クリエイティブ・コモンズと著作者の利益
ローレンス・レッシグ
吉川 晃 （文化庁著作権課課長）
加藤 衛 （JASRAC常務理事）
若槻 絵美 （牧野法律事務所弁護士）
林 紘一郎 （慶應義塾大学教授）
司会：山田 肇 （東洋大学教授、国際大学GLOCOM副所長）
パネル２は「クリエイティブ・コモンズと著作者の利益」と題し、情報社会における著作権制度の課題とクリエイティブ・コモンズの日本への適用について、利用者・著作者双方の立場から幅広い議論を行った。
パネリストは、文化庁著作権課課長の吉川晃氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の加藤衛氏、クリエイティブ・コモンズの日本版作成に取り組んでいる弁護士の若槻絵美氏、デジタル時代の創作権として「ｄマーク」を提唱している慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授の林紘一郎氏、およびローレンス・レッシグ教授であった。司会は、東洋大学教授・GLOCOM副所長の山田肇氏が務めた。
はじめに、パネリストが各自の立場から著作権制度についての考えを表明し、それにレッシグ氏がコメントをした。
■利用者への配慮
吉川氏は、「利用者への配慮」という観点から、現在の著作権制度を次のように説明した。
「現行法はその目的で『文化的所産の公正な利用に留意』と、著作権者の権利保護と同時に、利用への配慮を述べている。そして、私的利用、調査研究、福祉、報道・表現の自由等については、著作物の財産権を制限して利用者の便宜を図っている。視聴覚障害者のための利用や、教育機関等での利用を拡大するために、2000、2003年には法改正も行った。
日本の著作権法は、権利制限を個々の条文で規定する『限定列挙』が特徴である。これは技術的・社会的変化への対応に柔軟性を欠き、条文が詳細で難解になってしまう短所もあるが、列挙することによって利用者の予見可能性を高めている。
著作権者が不明の場合は補償金を供託すれば著作物を使える、という強制許諾制度や、許諾を得るべき著作権者の連絡先がわからないということを避けるためにJASRAC等の団体が著作権を管理する著作権等管理事業法も、利用に配慮した制度といえる」
そして吉川氏は、文化庁が2003年２月から提案している自由利用マークを紹介した。これは、著作者が「一定の条件内であれば許諾を求めずに利用してかまわない」という意思を表示するために使うもので、コピーOK、学校教育OK、障害者OKの３種類がある。吉川氏は、「著作物にマークを付けるという形で意思表示の経験をしてもらいたい。このマークによって、学校グループや障害者団体など『やや閉じられた同質性の高いサークル』内で、教材や著作物の共同利用が促進されることを期待している」と述べた。
吉川氏のスピーチに対してレッシグ氏は、「公正利用と限定列挙の仕組みは、デジタルネットワークに不可欠だ。日本は公正利用の仕組みのよい事例だと思う。クリエイティブ・コモンズも効果的で実現性の高い限定列挙で、各自が選ぶことができる」と述べた。また日本政府が自由利用マークを提唱していることについて、「たいへん勇気づけられる試み」と評価したうえで、「メタデータによって機械も認識できるようにし、ネットワーク上で自由に検索・利用できるようにするべきだ」と提案した。
■保護期間の違いが生む問題
JASRACの加藤氏は、「パネル１・パネル２を通じてただ一人、利用者ではない著作権管理実務者の立場・著作権者の立場で発言します」と自己紹介し、次のように権利保護期間の延長を求めた。
「日本では著作権の保護期間が作家の死後50年であるのに対し、他の欧米先進国では70年と長い。そのため、たとえばジョージ・ガーシュウィン（1937年死去）の作品は、欧米諸国では保護されるのに日本では保護されない状況にある。
著作権が切れてパブリックドメインとなった作品は、誰でも自由に利用でき、また誰でも翻案・編曲・リメイクすることができる。問題だと思われるのは、翻案・編曲・リメイクだ。優れた著作物ほど、パブリックドメインになった後、他の著作者によってその時代に応じた二次著作物に作り変えられる可能性が高い。特に音楽においては、情報技術等の発展がその機会を増やしている。
そのため、アメリカではまだ原作者の権利保護期間中であるのに、日本では著作権が消滅し、編曲や翻案がされて人気が出ることがある。一次著作者あっての二次著作者であるのに、期間の違いがあるために後者が経済的利益も含めて優遇され、前者は何の保護も得られない。国際的な調和を欠いているために、このような矛盾が生じている。
