世界情報社会サミット アジア太平洋地域会合
会津 泉（GLOCOM主幹研究員）アダム・ピーク（GLOCO主幹研究員）
山内康英（GLOCOM主幹研究員）
ドット・フォースの延長にある世界情報社会サミット
山内 今日は、G8ドット・フォースから国連による情報社会サミットへという国際社会の動きのなかで、日本およびアジアのNGOの中心で活動されている会津泉さんとアダム・ピークさんに、世界情報社会サミット（WSIS: World Summit on the Information Society）の動向と日本の関与について、とくに本年1月に東京で開かれたWSISアジア地域会合での活動を中心に、現状をお話しいただければと思います。
実は、昨年『智場』のインタビュー（2002年7月号「G8ドット・フォースと国連情報社会サミット」）で、沖縄G8サミットから国連へと活動の舞台が移り、発展していった経緯について、アダム・ピークさんにお話をうかがいました。このなかで、アナン事務総長が、国連経済社会理事会の指示によりタスク・フォースを設置し、国際社会のデジタル・デバイドに取り組むという活動の紹介がありました。今日は、そのフォローアップも含め、いかに国連が国際社会のIT分野の活動に取り組んでいるのか、そのなかにどのような活動があるのか、NPO、NGOの役割はどうなのかということをお話しいただければと思います。まず会津さんから、情報社会サミットの活動に参加された経緯と、これまでの活動内容を紹介していただければと思います。
会津 今、お話があったように、ドット・フォースはG8レベルで、政府・民間企業・国際機関にNPO代表も加わって、ITによる途上国向け開発支援のあり方について、行動計画、実施計画を議論しようというものでした。ただし、ドット・フォースとして統一的なプログラムがあるのではなくて、議論した主体が持ち帰ってそれぞれの責任において実施するという位置づけです。議論にNPOが参加したのは、G8の流れのなかでは初めてで、これはITに限らずG8が取り上げたセクター・ベース、テーマ別の問題のなかでも、おそらく初めてだと言われています。これをマルチセクター・アプローチ、あるいはトライパタイト（Tripartite）・アプローチと呼んでいますが、政府・企業・市民社会という三つの分野が協働するというもので、ドット・フォースの場合には、これに国際機関と、途上国9カ国の政府が入ったので、大きく分けると五つの別種のセクターが集まったことになります。そういうわけで、最初は、一体どういうことになるのか、そもそも会話が成立するのか、という状態から始まったのですが、半年ぐらいでお互いをかなり理解できるようになり、相互補完的な議論ができたと考えています。参加者のなかには非公式ながら、このマルチセクターの方式がドット・フォースにおける最大の成果だったという声も強いのです
世界情報社会サミットは、大きな流れとしてはドット・フォースの延長線上にあると言えます。G8がドット・フォースで、デジタル・デバイド問題への懸念を国際政治の舞台で正式に取り上げ、さらに国連ICT*2（Information and Communication Technology）タスク・フォースで、先進 8カ国だけで途上国をお客さんにしてデジタル・デバイド問題を取り上げるのはおかしいという途上国側の意見、G8という、いわばグローバリゼーション問題を起こしている側だけで議論をするのはおかしいという意見があって、国連側のイニシアチブで、ドット・フォースが終わる半年ぐらい前から仕掛けをしていったようです。国連はかなり途上国寄りと言われていますし、途上国側からすると、ICTというのは宝の山なのか、ゴミの山なのかわからない。またゴミの山を作られても困るという懸念があるわけです。
その国連ICTタスク・フォースにもNPOが加わり、マルチセクター・アプローチ、トライパタイト・アプローチが継承されました。ドット・フォースが終わるときに国連ICTタスク・フォースに合体させようという意見もあったのですが、結局そこは明確にされず、連携をとるということになりました。現在ドット・フォースは全体としては消滅し、個別のプロジェクトをやりたいところが残り、一応ゆるやかなネットワークが残っています。
GLOCOMはNPOという位置づけをされたわけですが、実は通常のシビル・ソサエティとかNPO、NGO*3といったものと多少位置づけが違うと僕らは考えています。情報社会において新しい主体として登場してくる「ネティズン」と呼べる、情報ネットワークを積極的に活用してエンパワーされる新しい主体――まさに公文所長の提唱する「智民」であるわけですが――であって、これは同時に僕やアダムがかかわってきたICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）など新しい情報技術関連のガバナンスの場、われわれは直接かかわっていませんが、IETF（Internet Engineering Task Force）とかW3C（World Wide Web Consortium）といった技術標準や制度を国際的に決める組織のなかで活躍している主体も、ネティズンに近い性格を持っているといえます。ネットを活用してボーダーレスに活躍する個人や組織は、既存の政治の枠組み、ビジネスの枠組みとは、必ずしも価値観やルールがうまく一致せず、ネガティブに言えばマイナスの摩擦が起きるし、ポジティブに言えば新しい経験や価値を創造することができるのです。
山内 なるほど。国連を通じて国際社会のデジタル・デバイド問題に途上国の参加が具体化したわけですね。
会津 そういう流れでドット・フォースが始まったときには、ITで打ち出の小槌みたいに途上国が急に豊かになるという幻想が半分にあり、一方、ITで途上国がますます切り離されるという懸念があったわけです。ただし、われわれはその議論の場で、経済的な価値だけをITがもたらすアウトプットと見なすのはおかしいと提起しました。たとえば、オープン・ソースという流れを見ても、経済的には貧しくてもインターネットを使って知恵の勝負をしている人たちがいる。逆にウイルスのようなものは、資金力がなくても人類・社会の脅威に十分なり得る。そういう知的なディメンションからデジタル・デバイドを考えることも必要だろうと。なかでも政策分野、ICANNにも途上国の参加は少ないのですが、それによって生み出されるのは、経済的な格差よりも知的な格差の可能性が高く、またその格差解消を考えるときも、単に経済財的な観点から何か手段をとるといったこととは違う、何か別の知恵が必要ではないかというのが基本的なスタンスです。
シビル・ソサエティ、NGOの参加を促進
会津 GLOCOMは国連ICTタスク・フォースのメンバーではないのですが、昨年はじめにWSISというのがあるらしいと聞こえてきました。4月に、ユネスコがパリでWSISについてのシビル・ソサエティの最初の会合を開くというので、アダムが行って、そこからかかわり始めたわけです。はじめはどうしていいかわからず、様子を見ようという感じでした。6月に総務省の山川鉄郎国際政策課長（当時）から突然話があって、「日本政府もかなり関与する。とくにアジアの地域会合をホストすることになったら、アジアのNPO、NGOの参加を手伝って欲しい。ジュネーブで7月に準備会合（プレップコム1）があるから行って欲しい」ということになりました。山川さんとはドット・フォース関連でいろいろ一緒に仕事をしてきたのです。これがIT分野での国連レベルの正式会合にわれわれが参加した、初めての経験となりました。
