e-Japanとオープンソースの未来
牧野 二郎 （牧野法律事務所弁護士）
楠 正憲 （マイクロソフトアジアリミテッド政策企画本部技術戦略部長）
小山 裕司 （国際大学GLOCOM講師）
島村 秀世 （長崎県総務部情報政策担当）
池田 信夫 （経済産業研究所上席研究員）
司会：上村 圭介 （国際大学GLOCOM講師）
パネル１においては「e-Japanとオープンソースの未来」というテーマで、オープンソースに限らず広く知的財産権について、法律面、経済面、あるいは地方の自立、さらには技術の革新等、多様な観点からの議論が行われた。
パネリストは、インターネット関連の法律に詳しい弁護士の牧野二郎氏、マイクロソフト社の技術戦略に携わる楠正憲氏、地方の情報化推進に取り組む長崎県の情報政策担当の島村秀世氏、情報産業の経済分析に詳しい経済産業研究所の池田信夫氏、オープンソースの運動に長年取り組むGLOCOM講師の小山裕司氏、そして司会は、情報通信技術が社会に与える影響について幅広く研究を行っているGLOCOM講師の上村圭介氏と、「e-Japanとオープンソースの未来」について多角的に議論を深めるのにふさわしいメンバーとなった。
はじめに、テーマについて各パネリストから一通り考え方が示された。
■オープンソースの可能性と問題点
牧野氏は、「e-JapanⅡの基本的な考え方には、既存のシステムに無駄が多いのでそれを排除し、経営資源の活用を図ることにより新しい市場、産業を創造するというメッセージが入っている」という認識を示し、それを実現するためのソフトウェアの面からの取り組みに触れ、ソフトウェアと現実の関係について以下のように述べた。
「現実の問題をすべてソフトウェアで解決することはできないので、ソフトウェアのベンダーは発注者に十分なヒアリングを行い、何がソフトウェアで解決できるかを明確に発注者に伝える必要がある。また現状に合わせてソフトウェアを作成するのではなく、ソフトウェアの作成を通じて、業務が効率的になるように現実の業務を見直すことも必要である。ソフトウェアの作成において、開発時のミスやバグ、納期・費用等がしばしば問題になるが、オープンソースはそういった問題に対し一定の解決策を与えられるのではないか」
さらにオープンソースの問題点と魅力について、以下のように指摘する。
「ソフトウェアの入手先の信頼性等を含めたセキュリティの確保、一定水準のサポートを担保するための技術者の確保等を含めた費用、ユーザインタフェースを含めた性能等について問題が残されている一方、技術者の自由度の広がりによる多様なソフトウェアの作成、ユーザの選択の幅の拡大、高度な技術者によるパフォーマンスの高いソフトウェアの作成等、高い経済効果が期待できる」
■パブリックソフトウェア
次に小山氏が、Linuxが世の中に出てきて以来、10年ほど前からその普及・発展に携わり、また、オープンソースに関連した事業を行ってきた経験から以下の考えを述べた。
「コスト削減、国家およびITレベルでの危機管理、自国産業の育成、旧来のシステムからの脱却等の理由によって、2002年からオープンソースソフトウェア活用の動きが世界的に本格化してきている。日本でも公的機関等での導入が進んできているが、一方で基幹システムにオープンソースの動きが広まっても、実際に業務で使用されるソフトウェアが独占的なアプリケーションソフトであれば、限られた特定企業による市場の独占、システム間の互換性および拡張性の問題、ブラックボックスの存在、専門家の偏在等、多くの弊害は残ったままになる。そういった問題への解決策として、公的機関が発注した業務系のアプリケーションソフトについて、公共財としてソースコードを公開し、ソフトウェアの再利用を推進するパブリックソフトウェアという概念がある。その長所として、標準化の推進、地域企業参入機会の創出、品質向上への取り組みと新規事業の創出、税金の有効利用と国際貢献等をあげることができるが、パブリックソフトウェアはまだ概念の域を出ておらず、実際の導入にあたっては、ライセンスや開発体制の整備、導入・運営についての支援体制の充実等についての検討が必要である」
■地方の自立のために必要なこと
島村氏は地方自治体の情報化担当者として、地方の情報化と自立を推進する立場から以下の考えを述べた。
