地域情報化の最新動向
──情報社会のプロトタイプ──講師：丸田 一（GLOCOM主幹研究員）
2月9日のIECP研究会では、丸田一氏が地域情報化をテーマとして講演をし、議論が行われた。丸田氏の講演は、地域通信インフラ整備の動向や人吉・球磨地域で進められている住民ディレクターの活動などに触れ、ここ数年の地域情報化の最新動向についてまとめるものだった。
最新の事例を分析していく過程で見えてきたのは、人と人、組織と組織の「依存」関係がカギを握っているということだ。それぞれの事例は異なっていて、明確なモデルを見いだすことはできていないが、「皆をぐいぐい引っ張っていく強力な地域リーダーが、その地域を自立に導く」といったような単純なものではないことがわかってきた。
丸田氏によれば、これまで地域活性化を考える文脈では、常に「自立」、つまり「自己決定」+「自己責任」が求められてきた。しかし、現在の地域は「自立」とはあまりにも遠いところにいるという。その要因として、東京を中心とした経済構造や、現在の社会がリスク社会になっていることを挙げる。現在のようなリスク社会では、地域や自治体の首長がその地域の決定に責任を取りきれなくなっており、これでは「自立」などできないというのだ。
丸田氏はこれからの地域情報化を考えるうえで、「自立」に代わり、上手に「依存」することが重要だと述べた。たとえばAという地域が単独で地域情報化に関するすべての事業を行うのではなく、実行については他の地域や企業に手伝ってもらう、あるいは依存してしまう。その代わり、他の機会で他の事例の手助けをするというように、一つの主体ですべてを行うのではなく、役割分担をし、依存しあいながら進めていくことが合理的だという考えである。
たとえば、講演で例に挙がった南房総の情報化の事例では、柳田公市氏が重要な役割を果たしている。柳田氏はもともと南房総地域を活動の場とはしていなかったが、館山市の職員である石井博臣氏が館山市の情報化について柳田氏に相談に行った際に、南房総地域内外の人材を多く紹介した。このことがきっかけで、南房総IT推進協議会が作られた。同協議会はNPOであり、ゆるやかに協力したり、地域内の自治体と連携を取ったりしながら、現在の南房総地域の情報化推進の核になっており、丸田氏の言う依存しながら情報化を進める典型的なモデルになっている。しかし、実は柳田氏自身は同協議会のメンバーではない。積極的にかかわってはいるものの、「よそ者」としてその活動をフォローする役割に回っている。このような役割を、丸田氏は「コネクター」と呼ぶ。「効果的な依存」が重要になるほど、依存相手を発見し、信頼しあうことが必要となる。それを紹介し、信頼を繋ぐ役割として、南房総地域でいう柳田氏のような「コネクター」が重要になってくるというわけだ。
丸田氏の主張は、これまで地域活性化を進めていくうえでは「自立」することが必要不可欠だというふうに考えられてきたのに対し、「自立よりも、効果的に依存しあうことが大切だ」と述べている。これは地域活性化の基本的な考え方の変更を迫るものであり、意義が大きいと言える。
石橋啓一郎（GLOCOM研究員）
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