政策提言活動に関する意義と今後の構想
佐々木孝明（GLOCOMフェロー／参議院 議員 松井孝治 政策担当秘書／東京大学先端科学技術研究センター 研究員）
これからの政策提言活動はいかにあるべきか、個人的な見解を記したい。
■「求められる」政策提言
政策提言活動をめぐるマクロ環境の整理から始めたい。結論を先に言えば、政策提言は「求められている」。
政治（永田町）では、二大政党制時代の到来が近づき、政権交代の実現可能性が高まった（可能性だが）。政権交代は元来、ダイナミックな政策転換を伴う。来るべき政策転換に向けて、各政党間の日常的な政策競争が求められている。現に、昨年来「マニフェスト」ブームが生じた。政策に基づく政党選択が定着するか否かは予断を許さないが、政治業界として、さまざまな政策リソース（政策アイデア、政策人材）を求めていることは事実だ。
行政では、高度情報化や金融経済化など社会・経済の変化速度が上昇し、並行して、政策リソースの高度化・先端化が求められている。グローバル化の一層の進行は、既存の政策体系にゆらぎをもたらし、政策領域間の相互作用性、統合性・総合性を高めている。そうしたニーズに対応できる政策リソースを行政内部で自己調達することはもはや不可能である。
社会・経済領域でも同様だ。ソフト化・サービス化への移行は数十年前から唱えられてきたが、それが情報メディア技術の発達を通じて「コンテンツ」という概念に行き着いた。産業経済の競争力向上にとってコンテンツ（産業）の振興は不可欠だが、多様なコンテンツの供給源として政策シンクタンクも貢献できないか。
公文情報社会学で言えば、政治・行政による「威のゲーム」からの、ビジネスによる「富のゲーム」からの、「智のゲーム」を行う「智業」としての政策シンクタンクへの要請である（もちろん両者は重層的である）。こうした要請に応えるかのように、公共政策系の大学・大学院が増え、政策人材の養成に向けた実践的な専門職業教育が行われており、政策リソースのポテンシャルは上がっている（もちろん、課題は山積するが）。
■「縮小する」政策提言
一方、では、焦点の政策シンクタンクの状況はどうだろう。こちらは結論を先に言えば、「縮小している」。
閉鎖（フジタ未来経営研究所、セゾン総研、国民経済研究協会など）、縮小（野村総合研究所など）、統合（日本総研とさくら総研の統合など、関連金融機関の統合を機に整理・統合が進行中）、変質（かつて竹中平蔵氏を理事長に抱えた東京財団、政府系の独立行政法人経済産業研究所など）など、全体としてみると明らかに政策シンクタンクは縮小傾向にある（自治体系は例外）。シンクタンクといえば営利企業系を指す日本的特殊事情からか、多くは、スポンサー企業の経営環境の悪化を反映している。構想日本（代表：加藤秀樹氏）や言論NPO（代表：工藤泰志氏）など注目に値する活動をしている機関もあるが、ごく少数である。政策分析ネットワーク（代表：伊藤元重氏）など政策プラットフォーム活動も会員数の減少に直面している。
■お金と受容性
「求められている」のに「縮小している」のは、なぜだろうか。
最大の問題は「お金」である。政策シンクタンクが智業として成り立つためには、お金が必要である。創出する政策財（政策アイデア、情報）は、その対価を政府や企業から得る。国家財政と企業財政への依存度が高く、税収減や景気の悪化に直接的な影響を受ける。智業が政治・行政や企業から独立することは、現状では困難である。
「受容性」の問題も大きい。ある意味で、アイデアそのものはあふれている。政治・行政の現場にもさまざまな機関・団体・個人からの政策提言が大量に持ち込まれている（陳情を含めれば膨大）。しかし、供給があって受容＝需要がない。使われないし、使えない。その結果が、供給削減である。
