対米同時多発テロ（9.11）とインテリジェンスコミュニティの活性化
講師：土屋大洋（GLOCOM主任研究員）
2月20日のIECP研究会では、9.11と通称される2001年の対米同時多発テロが発生した際にアメリカに留学中だった土屋大洋氏が、最近のアメリカのインテリジェンス・コミュニティの活性化を中心に発表した。
私をはじめとして多くの日本人にとっては、インテリジェンス・コミュニティと言われても具体的なイメージはわかない。もっともイメージが強いのは、時代小説の中に登場する忍者だろうか。そのインテリジェンス・コミュニティが、アメリカでは9.11以降非常に活性化しているという。たとえば、通信傍受を可能にする法律が "USA PATRIOT ACT" として成立したことが、これを端的に表している（これは、日本で通信傍受法が「盗聴法」と悪意をこめて呼ばれるのと対照的である）。アメリカ人にとっては、インテリジェンス・コミュニティはもっとも優秀な人材がいく「クール」なところだそうだ。
「インテリジェンス・コミュニティ」とは、国家の秩序・安全を守る、あるいは外交に必要なインテリジェンスを提供するために情報収集をする機関の集合であり、その中には、いわゆる「スパイ」活動をする人物や機関が含まれるという。アメリカでは、「インテリジェンス・コミュニティ」は約10万人が所属している、社会の基盤のひとつとなっているそうだ。むろん、忍者やジェームス・ボンドのような「スパイ」をイメージすると本質を見誤るだろう。土屋氏が対象とするインテリジェンスは、人間によるインテリジェンス（ヒューミント、Human Intelligence）、通信傍受や電子的手段を通じたインテリジェンス（シギント、Signals Intelligence）、画像処理によるインテリジェンス（イミント、Image Intelligence）の三つの方法を通じて情報を収集し、指示-収集-処理-分析-インプットのサイクルを通じて政策決定機関に情報をフィードバックする、現代的かつ合理的なものである。
土屋氏は、実際に通信傍受が行われている例をいくつか紹介した。その中には、アメリカの潜水艦と潜水員が海底でソ連（当時）の同軸ケーブルを探し出し、そこに機器を取り付けて信号の漏洩をとらえ、通信を傍受したことがあるというような例もあった（ちなみにそのプロジェクトはソ連に知られ、その機器はソ連の潜水艦に奪われて、現在はモスクワのKGB博物館に展示されているそうである）。インターネットが発展した現在では、インターネット上の通信に対しても傍受を行う試みが進んでいるそうだ。例として挙げられたのは、インターネット上のトラフィックを傍受する カーニボー（CARNIVORE） である。これは、インターネットサービスプロバイダに機器を設置してネットワークのトラフィックをモニターし、必要に応じたフィルタリングを施して情報を取り出すものである。現在アメリカでは、9.11以降「愛国的」雰囲気が続いており、このような動きに対しインターネット・コミュニティも、通信事業者も大きな反対はしていない状況だそうである。
日本のインテリジェンス・コミュニティの活動は、国内や北朝鮮関係などの限られたものしか対象にしていないそうだ。また研究も、ほとんど行われていないという。日本には過去の治安維持法時代から続く強いアレルギーがあるうえに、情報も手に入らないとのことである。しかし、土屋氏は「工作活動」には反対する一方、外交を強化するものとして、インテリジェンス活動の強化には賛成する。この分野では特に組織トップの役割が大きいことを指摘し、日本でもトップの意識を変え、インテリジェンス活動を強化していくべきだと主張すると同時に、そのためには、このような研究を広く行い、社会的認知を高めることが大事だと述べた。
私にも、確かに日本には、このような話題に対するアレルギーがあるように思える。しかし、その反応は半自動的なもので、理性的な分析は伴っていないのではないか。これを進めるにせよ、反対するにせよ、確かによく知ったうえで判断していく必要があるだろう。
石橋啓一郎（GLOCOM研究員）