないだろうか。
サイバー・ワシントニアン
ブロードバンド普及が遅れていることについて、政策論議がないわけではない。テロとの戦いに心を奪われていたアメリカ政府も、ようやくブロードバンド政策を見直し始めている。韓国やカナダ、日本に負けてしまいそうだという認識も広く共有されるようになってきた。
連邦議会でもブロードバンドがキーワードになってきた。6月7日現在で、「broadband」という言葉を含む法案が30本も出ている。一番有名なのが、「Tauzin-Dingell Broadband Deployment Act」で知られる下院の H.R.1542 法案である。これはブロードバンドの普及が全然進まない現状を打開するため、地域電話会社にかけられている規制を一部緩和し、地域電話会社がブロードバンド・サービスを提供しやすくしようというものである。
この法案は2001年4月24日に提出されてから何かと話題になっていたが、9/11の影響で審議が先延ばしになり、年内に下院を通過できるかどうかと見られていた。ところが、9/11の後には議会で炭疽菌騒ぎなどがあり、最終的に下院本会議で審議が行われたのは年が明けて2月27日になった。
この日、私は審議を見ようと思って議会に出かけたが、外国人はパスポートがなくてはダメだと言われ、直接見ることはできなかった（炭疽菌で問題になった周辺の議会関連の建物にはIDなしで入れてしまうし、普通はバージニア州発行の運転免許書で用が足りてしまうので持っていかなかったのだ）。しかたなく大学の研究室に戻り、CSPANのネット中継を見た。CSPANは本来ケーブル・テレビで議会中継などを行う政治チャンネルだが、最近はネット中継も行っている。
日本の国会のようにあっさり終わるものかと思っていたら、投票の前に延々と議論が行われる。法案賛成派と法案反対派の議員が、入れ替わり立ち替わりやってきて演説をしていく。賛成派はビリー・トーザン（共和党、ルイジアナ州）議員、反対派はエド・マーキー（民主党、マサチューセッツ州）議員を中心に、ネット産業の現状、各選挙区の現状などを述べ、賛成、反対の議論を展開する。反対派は修正案を出して抵抗し、それに対する投票を要求するなど、時間はどんどん過ぎていく。結局、朝10時から午後5時まで7時間弱もかかり、273対157で可決された。しかし、下院で可決された法案は上院へ送られ、上院でも可決されないと成立しない。この法案の上院での可決の見通しは立っていない。
立法府がまごまごしている間に、行政府でも動きがでてきた。NTIA（National Telecommunications and Information Administration：アメリカ電気通信情報局）がブロードバンド普及策についてのパブリック・コメントの募集を行い、また、FCCが「インターネット・サービスは電気通信サービスではなく、情報通信サービスである」と定義し直して、地域電話会社がブロードバンド・サービスを提供しやすくする規制環境の変更を決めた。
つい最近まで際物扱いだったインターネットも、ようやくワシントンD.C.で政策課題のひとつとしてとらえられるようになってきたといえる。その結果、サイバー・ワシントニアンともいえるような人々の集団が形成されてきている。クリントン民主党政権でインターネット革命を後押しした人々が、ブッシュ共和党政権の成立で下野し、大学やシンクタンクで次の出番を待つとともに、さまざまな政策論議をブッシュ政権に吹っかけている。専門家以外の人々のための研究グループもたくさんできている。
安全保障政策と違って、情報通信政策はエリートだけの世界ではない。クリントン政権が提起したデジタル・デバイド問題によって、コミュニティの隅々まで情報化の恩恵を行き渡らせるべきだと考えるようになった地方のリーダーたちも多くいる。ブッシュ政権はデジタル・デバイド解消のための補助金を軒並みカットしてしまったが、これには強い反対があった。
さまざまな人々が情報通信政策に関心を持つことによって、首都ワシントンにおけるサイバー・ワシントニアンたちの地位は相対的に上昇していく。議会上院の商業・科学技術委員会や下院のエネルギー・商業委員会が開く公聴会は、たいてい満席になる。インターネット族議員の台頭と政策を提供・議論するサイバー・ワシントニアンの台頭は相乗効果を持っている。
インターネット・コミュニティの求めるもの