日本で保護期間の延長を主張すると批判を受けるが、国際会議の場では保護期間の長い国々から『日本はなぜ延長しないのか』という厳しい批判を受けている」
レッシグ氏は加藤氏のスピーチに対し、「二次使用について国際的な整合性を求めることには賛成」と述べ、次のように付言した。
「創造的な著作物を作らせるインセンティブが重要であるというならば過去の著作物を遡及的に守る必要はなく、将来の著作物についてだけ期限を延長し、国際的整合性をとればよい。国際的な整合がとれれば、各国政府がエンドレスに保護期間を延長しあうようなことはなくなる。保護期間はすでに十分長いので、追加的な延長は必要ないだろう」
加藤氏も、「各国が競うように期間をどんどん延ばしていることは好ましくない」という点には同意したが、「二次著作物は認める必要はあるが、あくまでもバランスが重要だ。一次著作物と二次著作物の量の逆転という、音楽業界で現に起きている問題との調整をしなくてはならない」と述べ、再び著作権保護期間の延長を強く求めた。
■ｄマークの構想とサブシステム間競争
林氏は、レッシグ氏がクリエイティブ・コモンズを構想する際にインスピレーションを得たという「ｄマーク」について話した。
「産業社会において所有権が有効に機能したのと同様に、情報社会では知識に関する権利（情報権）が重要な機能を果たすと考え、『ｄマーク』を1999年に発表した。権利存続期間は、変化の激しいバーチャルの世界らしく、『0年、5年、10年、15年』と短く設定した。経済的利益よりも、評判を高めるために使うことを想定した。2002年には英訳版を作成したが、大陸法と英米法の違いがあり、作業は難しかった。
調べてみると、実は大多数の作品の寿命は短く、死後50年の保護はほとんど必要ない。ごくわずかな作品を守るために権利存続期間が長くなっている。一つの制度ですべてに適合させようとするような『フリーサイズ（one size fit all）』の発想ではなく、サブシステムをたくさん作って競争させてはどうだろうか。これはまさにインターネット的だ」
レッシグ氏も「クリエイティブ・コモンズも、ｄマークや自由利用マークと競合すべきだ」と、サブシステム間競争について同意を示した。
■日本の著作権制度とクリエイティブ・コモンズ
次に司会の山田氏は、日本の著作権制度とクリエイティブ・コモンズについて個別の論点を挙げて議論を求めた。
はじめに若槻氏が、クリエイティブ・コモンズ日本版作成の経過を説明した。そして、「クリエイティブ・コモンズのライセンスを利用することは、これまでフェアユースで認められてきた利用を制限するものではない。誤解しないでもらいたい」と述べた。
レッシグ氏は、クリエイティブ・コモンズが機械もライセンス情報を読み取れるように設計していることを強調し、「インターネットに接続する人たちが検索エンジンを通じて、『非商業目的であれば複製可能』といった条件の教育コンテンツを探すことができるようにし、ネットワークの知性を使って著作物の利用を支援したい」と述べた。
■著作者人格権
会場からは「クリエイティブ・コモンズは、日本の著作権法の特徴である著作者人格権についてどう考えているのか」という質問があった。これについて若槻氏は、次のように述べた。
「アメリカ版には人格権の取り扱いについての言及がないため、日本版の作成では最大の問題だった。今回発表した日本版ドラフトでは、二次的著作物の定義の中で『原著作者の名誉を害するものは二次的著作物ではない』という手当てをした」
また若槻氏は、「日本版作成の際に意見交換をしたクリエイターたちは、有効に利用されることは歓迎するが、単純なコピーには抵抗があるようだ。自分が作ったものであるというアトリビューションさえ書いてくれればいい、という人も少なくない」と、著作者の反応も紹介した。
林氏とレッシグ氏からは、アメリカやヨーロッパでは著作者人格権を限定的にとらえ、財産権や別の権利で処理をしていることが紹介された。そして両者とも「人格権は非常に特別な問題であり複雑だ」という感想を述べた。
■適切な保護期間とは
次に司会の山田氏から、「著作権の保護期間をどう設定すれば制度の趣旨にかない、文化の発展に寄与するのか」という問いが出された。
林氏のｄマークの期限は最長15年である。これは、特許権は申請後20年間の保護であることを意識したものだそうだ。また林氏は、物理学では多くの著作物の内容は２年で古くなり引用されなくなることを挙げ、「著作物の性質によっても保護したい期間に差がある」という指摘をした。そして「ここでも『one size fit all（フリーサイズ）』の発想が当てはまらなくなっている」と述べた。