「一般的には情報化が進むと、地方と中央の格差がなくなるということがいわれているが、実際には情報化が進むと、仕事も人もお金も中央に集まるというのが現実である。ソフトウェア産業は知識産業なので資金は要らないといわれながら、実際には多くの資金が必要であるという『資本の呪縛』、自治体は税金を使ってシステムを導入する以上、確実性を期す必要から実績重視の傾向があるという『実績の呪縛』、この二つの呪縛のため、地方の企業にはいつまでたっても仕事が回ってこないという状況にある。これを取り払って自立した地場企業を育てるために、自治体がオープンソースという手段を用いて、発注元としてそのきっかけになってもいいのではないか。そして自治体からの仕事を通じて、地場の企業が実績、経験を積み、地方の需要は地方でこなせる力をつけていくことが大切である。また現状においては、一度競争に勝ってシステムを入れた事業者が長期的にその仕事を継続していくことになるが、その現状を改め、出来上がった成果を地域のものとしてオープンにして、定期的に敗者復活ができる仕組みがあってしかるべきではないか」
■LinuxとWindowsの同異
楠氏はマイクロソフトの事業活動について、「マイクロソフトは各メーカーとともにパソコンの普及に取り組んできており、LinuxもWindowsもユーザに身近にパソコンを使っていただくという点では基本的な考え方は同じ」という認識に立ったうえで、次のように述べた。
「個人的にはLinuxとWindowsのどちらの性能が勝るかとか、どちらのセキュリティが上かといった議論はそれぞれの立場があり、議論は堂々巡りになると思うが、望ましいのは、公正な条件を整備して、条件に合った高性能のソフトが安価に導入されるという状態であり、オープンソースでなくてはならないという差別的な条件を設定する必要はないと思われる。地域に仕事を落とすために自治体側で仕事を分割して発注するという取り組みはすばらしいが、その後は、平等な条件で競争ができるようにする必要がある。また、そういった条件の下で競争に勝ち残ることができる企業でなくては、行政の仕事から自立して外から仕事を獲得してくるということはできないのではないか。さらに、情報産業の分野において、資本力で劣る地方の企業が世界的な競争力を持つためには、特定の分野において高付加価値な仕事、クリエイティブな仕事が必要とされるが、コードをオープンにしてしまっては地方の企業が世界的な競争力を有することは難しいと思われる」
■知的財産権と所有権
池田氏は、特に日欧における最近のオープンソース推進の動きについて、「自国の産業を保護したいという目的を隠して、Windowsはオープンソースソフトウェアよりセキュリティが低い、あるいはバックドアがある等の根拠のない『Windowsいじめ』が目立つ」という意見を述べたうえで、知的財産権について次のように述べた。
「所有権は、独占的に使用できる権利というcontrol rightsとそこからお金を得ることができる権利のcash-flow rightsを合わせたものであり、両者は必ずしもセットである必要はないが、セットであれば扱いが容易になる。一方、知的財産権（intellectual property right）といわれるものはさまざまな権利の集合体であり、所有権に比べて権利の規定が曖昧で、特に著作権は所有権のように完全な形で譲渡することができない等、所有権とは異なるタイプの権利であるということができる。情報は非競合的であるが、それが物のように排他的に管理されているために、情報を広く利用するという社会的な利益が失われるという非効率が生じている。その非効率を解消する手段の一つとして、政府が情報について権利を有している人に対して一定の報奨金を支払うことにより、公共財として社会的に活用できるようにする方法が考えられる。その際に政府が集権的に管理すると政治的に仕組みが歪められることが多いので、分権的なメカニズムにより管理する方法が望ましい」
■オープンソースの法的な脆弱性
各パネリストから一通りの発言があった後、オープンソースの法的な脆弱性について議論があった。
