『政策学入門─ポリシースクールの挑戦─』
講師：中庭光彦（（有）地域計画研究所取締役）、山内康英（GLOCOM主幹研究員）、庄司昌彦（GLOCOM研究員）
９月９日のIECP読書会は、政策分析ネットワーク編『政策学入門─ポリシースクールの挑戦─』を取り上げ、本書を編集した地域計画研究所の中庭光彦氏、執筆に参加した山内康英GLOCOM主幹研究員と私（庄司昌彦GLOCOM研究員）がポリシースクール（政策系学部・大学院）の動向などを紹介した。
山内氏は本書を取り上げた理由について、「政策とビジネス」という観点から次のように説明した。
アメリカ政府が政策形成をアウトソーシングするようになり、ワシントンの周辺では情報通信産業やシンクタンクが大きなビジネスとして活躍するようになってきた。つまりNew Public Management、PFI（Private Finance Initiative）、PPP（Public Private Partnership）といった政府の運営方法の新しいあり方が、新しい産業を生み出している。これはアメリカでは1993年発足のクリントン政権以来続いているが、80年代にサッチャー政権がイギリスで始めた流れを受けたものと考えられる。そして2000年代に入り、日本でも電子化と合わせた形で行政のアウトソーシングが進んでいる。新しい産業としての政策が新しいタイプの学問やプロフェッションの需要を生み、それに大学（ポリシースクール）が呼応している。また、環境や介護福祉のような新しい行政課題に対処し関連ビジネスを支援するためには、既得権を持った政策サークルの外にある問題意識や知識を自治体や政府に入れていく活動が重要になってきている*1。
私は、自身が日本のポリシースクールで学んだ第一世代であり、政策研究者や学生のネットワーク形成、情報技術を活用した政策形成支援の先駆的なプロジェクトに参加してきた経験を持つ。その経験を踏まえながら、次のように日本のポリシースクールの動向や特徴を紹介した。
ハーバード大学行政大学院（ケネディスクール）に代表される米国のポリシースクールは、政策科学の確立とともに1960～70年代に増加し、現在は約240大学が公共政策を担う高度専門職業人の育成に特化した大学院教育を行っている。日本では、慶應義塾大学総合政策学部（1990年）、中央大学総合政策学部（1993年）、立命館大学政策科学部（1994年）など、私大を中心とする設立ラッシュを90年代に迎え、現在は約90の学部・学科、大学院研究科に増加している。
日本で設立が続いた背景には、環境問題、冷戦の終結、情報化、グローバル化等の世界的な変化や、開発主義の終焉と不況、55年体制の終焉、少子高齢化、地方分権や非営利セクターの拡大といった国内の大きな変化に対し、象牙の塔にこもり専門分化が進んでしまった大学の研究教育は対応できないのではないか、という大学改革への要求があった。
また、こうして誕生した日本のポリシースクールは、アメリカのような大学院における高度専門職業人養成というよりは学部教育が中心であり、「政策」の定義や研究教育分野が比較的広い。そして、特定の学問のディシプリンを体系的に学び、学問的貢献を目指すというよりは、特定のイシューに関することを学際的にさまざまな側面から学び実社会への貢献を目指す、問題解決指向（issue oriented）である点が共通している。
だが「政策学」の学問体系やカリキュラムは確立しておらず、各大学はそれぞれの哲学に基づき独自の「政策学」を模索している。代表的な例としては、慶應義塾大学総合政策学部では情報技術教育、中央大学総合政策学部では文化人類学やアジア研究といった文化研究を重視しており、立命館大学政策科学部はディベートや企業・自治体インターンシップによる実践的な手法の教授に重点を置き、岩手県立大学総合政策学部は「県のシンクタンク」として県の環境政策・地域研究に重点を置いている。
このようなポリシースクールで学ぶ学生の進路であるが、公務員として政策形成に携わろうとする者が多いわけではなく、情報通信産業やコンサルタントを志望する者がやや多い。また政策系、非政策系を問わず大学院進学率も高い。起業したりNPOを立ち上げたりするケースも少なくない。
設立ラッシュを過ぎた日本のポリシースクールは、順調に離陸したようにみえる。だが中庭氏は本書の編集過程から見えてきた課題として、「現在のポリシースクールの研究教育は、まだ政策実施の現場から距離があり、政策が顧客である市民や企業に届いていない」ことを指摘した。そして「政策学は状況に応じて使う『政策術』とでも呼ぶべきものであり、これを身に着けた『政策の町医者』が必要である。その育成には臨床例（事例）を公表しあう場やジャーナルが必要」と述べた。
今後も政府の政策アウトソーシングはさらに進み、人々の知識を政策形成過程に取り込んでいく活動やビジネスは発展していくだろう。そのとき、私のようなポリシースクール出身の研究者は、「現場の知」に即し実践的な解決策をもって政策形成にかかわることができるかどうか、実際の場面で力を試されるだろうと感じた。
庄司昌彦（GLOCOM研究員）
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