前提として、いわゆるアクレディテーション（Accreditation = 認証）の問題があります。多分リオのサミットから始まったと思いますが、国連にはNGOの参加資格を厳密に認証する仕組みがあります。つまりNGOとは一体何だと。政府にすれば、正当な手続きを経て国民の代表として承認されているわけだから、自分たち以外に代表はあり得ない。そこに定義も資格もはっきりしないグループが勝手にNGOとして来られるのは困る。しかし、環境問題などで明らかなように、狭い意味での行政政府、立法権を持った政府はどうしても一国単位での利害にとらわれますから、国境を超えるグローバル問題への有効な解決策を国際的な視点から分析・提案する能力に欠ける。環境問題に限らず、女性問題、人権問題等々でも同様で、国益の代表機関としての国家と、いわば市民の利益の代表として、国単位では片づかない問題には、どうしてもNPO、NGO的な存在が事実上、必要になる。インターネットに代表されるように、ICTの分野でも同じようなことが言えます。そこで国連総会では、WSISはマルチセクターで、シビル・ソサエティ& NGOの参加を促進させるという決議をしています。
ここで問題になるのは、参加とは何かということです。何かを決定するプロセスに、どこまで参加させるのか。発言を許すのか許さないのか。どの委員会の発言を許すのか。投票権まで持つのか。これに関しては、国連加盟国の間でも、明確な合意は必ずしもなかったようです。毎回サミットをやるときに、Rules of Procedure（議事規則）を議論して決めていくようですが、7月のジュネーブでのプレップコム1では、Rules of Procedureを5日間議論して結局決められませんでした。政府側は政府だけのサブコミッティを開いて議論し、彼らの認めた代表以外は認めない。つまり、事実上NGOを閉め出す形でした。全体会議にはNGOもオブザーバ参加が許され、あらかじめ決められた順番の発言と、それ以外の討論でも議長が認めれば発言が許され、ある程度の参加はしましたが……。
ジュネーブではビルが二つあって、メインのビルで本会議が開かれ、NGO、シビル・ソサエティは別のビルに場所を与えられて、行ったり来たりしながら、向こうで今こういう話をしているから、われわれはこういう決議案を出そうなどとやっていたわけです。
総務省からの依頼があり、GLOCOMとしてもドット・フォース以来、尽力・投資してきた経緯があり、ここでやめてしまうのはもったいない。GLOCOMはまさに情報社会論を本来の研究領域とする研究所ですから、世界初の「情報社会サミット」に関与することで何らかのメリットはあるだろうと思いました。ただし、正直言って、具体的にどういうメリットが得られるのか、はっきりわかっていたわけではありません。
情報社会サミットによって何が成果として導かれるのか、わかっている人は誰もいないでしょう。皮肉なことに、そもそもなぜ情報社会サミットをやらなければいけないのかについても、具体的に、リアル・ワールドで問題が煮詰まったからというよりは、バーチャル・ワールドというか仮想的・仮説的にどうも問題になりそうだと。すでに置いてきぼりにされているというよりは、これから置いてきぼりにされそうだとか、サイバーテロの問題などもっとひどいことになりそうだとか、どちらかというと予測型の警告から来ています。
環境問題なら予測のシナリオはいろいろあって、このままいくと炭酸ガスや地球温暖化がどうなるとか、実証的にも課題はある程度はっきりしていて、国際的な取り決めをしてリアル・ワールドの規制、基準を国際的に作らないと解決の意味がありません。かなりわかりやすいというか、仮に争いがあっても誰と誰が対立しているというのが明確で見えやすいのですが、この情報社会サミットというのは問題が漠としていて、そもそもICTの影響が社会的にどういうものになるかということについての共通の認識や知見がほとんどありません。短期間のうちに急に騒がれ、あっという間に状況が変わっていくものを、みんなが後追いで追いかけているというのが現実です。
ということで、WSISも、まずルールを決めることの混沌が一つあると同時に、テーマを決めることにおいても混沌状況が存在しています。ネガティブに言えば、そんなところへ行ってもろくなことにならないというのが一つの見方。ポジティブに言えば、だからこそ、誰が行ってもそれなりの見識と意見を言えば聞いてもらえる可能性は十分にあります。そういう非常に曖昧模糊としたプロセスにわれわれはかかわりつつあるわけです。
日本開催が決まったアジア地域の準備会合
会津 7月にジュネーブの準備委員会に行った結果、アジアのNGOが少数ながら来ていて、彼らと一緒にアジア・コーカスを作りました。ほとんど人間ネットワークだけですが……。そのうちに日本が、国際電気通信連合（ITU）の事務総局長が内海善雄氏ということからもやらざるを得ないと、アジアの地域会合をホストすることが正式に決まり、東京会合が決まりました。
で、NGOをどうするのか。総務省は8月の人事異動で山川さんをはじめ一人を除いて担当者が全員変わるという状況で、その後9月にITUの全権会議がモロッコのマラケシュで1カ月、11月には香港でアジア・テレコムというITUの会議が1週間か10日間と、ITUの4年に1回という大イベントが連続してあるときに、全部同じ課が担当しているからその間何も準備できないというとんでもない話でした。ようやく11月に実質的な準備が始まりました。
ジュネーブの第1回準備委員会（プレップコム1）で一番もめたのは、NGOの参加資格をどこまで認めるかということですが、それに対してもっとも警戒的な発言をしていたのはインド、パキスタン、中国、ブルネイと、すべてアジアの国でした。
もう一つの要素として、アメリカの政権が変わったということが微妙にあって、そもそもITを旗振り、かつNGO、NPOをかなり入れようとしたのは、クリントン政権の戦略であったわけです。共和党は、それが良いか悪いか以前に、基本的にクリントン政権がやったことはやめたい。ただし国際的に約束したものを理由なくやめてしまうことはできないので、静かに、賛成も反対もしないというようにほぼ変わっている。ドット・フォースからWSISへの流れのなかにその影響が微妙にあります。
そこに9・11が起き、2001年9月17日に発足させようとしていた国連ICTタスク・フォースは、発足が2カ月ずれるという事態を迎えました。アメリカも途上国側と協調路線を取らざるを得ない。ニューエコノミーでアメリカだけ栄えるというのは、あまりにも無理な図式で、援助を増額するという流れもあって、非常に話がややこしくなってきました。
山内 今、お話をうかがっていると、もともと先進国の首脳会議で発意されて形式だけ決まった流れを国連に移すというのは、大変な、一種の離れ技だと思うのですが、それがどういうイニシアチブによって可能になったのか。たとえば、事務総長の強いイニシアチブがあったとか、あるいはアフリカでの活動に対して注目が集まったとか、国連のWSISというのが、なぜこの時期に具体化したのかということについて感想をお聞きしたいのと、それではNPOの活動の中で具体的な取り組み、アジェンダとして何が決まったのかという2点についてお話しいただけますか？
会津 まず前者について、若干推測が入りますが、国連には、経済社会理事会もそうですが、事務総長、国連開発計画（UNDP）、ユネスコ、ITU、世界銀行等々、さまざまな機関とポジションがあるわけです。アジア経済危機のときに、途上国からみて世界通貨基金（IMF）や世界銀行はちっとも役に立たなくて、アメリカ型の金融政策を押しつけているだけではないかという批判があった。国連そのものの存在意義も問われるなかで、ニューヨーク国連――ニューヨーク国連対ジュネーブ国連というのがあるのですが――のなかでさまざまな駆け引きがありました。
WSISは、もともとITUが総会の中で開催を決議しているのです。チュニジア政府が仕掛けたとか、スイスが言ったとか、いろいろ言われていますが。ところが国連のなかでは、ITUにやらせるのかと批判が出る。ITUは単なる電気通信の技術的な部分を担う一機構にすぎない。「情報社会」全般を扱うのは出すぎだと。アメリカがITUをあまりうれしく思っていない節もあって、ITU先導でやるのはよくないと、国連総会決議にもっていって、事務総長が引き取ったという経緯があるようです。国連の全機関と加盟国全部が主催・参加する国連サミットに格上げされたということです。事務局はITUのビルの中にあり、資金もITUとその背後で日本政府が出しているにもかかわらず、ITUの職員ではなく、ITUの指示も受けていない。WSIS専用事務局があって外部のコンサルタントが入っています。