牧野氏は、「GPL（General Public License）等によって作成されたソフトウェアを利用する際、利用者はそのソフトウェアの来歴がよくわからず、場合によっては利用方法について定められた別のファイルを読まなくてはならないこともあるが、実際には読まずに使用して思わぬ問題に直面することも考えられる」と指摘する。また、「現状においてはソフトウェアを作成する際に、知らず知らずのうちに他人の著作権を侵害していることが事後的に判明することも考えられるが、そういった危険性を排除し、安定した状態でソフトウェアを使用するために何らかの措置が必要ではないか」という意見提起を行った。
それに対し島村氏は、「牧野氏の指摘する危険性は事実であろうが、オープンソースの法的な脆弱性だけにこだわっていると何もできなくなってしまう。中央から地方へ情報化の主体を移行させるためにもオープンソースは必要であり、何か問題が生じたら事後的に皆で協力して戦うかしかないが、一方、池田氏のいう報奨の仕組みがあるのであれば、それを利用してもいいのではないか」という見解を述べた。
小山氏はオープンソースのソフトウェアの来歴に関連して、誰がソフトウェアの開発者かわかりにくくなっているという点を指摘し、その例として、「SCO Groupは、過去にAT&Tのベル研究所で最初に開発され、現在SCO Groupが所有しているUNIXについて、そのソースコードの一部がLinuxに不正に流用されていると発表したが、調べてみるとそのソースコード自体がほかで開発されたものから持ってきたものであった」という事例を挙げた。
■現行著作権の問題点とオープンソース
また牧野氏は著作権全体について、いつどこから鬼が出るか蛇が出るかわからないといった状況にあること、あるいは著作権について権利を拡張することにより、利益を得ようとする動きが強まっていく方向にあるといった問題点を指摘し、「ソフトウェアに限らず著作権についてはできる限り権利関係をオープンにし、一定のものについてはパブリックドメインに移行させる仕組みが必要ではないか」と述べた。
次に池田氏が、誰でも自由にソフトウェアの作成に参加することができるというオープンソースの一般的なメリットを指摘し、「オープン化を促進するためには政府が何らかの報奨を行う必要があるが、恣意的な運用にならない仕組みが必要で、クリエイティブ・コモンズは中立的な評価機関としての役割を果たすこともできるのではないか」という考えを述べた。
クリエイティブ・コモンズの話が出てきたところで、司会の上村氏が、基調講演を行ったレッシグ教授に意見を求めたところ、レッシグ教授は以下の考えを述べた。
「オープンソフトかプロプライエタリ（proprietary）ソフトかといった選択は、非商用ソフトと商用ソフトの選択ではなく、商用ソフトの会社がフリーなソフトウェアを提供することもあり、非商用ソフトの会社がプロプライエタリなソフトウェアを提供することもある。重要なのはフリーなソフトウェアが商用ソフトウェアの市場において果たす役割であり、オープンソフトやフリーなソフトウェアは既存の市場に新たな競争を生み出す。オープンなソフトウェアは公共財として利用できるから良いといっても、商用ソフトウェアのプロバイダにしてみれば、ソースをオープンにする十分なインセンティブはないのではないかと思われるが、一方でIBMやヒューレットパッカードのようにオープンソースに取り組みながら利益を得ている例もある。われわれの目的は、知的財産の保護と自由な利用をどのように組み合わせると、最も進歩を生み出す環境を創り出すことができるかということである。もちろん政府が特定のソフトウェアを優遇すべきではなく、ソフトウェアの価値を適正に評価したうえで選択しなくてはならないが、その価値の一つとして地場産業の育成や、競争の促進をあげることができるのではないか」
■知識の偏在に対してオープンソースが果たせる役割
その後、会場にマイクが移り、「日中韓で新しいオープンソースのソフトウェアを共同開発しようという動きがあるが、米国あるいはマイクロソフトへの対抗ということを政策的に利用して、不自然に自国の産業保護を進めてもうまくいかないのではないかと考えている。一方、途上国では、現在の商用ソフトは高価で手が出ないという不満が出ており、その点についても考慮しなくてはならない」という意見が寄せられた。
それに対し池田氏は、「日本発の国際標準を作ろうという動きがあるが、国際標準は世界に通用するかどうかということが問題で、どこの国が作ったかということは意味がない。それよりも今考えてなくてはならないのは、先進国に知識が偏在して、それが独占されていることである。たとえば途上国においてエイズで多くの人が亡くなっているのに、製薬の特許により安い薬が製造できない現状は問題であり、知識の偏在によるそういった弊害を解消することこそ重要である」と述べた。
