『情報アクセシビリティとユニバーサルデザイン』
アクセシビリティ研究会著
講師：山田肇（GLOCOM副所長）
無人島で暮らすロビンソン＝クルーソーにとって、金銀は何の役にも立たない。彼は現地人やオウムとの会話を欲し、さらに助けを求める声を伝えるメディアを欲した。情報社会では金よりも情報に、情報の受信よりも発信に価値がある。情報社会を健全に発展させていくためには、より多くの人が情報発信を行えるようにする政策が必要である。しかし現在、インターネットを通じた情報発信は限られた人々にしか行われていない。高齢者や障害者は、最もエンパワーメントを必要としている。
4月10日に行われたIECP読書会の冒頭、山田氏はこのように「情報アクセシビリティ」に取り組む重要性を述べた。だが日本での取組みは、ほとんど進んでいないそうだ。たとえばアメリカでは障害児の統合教育が行われているが、日本では特殊学級に入れられるのが普通だ。ある新聞社のウェブサイトは文字サイズが固定されていて変更ができない。政府等で情報アクセシビリティを議論しても、参加する障害者団体の幹部は情報技術がわからず実のある話にならない。本書はこのような状況に対する啓蒙を目的として書かれた。
本書では、実際にさまざまな障害を持つ方々の日常生活を情報行動の観点から分析している。たとえば図書館の本棚で本を探すという行為では、棚が高い、文字が小さい、うまく助けを求められない等、障害者も高齢者も幼児も共通の困難に直面する。国が認定した障害者は約200万人であるが、このように具体的な情報行動に着目すると潜在的・一時的な障害者ははるかに多いことがわかるそうだ。この指摘は大変興味深い。
そして山田氏によると、「アクセシブル」な機器は、障害者に限らず高齢者や一時的に不自由な状況にある人々のニーズをも満たすことができる。たとえば、各自のレベルに合わせてルビを振る知的障害者向けブラウザは、日本中の子供を対象に売ることができた。ホームページリーダーの読み上げ機能は、全盲の方だけではなく視力が弱い人全般に役立っている。ボタン一つで字幕放送に切替えられるアメリカのテレビ放送は、外国人や騒音の中にいる人にも役立っている。
障害者福祉はコストがかかり社会的な合意が得にくいといわれるが、山田氏の言うように障害の概念を広げて市場性を考えると、高齢化が進む日本ではアクセシビリティへの取組みはむしろ経済合理性にかなうとも考えられる。
それでは、社会はアクセシビリティの向上にどう取り組むべきだろうか。まず機器について山田氏は、仕様や技術の標準化を進めることを提案した。これまでは障害者がその都度ボタンの配置や操作方法に順応していたが、電子技術・情報技術を活用し、共通の障壁に共通の解決策を用意することでより多くの人にアクセシブルにするのである。
政府レベルの取組みとしては、アメリカのリハビリテーション法508条が紹介された。これは、連邦政府は必ず、誰にとってもアクセシブルな機器やサービスを購入しなければならないと定めている法律で、達成されない場合、障害者は調達担当者を訴えることができる。この法律によってアメリカでは一般向けの製品も含めてアクセシブル化が進んでいるそうだ。日本でも山田氏を中心に同様のJIS規格標準を作成中で、今後は日本でも同様の効果が徐々に出てくると考えられる。一見、経済合理性がないと考えられがちなこの分野の政策を進めるためには、統合的共通的な動きは特に有効であろう。
「情報社会では障害者や高齢者に才能をフルに発揮してもらいたい。福祉を受けるだけではなく、むしろ税金を払うくらい積極的に社会にかかわって欲しい」と山田氏は締めくくった。
今回の読書会では、障害のとらえ方やアクセシビリティへの取組みについて、新たな視角を得ることができた。障害を特定の人々のものではなく日常的なものとしてとらえ、障害と共に生活しようとするなか中から、多くの人に使いやすい機器や制度が作られる可能性があるというのは発見であった。考えてみると、情報社会の智のゲームで必要とされる説得力やコミュニケーション能力は、身体的な障害の有無とはほとんど関係がない。むしろ障害を抱える人がアクセシブルな機器を使うことで、かえって優れた知性やコミュニケーション能力を発揮することもあるだろう。アクセシビリティの向上に取り組むことは、情報社会の制度設計の非常に基礎的な部分といえそうである。
庄司昌彦（GLOCOM研究員）
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