電気通信事業法の改正について
鈴木康雄（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）
５月29日のIECP研究会のテーマは、総務省総合通信基盤局電気通信事業部の鈴木部長による「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について」であった。
鈴木氏からは本法律案策定の総責任者として、改正の背景、改正案の主旨および内容等について説明をいただき、その後消費者保護や情報通信分野における今後の制度のあり方等について活発な議論があった。以下はその要旨である。
今回の法改正のポイントは、「電話の時代」から「インターネットの時代」への急激な変化に対応するため、電気通信回線設備の設置の有無により第一種事業者と第二種事業者を区分している現在の制度を見直すことである。現行の制度においては電気通信回線設備を設置する事業者は「第一種電気通信事業者」となり、参入にあたって総務大臣の許可が必要、サービスの提供にあたり約款を定めなくてはならない等、第二種事業者に比べ厳しい条件が付されている。しかし、現実には２、３のビルを直収により収容している事業者が第一種となる一方、数百万というユーザを集めているISP事業者が第二種となっている等、現状に照らして不具合が生じていた。
そこで「第一種電気通信事業者」と「第二種電気通信事業者」の事業区分を廃止し、参入規制やサービス提供に関する規制などについて全般的な合理化を図り、サービス、設備両面からの競争の促進を図ることを目的としている。
参入・退出にあたっては、従来許可が必要であったものを登録や届出で可とすること等で迅速な事業展開を可能とする一方、退出の際には利用者への周知をすべての事業者に義務付ける等、利用者保護の充実を図っている。
サービス提供に係る規制についても緩和が図られている。現行制度においては第一種事業者と特別第二種事業者は契約約款を策定し画一料金でサービスを提供することが求められているが、改正案ではユニバーサルサービス等一部のサービスを除き約款を定める必要はなく、相対契約が可能となっている。サービスの提供に係る規制が緩和される一方、利用者への重要事項説明義務・苦情等の迅速処理義務等により利用者保護の充実が図られているが、その背景には電気通信消費者相談センターや国民生活センターへ寄せられる苦情・相談の数が近年大幅に増加しているという実態がある。
他にもネットワークの安全・信頼性に関するルール、接続に関するルール、重要通信に関するルール、端末機器の技術基準適合性の確認、NTT東西の特定の接続料に係る交付金制度の導入等についての説明があった。
質疑応答においては、今後の情報通信に関する制度のあり方および消費者保護のあり方について活発なやりとりがなされた。
制度を取り巻く環境の変化の速度が速くなっているが、今回の改正案はその変化に対応していくことができるかという質問に対し、鈴木氏は、実態として電話のサービスがあり、通信会社の収入の多くの部分を占めているのは電話である以上、法律はその実態を前提として作らざるをえない。今後、電話がIPに吸収されたときには全く別の制度が必要になってくるのではないかとの考えを示した。
また、今後小規模な地域の事業者がサービスを提供するようになると、地域レベルでの苦情が増えてくるのではないかという質問に対し、６月１日から総務省に消費者行政課を設置し体制を強化するとともに、都道府県の消費生活センターの相談員を対象に電気通信関連の苦情・相談についての講習を行う等の取り組みを推進しているということであった。
以上が講演の概要だが、鈴木氏の言うように、現状を考慮せずに、将来の状況を予測してそれのみを前提として制度を作ることができない以上、今回の制度改正は現時点での一つの回答であろう。この改正により事業者は柔軟にサービスを提供できるようになるし、利用者の選択の幅も広がってくる。しかし、今後のIP化の進展、事業者およびサービスの多様化、アクセス無線等の技術の進歩等を考えた場合、再び制度の変更が必要になるのはそれほど遠い時期ではないように思われる。そのときは、今回のように電気通信事業法の改正という形になるのか、あるいはより大きな枠組みでの制度の変更になるのか、いずれにせよより抜本的な見直しが必要になるのではないだろうか。
渡会俊輔（GLOCOM主任研究員）
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