島村氏はその点に言及して、「e-Japanは基本設計だけを作成して、それを実行するために必要なプロトコルを定めておらず、結果として、参入できるのが大手メーカーだけになってしまっている。知識の偏在は国内においても生じており、その状態を知っていながら解消法を講じない今の状態が続くと、いずれ日本は競争力を失うことになるのではないか」という懸念を示した。
■高まる権利主張の声
続いて会場から特許に関して、「特許の理念は正しいが、近年、非常識な形でソフトウェアの特許がとられる動きがあり、どこで特許侵害として訴えられるかわからないため、作成したソフトウェアを公開できない。とにかく特許をとってしまって、それで利益を得ようという動きが目立っている」という指摘がなされた。
それに対し、牧野氏が弁護士として電子署名にかかわっている立場から、以下の発言があった。
「電子署名に関してもすでにいたるところで特許がとられており、何かやろうとするといろいろと引っかかってくる。人間が考えることというのは大体同じで、同時期に多くの人が同じようなことを考えており、弁護士や弁理士を活用して少しでも早く特許を申請した人が総取りという結果になってしまう。しかし一方で、独占するためにではなく、他の企業に特許を押さえられて自社の活動ができなくなることを恐れて特許を取る防衛特許もあり、ライセンス料を請求しないと明示している会社も多い。必要以上に萎縮する必要はなく、要は特許についてもっとオープンに話をすることが大切なのではないか」
さらに特許について、池田氏から次の指摘があった。
「特許は技術革新を促進するよりも、技術革新を阻害する負の効果の方が大きいが、しかし、一方で新しいことを考え出した人はそのことによって食べていく必要がある。先ほどエイズの治療薬の話をしたが、多くの人の命と特許による収入のどちらが大切かは言うまでもないが、一方で、利益にならないのであれば薬を作らないというのは資本主義の立場からすると当然のことであり、必要なのは情報をお金にする仕組みを作ることである」
続けて会場から、「最近、米国等が国際的なマーケットにおいて利益を守るために著作権を強化する傾向があり、日本においても同様の傾向がある。一方で中国ではコピー天国といわれるような状況がある。クリエイティブ・コモンズはそういった両方の動きに対する答えになるのか」という質問がなされた。
それに関連して池田氏は、指摘された問題に関してバイ・アウトという制度に言及し、「バイ・アウトは今までの知的財産の制度に代わるものではなく、選択肢の一つとして、従来どおり権利を保持するという選択肢も取りうる。法律を変えなくても、それをオーバーライドするより良いメカニズムを作ったらいいのではないか」という意見が出された。
また牧野氏は、著作権とコピーの問題に関してマンガの同人誌の世界に触れ、「マンガ同人誌は模倣とオリジナリティが混在している興味深い世界で、未成熟ではあるものの、クリエイターが自らの作品を世の中に発表するための場を提供している。クリエイティブ・コモンズも、新しいマーケットを創り出し、クリエイターを育てるムーブメントととらえることができる。また著作権の世界は、法律に契約を優先させることができるので、誰にでもわかりやすい仕組みを作り、皆がその仕組みを利用するという合意が形成できたらいい」という考えを示した。
以上がパネル１の概要であるが、オープンソース対商用ソフトといったような単純な議論に収まることなく、オープンソースについての議論を土台として、現行の制度の課題・問題点、知的財産を取り巻く環境について認識を深め、それを踏まえたうえで、自由な創造的活動の推進、さらには社会的な利益の拡大のために何をすべきか、ということについてまで幅広く議論が行われた。また、パネルの後半にはクリエイティブ・コモンズにも話が及び、パネル２のテーマ「クリエイティブ・コモンズと著作者の利益」の重要性について、事前に認識を深めるための良きレクチャーとしての役割も果たすことになった。
報告／渡会俊輔（GLOCOM主任研究員）
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