個人情報保護法入門
青柳武彦（GLOCOM主幹研究員）
2004年１月19日に行われたIECP研究会は、筆者を講師とする「個人情報保護法」をテーマとしたものであった。個人情報保護法（以下、単に本法と称す）は、2003年５月に他の関連４法とともに成立して２年間の猶予期間を経て実施されることになっており、企業としても対応が急務とされている。
本法は一般には個人のプライバシーを保護するものと理解されているが、実は保護されているのは個人“情報”であって、必ずしもプライバシーではないことをまず理解しなければならない。本法を遵守してもプライバシー保護に不足の場合もあるし、プライバシー保護を十分に行っても本法に違反する場合もある。したがって、本法はプライバシーについての全般的な状況とあわせて理解することが肝要である。
プライバシーは、表現の自由その他のいろいろな権利や自由と衝突する場合が多い。重要なことは、プライバシーは重要ではあるが高級かつ脆弱な人格権なので、基本性が低いという意識をもつことである。プライバシーばかりが大手をふってまかり通る社会は、むしろそのために多くの公共の利益が犠牲になっている“病んだ社会”かもしれないのである。
プライバシーの現状を見るに、残念ながら過保護、拡大解釈、および逆に拒否反応が乱れ飛んでいる。これは、プライバシーについての従来からの定説となっている「プライバシーとは自己情報をコントロールする権利」であるという誤った定義の方に大きな責任があると考えざるを得ない。この定義は、手段が自己目的化しているうえに、情報化社会ではすでに成立していない命題、つまり「自己情報は自分のものであって、コントロールすることが可能である」が前提となっている。
また、対象があまりにも広範囲にすぎる。プライバシーはより限定的に定めて、その代わりにしっかりと護ることが重要である。筆者の定義は「プライバシー権侵害とは不可侵私的領域の個人情報や自律権を侵害すること」である。この場合の不可侵私的領域とは、私生活上の事実と思われる事柄、一般人の感受性からいって公開したくないこと、非公知の事実、および公開によって不快や不安を覚えたこと、である。なお、本４点は本邦初のプライバシー裁判『宴のあと』事件における判決文からとったものである。
情報に関するプライバシー権侵害とは、このような不可侵私的領域の事実が氏名や住所などの個人識別情報とアンカリング（関連づけること）された時に成立する。個人識別情報は、プライバシー情報の不可欠な部品ではあるが公知の事実であるため、それ自体ではプライバシー情報ではない。侵害行為の本質的な部分はアンカリング行為なのである。
法的権利としてのプライバシー権は、憲法第13条の幸福追求権に基づくといわれてきたが、私人・間への適用の問題、適用条文の妥当性の問題があるので、憲法を、プライバシー権のような他の人格権や自由との調整の必要性が大きい権利の根拠法とするのには無理がある。刑法上では名誉毀損罪や侮辱罪の隣接罪の扱いを受けているが、適用はあまり多くない。ほとんど大部分は、民法上の不法行為を理由とした損害賠償請求事件として扱われているのが実情である。しかし不法行為ベースの場合には、故意過失責任の立証責任が被害者側にあるので、法廷戦術的に困難なところがある。したがって民事事件として扱う場合でも、可能な場合には契約不完全履行責任を追及する方が、立証責任は加害者側となるので有利である。
プライバシー権を保護するためには、従来のような不法行為中心の事後的な損害賠償請求ベースでは十分ではないので、社会法分野における立法論的対応が必要である。本法は、本来であればプライバシー権を保護するための重要根拠法であるべきなのであるが、先に述べたように、そのようになっていない。また、個人を識別することができる個人情報をすべて対象としているので対象範囲が広すぎること、および情報の保護が主目的でプライバシー権保護は副次的なものにすぎないこと、などの問題点があるので、プライバシー権保護の観点からは実効性を伴わない危険性がある。
本法は、結果的にとはいえプライバシー権を保護するというが、一般的なプライバシー権を対象としたものではない。一般的なプライバシーが極めて相対的、個別的で広範囲なのと対照的に、本法が対象とするデータ・プライバシーは、極めて限定的で画一的（対象データ数が多いので個別対応はできない）で制限的である。しかも、その保護を個人情報取扱事業者（以下、単に事業者と称す）の規制を通じて間接的に行うにすぎない。
本法に対しては依然として「表現の自由」を言いたてる反対運動が絶えないが、消費者の個人情報をいかにして保護すべきかの視点が欠落しているのは遺憾である。「表現の自由」と「プライバシー」は必ず競合・衝突する概念であるのだから、いかにして調整・バランスを取るかの問題なのである。
本法の課題としては、まず対象範囲が広すぎるという問題を何とかしなければならないだろう。個人識別が可能なすべての個人情報を保護する必要はない。そのためにはタブーとなっているようにさえ思えるプライバシーとの関連を明確にして、プライバシーを侵害するものだけを規制すればよいのである。
しかし本法が、個人情報保護およびプライバシー保護への第一歩であることには間違いはない。本法は事業者の義務として、利用目的による制限、適正な取得、安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正・利用停止などについて詳細な規定を行っている。
ただし本法の条文を一字一句厳密に適用すると、事業者に過大な負担が生じたり、社会との摩擦が大きすぎたりする危険性があるので、数々の適用除外、特例、および猶予期間を設けている。マスコミを一律に適用除外にしてしまったのは極めて遺憾であったが、その他の特例措置はよく研究して本法の趣旨と現実の調和を図り、本法の趣旨を効率よく実行する必要があるだろう。
青柳武彦（GLOCOM主幹研究員）
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