そこには情報社会における国連の意義とか、国際機関の意義、とくに開発にかかわってきた組織がICTを新しく持ち込んで自分たちの組織としての存在証明をしたいということが、一つの大きなモチベーションとしてあると思います。
もう一つ、IT分野ではマイクロソフトなど民間企業が実際の政治や経済を動かすという、いわば「市場経済民営化路線」に対して、グローバリゼーションには総論としては賛成だけど、では企業に勝手にやらせていいのか、そこはマルチセクターで政府その他の主体と一緒になって、共通の秩序づくりのために、産業界にも応分の負担をしてもらおうという意見がある。企業側も、ダボスの世界経済フォーラムからサミットまで石が飛び、人が死ぬという反グローバリゼーションの流れが延々とあって、自分たちを悪者にされたくない。こういう社会活動なり、政治の方に協調的に入っていくことによって、自分たちを認知してもらいたい、と。こういう流れかなと思います。
東京会合に向けてアジアのNGOを組織
会津 NGO、NPOとして何が成果かということですが、サミットでですか、それとも全般的にですか。
山内 サミットの方です。
会津 正直言って、明確なかたちでのメリットが何かというのはまだよくわかりません。ただし一つは、こういう国際的な喫緊の課題を議論するときに、NGO抜きでは議論できないという存在証明、いわばチケットを手に入れたということは言えるかもしれません。そのチケットが1階席なのか2階席なのかはまだよくわからないけれど、それはNGO側の今後の努力と知恵にかかっていると思います。与えられたものではなくて、勝ち取ったものなのかもしれない。
山内 アナン事務総長の活動、またはアフリカからの声というのは感じますか。
会津 ガンガン表には出てこないけれど、非常に大きな流れにはなっています。とくに、去年のカナダ・サミットのメイン・テーマがアフリカだったことからもわかるように、エイズを含めてアフリカの状況がかなり絶望的だということは、国際社会では強く認識されています。アラブと一緒になって地球を引き裂くようなことになるのは困るという意識が根底にあるし、ヨーロッパ諸国は歴史的にアフリカと密接な関係があり、アフリカの経済が崩壊したら自分たちにも火の粉が降るという懸念はあると思います。アフリカからも、今までのやり方では切り捨てられていくだけだという批判と、自分たちが自立していかなければダメだと、NEPAD*4（The New Partnership for Africa's Development）という、アフリカ諸国が、経済的な開発についてガバナンスも含めて自分たちが主体となって取り組む新しいイニシアチブを発表し、ドット・フォースの中でもその議論はずいぶんされました。彼らは援助依存型の体制を続けるわけにはいかないと、言っているわけです。
山内 アダムさん、これまで活動されてきたことで、何か付け加えることはありますか？
アダム GLOCOMは基本的にアジア太平洋のNGO、NPOを、トライパタイトな代表――実際には三つのセクターという言い方は正確ではなくて、国際機関がどこに入るかという問題がありますから、マルチセクターという言葉が正しいと思いますが――マルチセクトラルな代表としてオーガナイズする活動にかかわってきました。
具体的には、NGOがこの会議に対して実質的に寄与できるよう、発言する場所や機会を確保するための努力ということです。二つ目は、アジア太平洋地域の途上国のNGOが参加できるための資金的なバックグラウンドを整備することです。
山内 世界情報社会サミットの具体的なアジェンダやトピックは、すでに決まっているのでしょうか？
アダム 具体的な問題にいきなり入るのではなくて、情報社会とは何かという比較的抽象的な概念を議論し、そのなかから問題点を出していこうというのが、現在の議論の段階です。
会津 1月の東京での地域会合は、その一つ手前の段階で、まず議論の場を作ろうと、あくまでも土俵を確保するために、NGOがそれぞれ重要と思うものを持ち込んだのです。
NGOの対等参加を貫く
アダム 繰り返しになりますが、昨年11月にNGOに発言権が認められそうもないとわかって、NGOの発言権を得ることに取り組んだわけですが、その過程で一つ問題になったのが、NGOの正統性（Legitimacy）という問題です。誰でもプライベート・カンパニーを作れるように、誰でも簡単にNGOを作れる。大事なのは、あるNGOやNPOがその社会のメンバーの意見を正当に代表しているのかという保証でした。したがって、代表権の正統性という点から、この問題に取り組むことになりました。その方策として、具体的なテーマ、ユースとかジェンダーに関するNGOのコーカス、つまり既存のグループやネットワークと連携して、そのなかで正統性を確認・証明しようとしていったわけです。ある利益を共有する集団の代表ということを確保したうえで、WSISの東京の地域準備会合におけるNGOの発言の準備を整えたわけです。
会津 アダムの発言の補足になりますが、アダムにはアジアの個別のグループと連絡を取ってもらって、僕が主として総務省との枠組みをめぐる交渉にあたりました。そのプロセスでGLOCOMは委託契約を受けたわけですが、最初に渡されたプログラムの原案には、NGOのパネルというのはどこにもないわけです。1日目は成人の日にあたるので大臣が来られないから儀式もやらない。翌日のスピーチは30カ国ぐらいの大臣のみ、NGOは一日ずっと座って演説を聞いてくれ、NGO会合は本会議の前のサイド・イベントでやればいいでしょう、と。
そこで、「NGOも原則的にはあくまで対等の立場で参加できるようにすべきだ。ただ座って傍聴するだけの参加しかできないのであれば、GLOCOMとしてはお手伝いできません。アジアのNGOに対しても、お金をかけて来ても無駄だと言います。それでよければそうしてください」と申し上げたわけです。総務省に対してフェアに言えば、それまでの彼らの常識のなかにはNGOという存在がなかったから、きっとどう扱っていいのかわからなかったのでしょう。
WSISの地域会合は、厳密にこうやるという世界的に統一されたルールやフォーマットはなく、主催国がジュネーブの事務局、地域の幹事国その他と相談して決めればいいという、かなり日本政府任せの部分がありました。最初はNGOにあまり出番を与えると、とくにうるさい中国やインド政府から文句を言われるかもしれないと、きわめて制限的でした。ところが、アジアのNGO、あるいは全世界のNGOが注目しているなかで、GLOCOMとして黙っていると、東京会合は、ヨーロッパやアフリカよりもNGOの参加が一段落ちる会議になりかねない。日本政府は理解していないし、中国政府は来るし……。
迷ったのですが、アダムたちはかなり強硬で、GLOCOMの国際グループとしても議論して、あくまで原則は対等という方針を貫くべし、でなければ取り組む意味はないというのが結論で、それを総務省にも説明、お願いしたわけです。
大きかったのは、ルーマニアで11月に欧州の地域会合があったことです。僕らは行かなかったのですが、総務省の担当者は見に行きました。そこで、NGOというのは、プラカードを掲げてデモしたり、石を投げたりするような存在だけではないとわかったようでした。テーマ別のNGOはより穏やかで、その方が多いということも少しはわかったようでした。
一方、GLOCOMとしては正統性問題を考えて、ただ適当に集まってくるだけでもいけなくて……。11月の末にバンコクでタイのNGOがホストになって、"World Summit on Information Society and Asian Response" という、アジアのいくつか活発なグループと、WSISに対象を絞ってインプットを作る合宿が3日間開かれ、そこにアダムが招待されて参加し、意見書作りにかかわりました。