「インターネット＝アメリカ」ではないことは言うまでもない。しかし、インターネット発祥の地であるアメリカの価値観が、これまでのインターネットを規定してきたことは否めない。インターネット・コミュニティが政治的に興味深いのは、アメリカ的価値に根付きながらも、アメリカ政府の言いなりになろうとはしないことだろう。
インターネット・コミュニティの人々が求めるのは経済的な富ではない。ネットにアクセスできるという時点で、彼らの多くは経済的には裕福である。いったいインターネット・コミュニティの人々が求めているものは何なのだろうか。
アカデミック・テッキー（学術系技術者たち）のサンクチュアリだったインターネットは、クリントン政権によって一般の人々にも開放された。しかし、その結果、1990年代半ば以降のインターネットは産業化し、商業主義に乗っ取られてしまった。ドット・コム・ブームは新たな雇用を生み出し、既存の産業を含めた経済全体の活性化を促すという大きな正の効用をもたらしたが、古き良き研究者たちの楽しみの世界は消え去ろうとしている。
そして今、政府によるインターネットの乗っ取りが始まろうとしているのかもしれない。たとえば、9/11を受けて、アメリカ政府はウェブ・サイトからかなりの量の情報を削除している。「これまでウェブに載っていたものは機密事項ではなく、公開情報だったはずだ」とする批判に対して、政府は「テロリストを利することをわざわざする必要はない」と反論している。
FBI（連邦捜査局）が中心になって行っている通信傍受の強化も、情報のコントロールの一環であろう。外国人の通信の傍受はこれまでも合法だったが、新法の成立によって、テロの疑いがかかればアメリカ国民の通信の傍受もはるかに簡単になった。通信の秘密を守るために暗号通信をする人は、それだけで怪しまれることになりかねない。
法執行機関からの証拠提出要請に備えるために、ネット・サービス業者が個人の通信記録を蓄積し、いともたやすく提出してしまう可能性も高くなっており、ネット・プライバシーは危機に立っている。
自由でなくなったインターネットは、本来の魅力を失いかねない。ネティズンたちの集合であるインターネット・コミュニティは着実に拡大し、そこでの利害関係は複雑になってきた。複雑化する状況のなかで、サイバー・ワシントニアンたちがインターネットへの規制強化に抵抗し、インターネットの自由を守りつづけられるのかどうか、これが当面のネット・ポリティックスの課題となるのではないだろうか。インターネット・コミュニティは、サイバースペースがもはや独立国ではなく、商業主義に乗っ取られ、政治に分断された空間になりつつあることを認識している。インターネットが広く社会に受容され、重要性を高めていくに際して、それは必要な変化だったのかもしれない。新しい状況に対応した、秩序と自由の間のバランスが求められている。
■渡米前に本連載の副題を「戦うインターネット・コミュニティ」にしたのは、アメリカでの在外研究の主テーマが暗号規制であり、インターネット・コミュニティ、政府、企業の間の軋轢を描ければという予感があったからである。ただ、連載で取り上げるトピックは暗号規制に限らず、いろいろなものにするはずであった。しかし、9/11によって、暗号問題、通信傍受問題が一気にホットトピックになってしまったのは予想外だった。結果的に取り上げるトピックに偏りが出てしまったのは残念だが、この1年間の記録としてはそれなりの意味があるだろう。
本連載の執筆に際しては、アメリカ、中国、韓国などで話を聞かせてくれた方々に大変お世話になった。特に、受け入れ大学のアーネスト J. ウイルソン教授（メリーランド大学国際開発・紛争管理センター）、マーチン・ダイアン教授（ジョージ・ワシントン大学サイバースペース政策研究所）、ランス・ホフマン教授（ジョージ・ワシントン大学サイバースペース政策研究所）に感謝したい。
*1 「中東出身者らに指紋押捺、写真撮影義務 米司法省方針」
<http://www.asahi.com/international/update/0606/006.html>（2002年6月6日アクセス）。
*2 "Lawsuits Accuse 4 Airlines of Bias: Men Say Perceived Ethnicity Got Them Taken Off Flights," Washington Post, June 5, 2002.