吉川氏は、「70年に延長したいという議論はあるが、あまり積極的でない学者や実務者が多いようだ。これは、日本がゲーム以外のレコード、映画等のコンテンツについては大量輸入国であるためではないか。つまり、ワシントンの背後にいるコンテンツの大産業のような政治力が、日本のコンテンツ産業にはないようだ。ただし70年への延長は、権利者の悲願となっている。これがいずれ重要な立法課題になることは避けられない」と述べた。
この話題の最後に、レッシグ氏は次のように述べた。
「著作権の期間を法律と区別して語るのは注意が必要である。事前に決める、ということが非常に重要。抽象的に何年がいいかという話をしてはならない」
■クリエイティブ・コモンズへの評価
吉川氏は、利用者と著作者の権利のバランスという観点から、クリエイティブ・コモンズへの評価を次のように述べた。
「利用者と著作者の権利は必ずしも対立しない。利用者も潜在的な著作者であるし、利用者の便宜をあまりにも配慮しないルールでは、守らない人が増えてしまう。また同時に著作者の利益も守らないと、創造的な作品は生まれない。人間は本性として文化的創造性を持っているのであり、これを著作権で守るのは、近代憲法の精神である個人の尊重に基づいている。クリエイティブ・コモンズの試みは、この現行制度の枠内でどこまでできるかというアプローチだと理解した。自由利用マークよりも利用範囲を広げ、趣旨に賛同する人たちの中で自由な創造活動ができるコモンズを確立するということならば、著作者と利用者の利害対立は解消されるだろう」
ただし、吉川氏は「気になること」として、途上国の反応について次のように問題提起した。
「たとえば知的財産保護制度の整備を促すGATT（関税と貿易に関する一般協定）のTRIPS協定（知的財産権の貿易関連の側面に関する協定）は、先進国では歓迎されているが、途上国には全くそう思っていない人たちがいる。クリエイティブ・コモンズは、彼らにどう受け止められるだろうか。彼らの役に立つものになるのだろうか」
加藤氏も、次のようにクリエイティブ・コモンズの課題を指摘した。
「クリエイティブ・コモンズには、まだ実際的な議論が不足している。自由利用を宣言した一次著作者は、二次著作物を目にして『そこまでは認めていない』と感じ、二次著作者ともめることもあるだろう。どのようにして具体的な話をするかが、これから重要になるだろう」
しかし、そのように述べたうえで、「クリエイティブ・コモンズは、基本的には大いに結構だと思う。JASRACでは、音楽について許諾を求めるべき権利の所在をデータベースで管理し、誰でも見られるようにしている。新しい管理事業法になってからは、すべての著作権をJASRACに預けるのではなく、作品の権利を部分的に預けて、残りは作家自身が自己管理する例も出てきている。クリエイティブ・コモンズを採用したい著作者が出てくれば、JASRACとしても認めることになるだろう。JASRACなら、150万曲のデータベースの中にライセンスを表示する手伝いをすることもできる」と述べた。このようにJASRACがクリエイティブ・コモンズを基本的に評価したことについて、レッシグ氏は大いに喜び、そして「将来のことはまだわからないし、クリエイティブ・コモンズはまだ実験を重ねていく必要があると思う。しかしこのように率直な議論ができるのはうれしい」と述べた。
以上がパネル２の概要である。この直後の閉会挨拶で、公文俊平GLOCOM所長は、「知識や情報には量子的な二面性がある。一つは、要素に還元し、貢献した人の人格と結びつけることができるという面だ。しかし逆から見ると、誰がどこからどこまでに貢献したかということは、厳密にはわからない。つまり、その二面を見ながら議論しなくてはならない」と述べた。パネル２の議論は、まさにこの二面的な著作物をどのように生み出し、どのように利用していくことが双方の利益や社会全体の利益になるのかという課題を提起していた。そしてレッシグ氏がいうように、現在のクリエイティブ・コモンズは完成されているわけではなく、日本版のドラフトができたばかりであり、さまざまな問題点を残していることも共有された。利用者と著作者双方の立場からこのような議論を率直に行うことができたことは非常に有意義であった。誰もが情報や知識の利用者であり生産者となる情報社会では、このような議論を続けていくことがますます重要になっていくであろう。
報告／庄司昌彦（GLOCOM研究員）
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