その後、12月9～13日に、やはりバンコクでアジアのさまざまなNGOが多数集まる、アジアで初めての会議、Asia Civil Society Forumが開かれました。これはCONGO（Conference of NGO's in Consultative Relationship with the United Nations）という、NGOと国連の関係性をきちんと作るための組織が呼びかけた会議で、われわれにも参加依頼が来たので二人で参加して、WSISの趣旨説明と参加を呼びかけました。その結果を政府側にも伝え、NGO側にも日本政府は全部ダメといっているわけではなく、われわれがコーディネーションをして緩やかな連絡組織を作り、責任をもってパネルを開いたり、起草委員会に入ったりできれば、意義ある参加が認められる可能性が高いと伝えました。
11月のバンコク会議で作られた宣言案を総務省に送ったところ、草稿を書いている人がそれを読んで、なかなかよくできていると、内容面で初めて彼らのNGO理解が深まり、これだったら議論に加わってもらってもいいじゃないかとなったわけです。彼ら自身が理解していくプロセス、お見合いみたいなことがあったわけです。
誰がNGOの正統性を証明するのか
山内 そのプロセスには何か名前があったのですか？
会津 二つあります。アジア太平洋に関しては、Asia Pacific NGO Coordination Committee for WSIS （AP-NGO-CCW）という委員会を12月にバンコクで立ち上げました。ただし、この名前が最終的に決まったのは1月に東京に来てからです。同じように日本のJapan NGO Coordination Committee for WSISというのを、ドット・フォースの国内NPO委員会を改組して立ち上げました。これはGLOCOMが事務局で、3回会議をもちました。どちらも、形はつくったものの規約もなければ代表もいない、予算もない臨時の組織で、それが実は今でも課題です。
NGOの中にすでに実績のある国際的な団体があって、そこに役員と事務局でもあれば、総務省もそこに頼むことができたのでしょうが……。産業界には、何年か活動実績があるGBDe（Global Business Dialogue on e-Commerce）とかGIIC（Global Information Infrastructure Commission）という組織があるけれど、NGOにはそれに匹敵する組織がないじゃないかと。何も証明する実績がなくて、総務省からも「本当にGLOCOMでいいんですか。日本やアジアの他のNGOから文句が出ないのですか」と言われると弱いわけです。それでバンコクに行って関心のあるメンバーに呼びかけて、とりあえず他から「あいつら何なんだ」という批判が出ないように準備したわけです。そうした批判が出た瞬間にコーディネートは壊れますから……。
誰がNGOをNGOとして証明するのか、自己証明でいくのか。プレップコムでは事務局が審査・証明し、各国政府は最終的な拒否権をもちます。国連も基準を持っています。GLOCOMもプレップコムに関しては5年間のFinancial Documentや定款を送って承認されましたが、そういう信頼に足る資料がいくつかないと、テロリストかも幽霊団体かもしれない。とくに国際的に、NGOの共通基準のようなものがあるわけではありません。
アダム シビル・ソサエティを代表するNGOについては、実際に国連という舞台においては大きな実績があり、寄与もしてきたわけです。ところが、このWSISについては、マルチセクトラルな参加が事前に合意されていたにもかかわらず、大きな問題が起きました。プライベート・セクター、企業参加については確立された方法があったにもかかわらず、NGOについては参加権が不明確だったということです。たとえば年間1万2,000ドルを払うと、ITUのセクター・メンバーとなることができます。そして企業であれNGOであれ、ITUのセクター・メンバーになると自動的にサミットのメンバーと認められるのです。つまり、1万2,000ドル払ってITUのセクター・メンバーとなれば厳しい資格審査をバイパスできるわけで、それはアンフェアなのです。
山内 セキュリティ・ホールがあるということに気がついたということですね。それでどうしたのですか。
アダム セキュリティの問題ではなくて、このプロセスそのものの欠陥といえます（笑）。
会津 環境問題などでは企業の役割はあまり強く意識されていなかったから、従来の国連サミットでは、企業が前に出て積極的に議論に参加することはなかったと思います。ところがまさに情報社会になると、情報技術ということで企業も自分たちが主役だと思っているし、政府側から見ても主要なアクターなわけで、そういう意味ではNGOがなぜ必要なのかと、そういう感覚があったと思います。実際には、企業はサミットに出ても直接の利益には結びつかないから、つきあいでは来るけれど、そんなに熱心に参加しているとは言えないのですが……。
山内 いずれにしても、NGOの参加をエンカレッジするのか、ディスカレッジするのかが大きな問題として登場したわけですね。では、1月に開かれた東京の地域準備会合について、もう少しお話しください。
会津 東京会合で採択された東京宣言はウェブに最終案が出ています*5。それとはまた別に、NGOによる独自の宣言案も作りました。NGOだけで考えるものはどうしても内容に違いが出ますから、両方作りました。「アジア太平洋のシビル・ソサエティからの東京宣言に対するObservations and Response」*6というものです。
この東京宣言でも、起草委員会にNGOが入ることや、議論そのものの場を作るよう要求したりしました。総務省に対して、NGOも原理的には対等な立場での参加が認められるべきだと主張し、起草委員会に入れて宣言案作りに加わること、委員会だけでクローズドな議論をするのではなくて、参加自由のオープン会合を設けること、全体会合でも議論することという三つの要望を11月から出して交渉し、結果的にはほぼ全部、実現することになったのです。
NGOを起草委員会に入れるべきだというのも強く主張しました。NGOが対等に参加するという原理から言って、宣言を作るプロセスにも対等に参加させるべきだということです。ただし、原則さえ認められたら現実の対応は柔軟でいい、とも言いました。たとえば政府側と同じ人数にしろとは言わないし、最後の決定をどうしても政府間交渉で決めたければ、それはやむを得ない。最初、総務省は、国際機関も入るし政府の人間もいて大勢になるから、NGOからは一人にしてくれ、ということでした。しかし、その一人を舞台裏で勝手に決めるのでは、アジアのNGOからの信頼を失いかねない。そこで、国内委員会（Japan NGO Coordination Committee for WSIS）に諮って、僕が正式メンバーで、もう一人浜田忠久さん（市民コンピュータコミュニケーション協会（JCAFE）代表）という方がオルタナティブ・メンバーになりました。さらに、「日本からだけでなく、アジアからも一人出さないとまずい」と意見を言って認められました。事前の仕組みが何もないので、なかなか決まらなかったのですが、直前になってインドのNGOから一人候補が決まり、サイド・イベントの最後の段階でオープン会合を開いて、そこで形式的に承認を受けて通しました。
NGOによるサイド・イベントの開催
アダム 具体的には、まず、NGOによる事前イベントを2日間開く企画にかかわりました。そのなかでGLOCOMは「情報社会とは何か」というセッションを主催しました。他に、ジェンダー、ユース（Youth）、コミュニケーションの権利（Communication Rights）、太平洋島嶼国のITの諸問題――これはGLOCOMが大きな役割を果たしたのですが――などがありました。われわれは、この事前イベント全体の調整も手伝いました。
山内 それは1月の会議のことですね。そこでは課題として、ジェンダー、ユース、コミュニケーションの権利、島嶼国のIT基盤などがテーマとして取り上げられたということでしょうか。1月の会議にNGOとしてテーマ・ペーパーなどを出したわけですか？ その内容について、何か資料はありますか。