政策当局に受容されない理由は二つある。一つは、スキル、ノウハウの不在・未熟である。実効的な（受容される）政策づくりには、省庁内・省庁間・対政党・対業界・対世論への対策・調整を含めたさまざまな立法上・政策立案上のスキル、ノウハウが必要である。しかしながら、そうしたスキルは、これまで主に役所におけるOJT（On-the-Job Training）で暗黙知的に獲得・形成されてきたもので、民間部門で獲得することは困難であった。
もう一つは、政策の受容には文脈が必要である。政府・政党が作成する他の政策との関係、関連において受容されるためには、全体のなかでの位置づけ、整合性、ストーリーが求められる。部分的・各論的な政策であっても、他の政策との接合が容易なものが受容されやすいが、それができる政策シンクタンクは少ないのが実情である。
■今後の構想
政策提言に対するニーズに応え、かつ、供給サイドである政策シンクタンクが抱える困難を踏まえた今後の構想を記そう。
（1）智業の活性化に向けて政治・行政・企業に働きかける
智業が将来的に（主に財政的な意味で）独立・自律できるようになるまでの間（それはなかなか容易ではない）、政治・行政・企業との関係をさらに進化させる。
政治・行政に対しては、政策アイデアに対価（公的資金）を払う公的制度を充実させる。たとえば、政党交付金の一定割合（たとえば１割）を外部への政策研究委託費に充当する、国家予算のうち事業関係費の一定割合（たとえば0.01％）を政策評価費として外部委託する、納税者が所得税の一定割合（たとえば１％）を自らが選んだNPOに提供できるようにする、など。政治や行政にさまざまな働きかけを行うと同時に、世論喚起を図り、智業の存在認知度を高める。
企業に対しても、企業資金で政策研究を行って政策当局に政策提言を行うという従来型のパターンのみならず、映画、テレビ、アニメ・マンガなどコンテンツ分野に対して、政策的な素材・題材を提供するパターンも考える。たとえば、『宣戦布告』や『東京原発』などは政策提言映画とみなせる。政策シミュレーション映画の企画（たとえば小説『三本の矢』）、テレビの政策討論番組の企画、人気漫画家と組んだ政策マンガの企画などにも参画・参入してもよい。
（2）直接的・間接的政策提言を組み合わせる
政策当局への影響力を行使することが政策シンクタンクの目的であるが、その場合、受託研究も含めて直接的に政策提言を行うだけではなく、社会や経済セクターに政策コンテンツを提供することによって世論を動かし、その結果として政策当局に影響を与える手法も重視する。上記コンテンツ産業への関与はその意味で重要である。
（3）エンターテイメント型・メディア型のシンクタンクを目指す
政策提言には「深さ」（精度の高さ、プロへの受容性の高さ）とともに、一方で「広さ」（認知範囲の広さ、ノン・プロ、国民・市民への受容性の高さ）も重要である（上記（2）の点で）。そこで、政策提言活動をエンターテイメントとして演出することも手法として取り入れる。たとえば、文化人やタレントなどとの対話やイベントの開催、など。その場合、独自の政策提言メディアの創出を含めて、テレビ、ウェブ、雑誌など種々のメディアを複合的に活用する。
（4）暗黙知的政策立案スキルの形式知化
政策提言に「深さ」をもたらすためには、たとえば中央官庁の官僚が有する暗黙知的なスキルをシンクタンクとして獲得する必要がある。そのため、オーラルヒストリー的手法を活用して、過去の種々の政策ケース（たとえば、1990年代の情報政策、湾岸戦争危機、日米半導体交渉など）を形式知化する作業を計画的に行う。
（5）ネットワーク型のシンクタンクを目指す
個々の政策シンクタンクの縮小傾向がみられるなかでは、単独型・自足型を目指すよりはネットワーク型・プラットフォーム型を目指すべきである。既存の組織・機関との共同政策研究・提言活動を活発化させると同時に、政策分析ネットワークや言論NPOなどネットワークのネットワーク（たとえば、評議会・協議会という形で）の形成を行う。
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