く・も・ん・通・信
GLOCOMでは、今年の初めから山田肇東洋大学教授に併任副所長をお願いして、経営全般をみていただくことにしました。山田さんは、もともとGLOCOMのフルタイムの教授をしばらくしておられたのですが、その後、東洋大学に移籍されると同時に、GLOCOMの特別研究員として研究に参加してくださっていました。今回は、新たに副所長としてのポジションで、よりコミットメントを強めていただいたわけです。
山田さんのご努力で、所内の組織や意思決定の体制もずいぶんすっきりしてきました。栗山展種前事務局長の後任の増田康裕事務局長も正式に着任し、厳しい環境情勢のなかではありますが、新たな一歩を踏み出す用意がしだいに整いつつあります。
そうした改革の一環として、『智場』のあり方にもかなりの変更が加えられ、巻頭の「く・も・ん・通・信」は、今回を最後にして終了することになりました。というわけで、この機会に、私の考えている2003年度のGLOCOM運営の基本目標についてお伝えしたいと思います。
いってみれば、それは、次のような三元連立方程式を解くことです。
その第一は、所長の世代交代です。急逝された村上泰亮前所長に続いて私が所長を拝命してから、今年で10年目になります。そろそろ古希を迎える歳になり、好奇心や研究心はそんなに衰えていないとは思うのですが、体力的には明らかにいろいろな面で衰えが目立ってきました。とくに時差の影響を受ける程度は、ひどくなる一方です。それでも、なんとかして“情報社会・学”の構築は進めていきたいと思います。実はこのところ、次々に興味深い研究成果に接することができ、新しい学問の可能性がさらに明確な形を取り始めたので、まさに欣喜雀躍しているところです。ですが、それはそれとして、一人の人間があまりに長いこと所長の座に座り続けるのは、いろいろな意味で問題があります。なるべく早い機会に、ぜひとも清新な活力に満ちた新所長へのバトンタッチを実現しなくてはなりません。私は、今年度こそがその時期だと考えます。
その第二は、所員の適材適所の配置です。業務の面でも、チーム構成の面でも、もっとも得意な分野で、もっとも気の合った仲間と楽しく仕事ができるような編成を実現したいものです。この課題は、山田副所長以下の努力で着実に実行されつつありますが、さらに広い視野からいっそうの改善を進めていきたいと思います。
その第三は、デフレ経済の下で、財政面での運営の困難、とくに規模拡大の困難が日に日に大きくなっていくなかで、若手の研究陣についてはいっそうの充実を進めながらも、研究所自体のスリム化と組織の柔軟化を達成することです。GLOCOMが情報社会の研究をさらに活発に進めていくうえでは、若い研究者の補充が不可欠です。しかしそのために組織全体が肥大しすぎるとたちまち動きが取れなくなってしまいます。かといって、シニアな研究員や職員にひたすら勇退をお願いするわけにもいかないでしょう。
そこで考えられるのが、併任体制のいっそうの拡大です。情報社会は明らかに“フリー・エージェント社会”とか、“ポート・フォリオ・ワーキングの時代”などと呼ばれる方向に向かって動いています。たとえば、一昨年出版された『フリー・エージェント・ネーション』（邦訳は昨年刊行）のなかで、著者のダニエル・ピンクは、20世紀後半のアメリカの社会・経済を理解する鍵は“オーガニゼーション・マン”（ウィリアム・ホワイト）だったのが、いまやフリーランスや臨時社員（そのなかには経営幹部さえ含まれます）、ミニ起業家のような“フリー・エージェント”がそれに取って代わり、米国ではすでに3,300万人もの人びとが大きな組織のくびきを離れて、自分にとって望ましい条件で独立して働くようになったことを、豊富な資料や精力的な調査結果にもとづいて明らかにしています。
日本もその例外ではないでしょう。実は、GLOCOMも早くから、とくに研究員については、フリー・エージェントとまではいかなくても、併任方式を大幅に取り入れてきています。今後はそれをさらに拡大することで、人件費比率をいっそう引き下げていくと同時に、単なる外部委託とは一味も二味も違った、共働研究態勢を発展させていきたいと思います。シニアな研究員は、所長以下全員が併任所員だという形も、充分考えられるのではないでしょうか。そのあたりに、連立方程式を解く有力な鍵があるような気がします。
公文俊平