アダム まず本会合の前に2日間、国連大学でサイド・イベントが開かれました*7。テーマ別の分科会で、日韓やアジアのNGOによる「ジェンダー」、「ユース」、「コミュニケーションの権利」、GLOCOMが主催し、公文所長の基調講演と国領二郎教授（慶應義塾大学ビジネススクール）にチェアをお願いした「情報社会を定義する」、それから「太平洋島嶼国」の会合と世界銀行による「情報アクセスによる貧困解消の取り組み」が開かれました。サイド・イベントでは、会合の開催は自由にできるようにして、関心のある人が集まる場を提供したわけです。
そこで出されたペーパーは、本会合のドキュメントとほぼ同じ扱いを受けました。一つの例として、太平洋島嶼国の問題があります。彼らは実は、WSISにもドット・フォースにも参加していませんでした。こういった国が正式に、初めてドキュメントを提出したわけです。さらに3人の太平洋島嶼国からの参加者が、本会合で発言することになりました。このように従来は排除されていた地域の人々が、正式に発言の機会を得たということ自体が重要な展開だったわけです。
会津 太平洋島嶼国からは、NGOはおろか、政府ですら参加できていませんでした。
山内 それで、サイド・イベントから本会合へと、東京会合はどう進行していったのでしょうか？
アダム 1月11、12日にサイド・イベントがあり、13日からいよいよ本会議、つまりWSISのアジア地域準備会合が始まりました。われわれの活動エネルギーの大部分は、このサイド・イベントの発言者や発言内容が、本会合の中のNGOの発言にうまくつながるようにすることに注がれたのです。言い換えれば、これによってNGOの会合における正統性が確保されたと言えるでしょう。
会津 全体会合の第一日にも、NGOによるパネル討論が開かれ、最終日にはその内容が、NGOパネルの議長から報告されました。情報社会、開発のためのICT、ジェンダー、ユース、太平洋島嶼国のICT基盤、コミュニケーションの権利という六つのテーマでの議論です。こうしてNGOの討論の内容＝実質が、会議の議論の場にも生かされたわけです。
山内 その経緯を、もう少し詳しくお願いします。
アダム 13日から始まった本会合では片山総務大臣が議長を務め、実際の議事運営は主として総務省の月尾嘉男国際担当総務審議官が当たりました。すべての国際会議に共通することですが、活動の主要な目的は宣言の策定にあります。われわれとしては当然、NGOが起草委員会に入ることが重要でした。
中国の抗議で起草委員会が非公式会合に
会津 ところが、本会合の1日目の議事に入った瞬間に、中国政府から「この会議の議事規則（Rules of Procedure）を出せ」という発言があったわけです。それがずっとくすぶって、後で爆発するのですが……。どんな国際会議でもルールはあるはずだという要求です。
日本政府はアジェンダ案と一緒にルール案も一応出したのですが、「プレップコムのルールを準用し、必要に応じて変える」というだけで、具体的にどこをどう変えるのかは書かれていない、はなはだ曖昧模糊としたものだったわけです。これは、「地域会合のルールはジュネーブ会合＝プレップコムのルールに必ずしも従わなくていい」と、解釈で自由度を上げたものだったのですが、NGOの認証が不要なのか必要なのか、どちらにも解釈できるものでした。ジュネーブの会議では、NGOについては本部がアクレディテーションをして、かつ各国政府が自国のNGOをスクリーニングする権利を持つということが決まっていたのでした。実際、東京会合でも、ビルマ（ミャンマー）の在日亡命ビルマ人が来ていたと言って、ビルマ政府が日本政府に抗議したようです。
そういうことがあって、中国政府からは事前に、「台湾、香港も含めて、すべては中国の主権の下にある。したがってこれらの地域から来るNGOについては自分たちにスクリーニングする権利がある。だからNGOの参加者リストを送れ」という申し入れが正式にあって、総務省は（台湾NGOの名前が入った）リストを北京に送ったようです。僕らも事前に、総務省に「台湾のNGOを招待してもいいか」と確認したところ、総務省からは外務省に照会した結果OKだという回答を受けたのです。「ジュネーブ・ルールはそのまま適用されない。台湾政府であれば問題だけれど、台湾のNGOは政府ではないから問題ない」という説明でした。
ところが、中国政府から抗議が来て、12月末になって総務省から「やはり、台湾NGOはまずいから、何とかしてくれないか」という話があって、それはできないし、「外交問題なのだから、専門の外務省に戻すべきだ」と申し上げたのです。それで、外務省は中国側の要求を突っぱねることにしたらしいのです。大使館の人間が来たりして、前日まで相当もめたらしいのですが……。
本会合の1日目のベルが鳴って、中国が抗議するのは予想されていました。中国政府は台湾NGOを認めたくないけれど、最初はそれには触れず、「明確なルールを出さないのはおかしい」としか言わない。それでも1日目はそれほどもめなかったのです。舞台裏でインド政府なども入って、「NGOの参加を認め過ぎだ。なぜ起草委員会にまで入っているのか。前例にない」と。とくにNGOが起草委員会の委員に入っているのが問題だとして、全部を非公式のグループにしようとした。「Drafting Committee」ではなくて「Informal Consultation Group」にすると。結局、政府も民間もNGOも、委員全員が一緒に非公式になりました。それで、文書も、正式な宣言案ではなく「ノンペーパー」、つまり、公式なステイタスをもたないインプットであるとされました。でも事実上は、全く同じことをやったのです。
山内 ノンペーパーが“宣言”になったときに、公式のものになるわけですか。
会津 そう、それは実際に変わったわけです。ずっとInformal Consultation Groupで、中国政府、インド政府の代表も入って、非公式の場で夜中の2時過ぎまで2日間ガンガン議論したわけです。僕は他のパネルがあって途中から入ったのですが、前半ですでに人権問題とか報道・表現の自由とかではNGOの意見はかなり抑えられていて、そこはゲームのルールで、全員がコンセンサスしないものは入らないという原則で押し切られていく。
その部分では基本的にかなり対立が激しいのですけれど、ジェンダーやシニア、障害者などの分野でNGOが主張することは、彼らもあまり反対しないので、かなり内容的に受け入れられていくわけです。NGOと政府はすべての面で対立していると思われかねないけど、そういうことは必ずしもない。対立する論点でも、たとえば人権問題ではインドと中国で論点が違う。表現の自由になると、中国は相当抑えたいし、インドはかなり認めたい。
実質的にかなり議論をしていって、だんだんメンバー同士が打ち解けていきました。最初はすごく険悪で、しようがないから、僕ともう一人で「もっとソフトでクールに議論しよう」とか言って、夜中にソフトクリームを持ち込んだりしまして（笑）。
山内 ソフトクリームが大事だったわけですか。
会津 そういうのが、実は非常に重要です（笑）。十何ページかを一言半句、委員会で全部議論して、翌朝、そのドラフトをすぐコピーしてNGOに配って、それをNGOの仲間が見てフィードバックして来る。そういう努力をしないと、「代表」だからといって、メンバーに相談しないで勝手に決めてしまうわけにはいきません。
もう一つ、オープン会合をぜひやって欲しいという要求をしたのですが、総務省ははじめ難色を示していました。外務省にお願いするようにして、外務省の森本審議官が議長を務めることをOKしました。そこはまさに誰でも参加できる開かれた会合です。これは最初から「非公式」でしたが……。
12月にバンコクで開かれたNGO会議で宣言案を検討するオープン会合が開かれたのですが、そのときは10ページぐらいの文書を2時間ぐらい議論してまとめました。ところが、こっちのオープン会合は2時から8時半まで、6時間半ぶっ通しで――実際かなりきつかったのですが――NGOの委員も政府や民間代表とともに壇上に並んで、フロアにはアメリカ政府の代表が韓国やバングラデシュなどのNGOと同席して、自由に質問・提案ができる。そのなかで、インド政府のメンバーがNGOの提案にいったん「ノー」と言ったのですが、後から「よく考えたらいい提案だった」と間違いを認めて、お詫びをして修正を提案するという一幕もありました。彼や中国政府の委員も、NGOと非公式でも自由に議論できたのはとても良かったと、その意義を認めていました。「食わず嫌い」だったのです。
こうしたプロセスが非常に重要だと思いました。第一に、少なくとも国連のいろいろなサミットの地域会合レベルで、インフォーマルとはいえ、NGOを起草委員会に政府と同じレベルで加えることは今までほとんどありませんでした。
第二に、誰でも参加できるオープン会合で、宣言案をもう1回徹底的に議論したことが重要でした。形式はともかく、実質的な参加の機会が開かれたからです。ただし、それで討議した内容がそのまま採用されたわけではなくて、その後、夜の9時から予定を変更して政府代表だけの会合を開いて、一部骨抜きにしていったのですけれど……。NGOも傍聴はできて、アメリカ政府がオープン・ソースについては外せとか、IPv6については中国政府が入れるなといって日本と対立するなど、いわゆる政府間の交渉を目撃しました。
ただし、交渉に入る前に、事実上の起草委員会のメンバー同士で、「NGO側もかなり譲って、一緒につくったコンセンサスなのだから、可能な限りそれを尊重すると約束してほしい。そうすれば後で政府同士で交渉するのもOKするけれど、今までのプロセスとか議論を全く無視して、ご破算にしてゼロから政府間で交渉するのであれば絶対おかしい」と言ったら、中国政府の委員も含めて政府側も全員が「わかった。できるだけそこは尊重をする」と言うので、われわれも「国家主権は尊重しますから、国家主権にかかわるところはどうぞ議論してください」という話をしたわけです。
山内 傍聴してどうでしたか。彼らは本当に尊重しましたか？
会津 まあ、案件によっても違うけれど、ひどく骨抜きにはなりませんでした。多少はなったけれど、全体としては、合意事項はよく尊重されたと思います。
山内 そうするとノンペーパーというのは、文字通りノンペーパーとして、これが存在する以上のものではなかったわけですね。
会津 いや、それが、政府間会合になった瞬間に「ノンペーパー」というタイトルが削除されて、そのまま正式の宣言草稿として採択され、それを土台に修正が加わって最後には宣言になったわけです。呼び方こそノンペーパーだったけど、ドラフトという意味では、実質的に原案だったのです。
マルチセクターにおけるノンペーパーの役割
山内 では、ノンペーパーの段階での宣言のアイテムをご紹介いただいて、もし可能であれば、どこが切られたのか教えていただけますか？
会津 全体としては、まず情報社会のビジョンを唱ってます。それから情報社会のアジア太平洋地域における特殊性を、地理的な多様性、文化と言語的な多様性、政治的な安定性、労働者の質が高いことなどで述べて、ジェンダー意識、障害者問題、若者の役割に触れています。このあたりはNGO側があとから入れていったものです。それからデジタル・デバイド問題、ヨーロッパ、アメリカへの情報集中があって情報流通のバランスがとれていないこと、東アジアやインドでICTが先導的な役割を果たし、ICTでは必ずしも後進国ではないこと。それでもアジア太平洋には開発途上国がたくさん残っている。最初は入っていなかった"Small Island Country" を、主張して入れてもらいました。問題点を拾うときに、人権侵害の例が多発しているとかは、一番ひっかかるので入らなかったのですが……。
ビジョンと特殊性、地域条件を見た後で、これから情報社会をどう前進させていくのか、テーマ別に行動指針に近いものを議論しています。まず開発のためのICTのプラットフォーム、開発のためのインフラ、そこでIXとかIPv6の話をして、それからアクションの優先度を付けて、ユニバーサル・アクセス・インフラが非常に必要だという話、文化と言語の多様性、ローカル・コンテンツをきちんと守るべきだということ、人的資源の開発、教育とトレーニングの重要性、法律・制度の枠組みの確立、IPR（Intellectual Property Right）の所持者の権利を守ることとユーザ側の権利とのバランスを取ること、オープン・ソースの開発その他を積極的に推進すべきこと――これは最終的に削られましたが――、セキュリティ問題、国の主権とすべての人の憲法上の権利、表現の自由を保持したうえでサイバー犯罪対策などを進めるべきこと、シビル・ソサエティなどとのパートナーシップ、クロス・セクター・プライオリティ、eガバメント、eビジネス、eラーニング、eヘルスの新しいプログラムを積極的に推進しようと、「e」が続いていきました。
最終的には、国連ミレニアム宣言の中でICTが重要だと位置づけられていることに、ちゃんと取り組もうということです。ただ、これはあくまで政治的な儀式であって、できあがった宣言に法的な意味での拘束力は全くありません。12月のWSIS本会合でも同じです。そういう意味では、意味がないと言えなくはないけれど、それでもここに書いてあるか否かは、その後、NGOなどが各国に持ち帰って政府と議論するときに重要になると思います。
アダム ノンペーパーが最終的な宣言となるなかで、非常に印象的なものに、オープン・ソースを推進すべきであるという文章が削られたということがあります。オープン・ソースを削除した主な参加者が、実は米国政府でした。これはわれわれにとって興味深いことで、米国は推進すると思っていたのですが、国務省を中心に国際会議での立場としてはオープン・ソースを推進すべきではないということのようです。真意については、2月にオープン・ソースについての会議もありますので、そこで国務省などの立場を確認してまた報告したいと思います。
山内 大変ご苦労をされて、NGOの意見を反映した宣言ができた訳ですが、ノンペーパーというのは面白いですね。
アダム ノンペーパーについて説明を加えておきたいと思います。WSISの大きな特徴は、これがインターガバメンタルな会合であり、そこにNGOやプライベート・セクターが参加しているということです。インターガバメンタルな会合ですから、ガバメンタルな会合にノンガバメンタルな意見を採り入れる際に、オフレコードで議論するための仕組み、ノンペーパーという仕組みが必要になるわけです。
具体的な例として、2月17日からジェネーブで第2回の準備委員会（プレップコム2）が開かれるのですが、そのために、議長が草稿ではなくノンペーパーを作りました。普通は議長が草稿を作るのですが、議長自身がノンペーパーを作りはじめるところに、この会合のおもしろさがあるのでしょう。ノンペーパーと言いながらも、そこに参加している人たちを拘束するものになるわけで、したがって政府が交渉して、そこに何か間違いがあった場合でも廃棄するわけにはいかない。非常におもしろい国際会議の進め方だと言うことができるでしょう*8。
アジアNGOの参加を後押ししたフェローシップ
山内 さて、いよいよ東京会合も終盤になってきた、というわけですね。
会津 それが、もうひとつ、「フェローシップ」の話があります。これまでは、NGOの参加とテーマとか議論の中身とか、それを支えるためのパネルとか宣言案の話をしてきたのですが、それ以前にNGOが物理的に参加できるのかどうかを左右する大きな問題が資金です。アジア途上国のNGOはお金がないから、黙っていればお金持ちのNGOだけが集まることになる。それで情報社会を包括する議論ができるのかと、日本政府にも参加資金の援助をぜひ考えて欲しいとお願いしていたのです。実際、われわれがアジアのNGOに参加を呼びかけたときに、最初に出る質問は「何らかの資金援助はあるのか。日本政府が招待してくれるのか」ということでしたから。
ところが、日本政府からはなかなかはっきりした回答がなく、舞台裏で他の国際機関にも話をしていたのですが、11月半ばになっても何も返事がない。アダムも僕もバンコクに行くのに示しがつかないということもあり、いろいろ総務省と相談して、ようやくGLOCOMの委託費の一部で招待費も入れてよいとなりました。その直後にアジア開発銀行（ADB）とUNDPからも出せそうだという話があり、世界銀行のInfoDevプログラムにも打診してGLOCOMにファンドを出してもらい、最終的には総額で1千万円近く集まりました。それとは別にマレーシアのGlobal Knowledge Partnership （GKP）と笹川財団からも出していただきました。とくに、InfoDev、UNDP、ADB、GLOCOMの4者は連絡を取り合い、総務省に来た申請を全部まとめて、バランスを取って配分しようと協力したわけです。そのプロセスで選考基準を明確にすべきだという意見が来たり、なぜGLOCOMがやっているのかと言われたり……。
東京会合全体についてのウェブサイトでの公示が11月28日で、12月8日には締切りで、誰もフェローシップのことを知らない。そこでフェローシップ申し込みについては締切りを延長して欲しいという要求が他のNGOからも出てきたし、われわれも出しました。ところが、GLOCOMがそのインプリメンテーション、つまり申し込みが来たら選んで連絡して、切符の手配やビザを全部やってという仕事をしなければいけないわけですから、そういう意味では延期すると自分たちが一番苦しくなる。後ろにクリスマスと日本だけの長い正月休みが待っていましたから、物理的に言えば本当に死ぬかと思うようなタイミングと仕事量でしたね。
山内 どのくらいの数のNGOから申し込みが来たのですか。
会津 全部で240ぐらいです。締切りを13日に延長してもらい、12月9～13日までバンコクでアジアのシビルソサエティ・フォーラムがあって、そこに来ていた300ほどのNGOに「今日が締め切りだから、今日中に申し込んで」と呼びかけた効果が、すごく大きかったですね。
その後昼夜を問わずメールが来て、クリスマスもなし、大晦日も元旦もずっと仕事となりました。選考から始まって、メール連絡、渡航可否の問合せ、ビザ手配、航空券の予約発券手配、購入手段の心配、ホテルの予約、成田から東京までの交通案内、などなど。
日本は途上国からの入国には厳しいですから、ほとんど公式のビザを取らなければいけない。ところが大使館・領事館は、12月28日～1月5日まで9日間休みなわけです。まともにやったのでは間に合わないので、まず、申し込みが来た時点で、総務省の担当課長名で全員無条件に公式の招待状を出してしまいました。それだけでもかなりリスクがあるわけです。外務省もよくやってくれて、該当するすべての大使館・領事館に「この人がビザ申請に行くからよろしく」という公電を、イランとかアフガニスタンとか、40人近くについて出してフォローしてくれました。これがあればほぼ無条件にビザが出ます。でないと、通常の審査ではどうにもなりません。
イランからは、若い女性が一人で来るのは無理だから二人にしてくれとか、バングラデシュからは障害者が来たので成田で介護を手配したり、中国の女子大生がパスポートをもってないと大騒ぎしてメールがそれだけで30通ぐらい交換され、最後は予定より一日早くついて、しかも現金がないからと成田で立ち往々してバス代を払い込んでほしいと電話が来るとか、実にいろいろなことがありました。なかなかいい勉強になりました。
山内 結局、会議には何人来たのですか。
会津 政府が47カ国、国際機関が22、民間企業が54に対して、NGOは日本を含めて116組織、約200人、アジアからが半分ぐらいでしょうか。総数が600名ほどで、NGO参加者は企業参加者をはるかに上回っていました。
とにかく、全体の準備プロセスがものすごく短い。総務省がフルに準備を始めたのが11月になってからで、われわれもほとんど何も決まっていない状態から2カ月あるかないかでした。その割には、NGOはよく集まったと思います。それだけ関心も高いということでしょう。
ついでに言うと、国連大学のインターネット・カフェとワイヤレスLANは上村主任研究員が行って、GLOCOMで全部やりました。機材も国連大学にないというので、富士通と日本の通信NGOであるBHN（ベーシック・ヒューマン・ニーズテレコム支援協議会）にお願いしてラップトップを出してもらい、その管理運用はGLOCOMが担当し、国連大学と一緒に会議室を手配し、物理的なサポートからトップレベルまで――中国が台湾NGO問題でもめましたし――ありとあらゆる楽しい思い（笑）をさせていただきました。
日本のNGOのリーダーシップ
山内 国連大学に開設したインターネット・カフェで、誰でもアクセスできる場所を提供したわけですか。
会津 そうです。端末を10台近く並べ、上村さんが無線LANをセットして使えるようにしました。国連大学にもある程度の設備はあるのですが、運用は全部GLOCOMでやりました。テクニカルな質問が来たり、日本語表示とか、いろいろな問題に対応しました。
山内 国際会議では、そういう場所がないと、草稿やノンペーパーですか？ （笑）、それも作れないわけですからファシリティは重要です。
会津 公式会合の方は総務省が予算を出して設備も整っていましたけれど、サイド・イベントというのは、最低限のお金だけで、あとはNGOが自主的にどうぞというスタンスだったわけです。日本のNGOはそういうところが得意ではないから、こちらもボランティアを呼びかけたりしたけど、なかなか来ません。GLOCOMへの批判――政府からお金をもらっているとか、企業に近いとか――もあるわけです。ただ、誰かが仕事をやらなければいけないときに、政府に批判的なNGOであっても、ビラ1枚作れないでは困る。そのあたり、わかる人たちにはきっと認められたのではないかと思います。
ICTであれ何であれ、日本で国連レベルの地域会合、準備会合というのはそんなに開かれるわけではないでしょうし、もっといろいろな人に来てもらえたらよかったと思ったのですが、事前に広報するにしても、中身が決まっていないのにどうやって広報するのかという問題もあって、非常につらかった。
それでもアジアのNGOからあれだけの申し込みがあったのは、フェローシップを出したからというのがあったと思うけれど……。やはり、国際的な問題への関心の高さでしょう。バンコクに行ったときにも、韓国、台湾、香港、タイのNGOは参加数が多いのに対して、日本からは、NGO、NPO全体の数はあるけれど、国際的なことに取り組もうという人たちはすごく少ない。
山内 曹洞宗国際ボランティア会やJVC（日本国際ボランティアセンター）といった、人道、開発関連の国際NGOは多いと思いますが？
会津 みたいですね。われわれも、ICT分野以外のNGOとの積極的なつきあいがないのでわかりませんが……。今後それをどうするのか。
いまのGLOCOMでいうと、アカデミックな研究をする性格が強いセクションと、企業・産業界を対象にビジネス上のリサーチやコンサルティングに近いセクションと、そして政策研究、政府への政策提言を追求するセクションないし機能があるのですが、もう一つこのNGO、NPOとしての活動・機能をどこまで入れられるのか。もちろん、政府とやっている中だってNPOあるいはNGOとしての政策提言というのもあったし。今後、国際社会でも、情報社会の進展に伴ってその重要性は大きく上がる気がしてなりません。その辺の位置づけの整理・確認が重要だと思います。
台湾NGO参加問題が残したもの
山内 それで、本会合のハイライトの一つは中国代表の抗議でしょうか？
会津 台湾NGOの参加問題です。1日目は、先ほどお話ししたようにInformal Consultation Groupということで妥協が成立したかに見えたのですが、2日目（1月14日）に、小泉首相や片山総務大臣が出席し、各国大臣のスピーチが用意されているというときに、国際機関の基調講演が終わってアフガニスタンの大臣が発言する直前に、中国が「ルールの問題の決着がついていない」と動議を出したわけです。議長がお茶を濁して取り上げずに、アフガニスタンがスピーチを始めようとしたら、中国政府代表が国名表示板を、すごい音でカンカンと叩き始めた。それが、小泉首相が来る直前だったわけです。たまりかねて総務省の担当課長補佐がなだめに飛んで行ったのですが、僕もはじめて見ましたし、みんな唖然としていました。
アダム 14日の午前中に小泉首相がいらしたわけですが、アジアの代表の前で挨拶した後、実はこの日の午後、新聞でも報道されたように、首相は靖国神社に参拝したということがありました。
会津 その経緯ですが、アフガニスタンの大臣の話が終わった後に、中国に発言をさせる保証をして、とりあえず静かになりました。アフガニスタンの大臣が自国の状況を話した後、中国が、ルール問題に続いて、「台湾のNGOが参加しているが、これは認められない」と言い出したわけです。そしたら、中国はロビー活動をしていたこともあって、インド、パキスタン、マレーシア、ネパールなどの政府代表が次々に中国を支持する発言をする。日本政府は根回しができていなかったので、議長＝総務省が何を言ってもそれを支持する発言は一つも出ない。「国連の一つの中国政策を認めないのか」という議論にすり替えられたと言ってもいいわけですが、日本の政府側はそれに対する有効な反論を用意できていなかった。そこで、昼食休憩に入り、そのときに「首相が靖国に行く」というニュースが流れてきたのです。
休憩の間に、総務省、外務省、中国代表団が舞台裏で交渉しているところに呼ばれて、「もう台湾という名前では入れられない。NGOのまとめ役としてなんとかしてほしい」と。総務省、外務省は、なんとか早く妥協したい。中国側は「（台湾NGOを）追い出す気はない。物理的に排除はしたくはない。自分たちの主権下であればいい。とにかくTAIWANを外せ」ということでした。最終的には、"Taiwan Association for Human Rights" ではなくて、"DOT Force Japan NPO Committee" に入れるということでようやく妥協が成立し、名簿も作り直しました。台湾NGO側は、公式には抗議の意思表示をしようとしましたが、日本政府に対しては議事も止めてよく突っ張ってくれたと感謝していました。あまりこの問題で議論しようという姿勢ではなかったようです。
山内 結局、公式には台湾NGOの名前は消して、"DOT Force Japan NPO Committee" の一員として参加したことにしたわけですか。
会津 そうですね。舞台裏の交渉ですから、あまり話せないこともあるのですが……。
山内 中国側はそれで満足しましたか？
会津 「まぁ、しようがない」と。要するに、アジアでNGO、政府を含めて国際会議を開こうとすると、アジアの政治的現実からは逃れられません。外務省、総務省も含め、われわれの判断が甘かったとは言えるかもしれないけれど.……。しかし、それで何か失ったかというと、そこは微妙です。
楽観視できないプレップコム2
山内 それでは最後に、今後の展望と世界情報社会サミットの開催に至るスケジュールについてお願いします。まず、プレップコム2についてはどうでしょうか。
アダム 東京会合のすぐ後に、ラテンアメリカとカリブ諸島の地域会合が開かれました。これらの地域会合を受けて、2月17日からジュネーブでプレップコム2が開かれます。そこでは、12月のサミットでの宣言とアクション・プランの草稿が準備・検討される予定です。望むらくは何らかの草稿が出てくるでしょうし、その後に続くプレップコム3は9月末にジュネーブで開かれます。これがおそらく、宣言とアクション・プランの草稿の最後のバージョンになるでしょう。それが10月、11月と各国に閲覧に回されるわけです。その結果をうけて、12月10～12日、ジュネーブで1回目のWSISが開かれます。その後、何が行われるのかは十分には決まっていませんが、確かなことは、このサミットは2回開かれるわけで、2005年11月に、チュニジアのチュニスで2回目のWSISの開催が予定されています。それに向けて、地域会合とプレップコムがもう一度、始まることになります。私が聞いている限りでは、おそらくチュニスでは、2年間行われたアクション・プランについて、そのフォローアップと、何が成功して何が失敗だったのかを確認した後で、情報社会についてわれわれは何を学んだかを総括することになるでしょう。
山内 それではこれまでの活動を総括して、お二人から一言ずつお願いします。
アダム 私の判断では、今回の東京会合は成功でした。ただ、これから2週間後、ジュネーブでプレップコム2が開かれるわけですが、いくつか懐疑的な部分があります。現状では、今度のプレップコムのアジェンダがまだ決まっていません。決まっているのは、2日間ワークショップが開かれることで、ワークショップの数は8、そのテーマはすでに公示されています。スピーカーについても全部ではありませんが公表されています。プレップコムは2週間で、最初の1週間のアジェンダは決まっていますが、その後についてはまだ決まっていません。
アジェンダだけでなく、Rules of Procedureもまだ公示されていません。2週目について言えば、そのうちの4日間は宣言とアクション・プランの内容について議論することになっています。そのために、議長によるノンペーパーをまた起草することになりますが、この起草への寄与・参加が奨励されているわけではありません。どのようにして、どのような内容を、あるいは寄与できるかさえ、発表されていないのです。なので、私はプレップコム2について懐疑的なわけです。しかし、最善を尽くしたいと思っています。
会津 東京会合も、2カ月前の準備状況はかなりひどくて、アダムを含めてすごく懐疑的でした。もちろん、東京会合ではわれわれは主催者側にも近いし、やりやすかったということがあって、その点、ジュネーブでやるのとは全然違うだろう。非常にハイリスクであることは事実だけれど、だからやらないというところまではまだ行っていない。ただ、これからプレップコム2、3とあるなかで、どこかで全然意味がないとなるかもしれない。幸い、総務省の予算が一応3月まではあって、4月からの次の予算も比較的出やすいのではないかと思われます。GLOCOMは、総務省からもNGOの参加を中心によく貢献したとしてとても感謝されたし、いろいろな面でNGOの立場を貫いたということで、参加したNGOの評価もおおむね良かったと思います。フェローシップを共同で運営したUNDP、infoDev、アジア開発銀行も高い評価でした。ただし、この成果を偶発的なことに終わらせないで今後も継続していけるかどうかが、われわれの一番大きな課題ではないかと思います。
山内 今回の会合をサポートしていただいたアジアの国際機関について、おうかがいしたいのですが。
アダム アジア開発銀行（ADB）は、会議のすべての側面にわたって参加しました。アジア・パシフィック・テレコミュニティ（APT）、ITU、国連開発計画（UNDP）、ユネスコは、この会合のオーガナイズに関与しました。ADB、infoDev、UNDPはフェローシップの資金を提供しました。APTは政府に対する参加資金を提供しました。
今度のプレップコムで私が懐疑的にならざるを得ないのは、地域会合と違って、ジュネーブでそういうコーディネーションを行う組織があるのか不明ということもあるからです。
山内 今日は、会議の実際に携わってきた方からしか聞けない、大変興味深い話をうかがうことができました。今後も新たな展開があると思いますので、定期的にインタビューをお願いしたいと思います。どうも長い時間、ありがとうございました。
（2003年2月7日GLOCOMにて収録）
*1 厳密にいうと、正式名称は「アジア地域会合」とされた。これは米国などの参加を入れたくないからという理由のようだが、太平洋島嶼国がそろって参加した今回会合の性格・内容を考えると、太平洋も含めるのがふさわしいので、あえてタイトルでは「アジア太平洋地域会合」とし、本文中では「アジア地域会合」と省略した。
*2 ITかICTかという議論はあるが、ここでは流れのなかで適宜使い分けられている。
*3 NPO、NGO、シビル・ソサエティは、それぞれ「非営利組織」、「非政府組織」、「市民社会（団体）」などと訳され、性格、内容も異なるが、厳密な定義はなく、同一組織が、NPOでかつNGOであることも多く、文脈のなかで使い分けられることも多い。
*4 <http://www.nepad.org>
*6 <http://www.wsisasia.org/wsis-tokyo/tokyo-statement.html>
*8 実際にジュネーブで開かれたプレップコム２では、この議長による「ノンペーパー」の扱いをめぐって各国が対立を続けた。「非公式」だから議論の土台とすべきでないという意見と、それでも内容があるのだから土台にしよう、という対立である。