プライバシーと個人情報保護
中島 洋（GLOCOM主幹研究員）
「個人情報」とは何か。にわかに議論が沸騰してきたのは、2002年８月にスタートした住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が、その住基情報の安全性を確保するために、個人情報保護法成立をワンセットの条件にしたためだ。個人情報保護法は住基ネットよりも少し遅れて05年４月から完全施行する予定で、その具体的な内容が固まるにしたがって、さまざまな議論が噴出しているところである。さらに通信事業者、流通事業者、通販会社、消費者金融会社などで顧客情報が漏出、会員に「お詫び料」を支払う企業が出始め、個人情報は企業にとって大きな損害をもたらす「リスク」に変わったため、重大な経営問題として浮上してきたことも関心を高めた理由の一つである。
GLOCOMでは2003年秋から、「個人情報」「プライバシー」「住基ネット」などをテーマに原則、月例の研究会を開催している。参加しているメンバーの考え方や問題意識は必ずしも同じ方向ではないが、「コンピュータやネットワークを基盤にした高度な情報社会では、これまでの社会で理解された個人情報、プライバシーなどの概念は変容しているのではないか」という根底的な疑問から出発していることは共通である。
このメンバーを代表して議論するわけにはいかないが、筆者は、この研究会の中で新たな知見を得ながら、個人的な考え方を発展させている。もとより、筆者は、事態の根源的な本質に立ち返って現状を照らし返す手法を得意とする「学者」ではなく、事態の移り行きに応じて広がる波紋を吟味する「ジャーナリスト」である。問題の本質を追跡するには能力不足である。その限界を自覚しながら、個人的な見解を以下に展開し、今後の議論の進展に供したい。
「個人情報」は、個人にかかわる情報一般であるが、使われる場合に応じて、定義は微妙に違う。住基ネットでは、基本情報として住所、氏名、生年月日、性別を管理している。これをもって｢プライバシーが危機にさらされている｣とけたたましく騒ぎ立てるグループがある。とんでもない勘違いである。これはだれにでも共通の「プライバシー情報」ではない。経済産業省はこの４情報に限らず、個人を表現する情報について属性を表すものはすべて、さらに暗号化されたものも個人情報としている。たとえば、電子メールアドレスも個人情報に当たる、としている。
プライバシー情報は「個人がみだりに他人に知られたくないと考えている情報」であるが、基本４情報については、玄関前の表札や郵便箱にその一部を誇らしげに掲げている人もいるし、年賀状などでは、４情報以上に電話番号や電子メールのアドレス、さらに勤務先などを、封をしていない葉書に書き記している人もいる。４情報についての考え方は人によって大きく異なる。
「監視」と「プライバシー」の兼ね合いについては、これまで公開の議論では「プライバシー」優位だったが、03年に起きた長崎の中学生による幼児殺害事件を境に「監視」優位に常識が転回した。ここでの「監視」は街角カメラである。東京・新宿の繁華街で、商店街が犯罪防止のために街角にカメラを設置し、常時、通りで行われる行為を監視することを宣言した。この際には「プライバシー」派の批判も強かった。どこを通行しているかは、個人が他人に知られたくない情報の一つである、という主張である。
しかし、現実に、このカメラの記録によっていくつかの犯罪の取締りが行われ、顕著な効果が見られるようになるとともに、全国に街角カメラを設置する動きが広がった。長崎の商店街もこの動きの中で設置したが、それが幼児殺害事件の早期解決をもたらしたため、各地の街角カメラ設置の動きは一気に加速された。ここでは「社会の安全と安心」が「プライバシー」を上回る価値として位置づけられた。米国が9.11の同時多発テロを転機に個人の権利よりも「国家の安全」が優先される社会へと転換したのと同じ現象が、長崎の幼児殺害事件によって生じたのである。
ところが、実は、すでに日本社会では監視カメラによって特定の場所にいることが記録されている。銀行のATMは監視カメラで撮影されていて、犯罪にからむ預金の引き出しの場面から犯人が割り出されて事件解決に至る事例は増加している。コンビニエンスストアでもレジや扉の出入りを監視カメラが記録している。さらに高速道路の料金所では通行する車両の撮影が行われている。このシステムは長らく公表されていなかったが、重大事件の解決にたびたび登場してきたために、公知の事実になった。この際にも、「事件解決」という効用と同時に監視カメラの事実が知られるようになったために、大きな反対運動には発展しないまま、監視カメラが無言のうちに受け入れられることになっている。
こうして「監視」と「プライバシー」では急速に「監視」優先へと社会の認識が移行しているが、住基ネットについては、執拗な抵抗が繰り広げられている。公務員に対する厳重な罰則規定や個人情報保護法のけん制効果によって住民情報の漏出を防止することを条件に住基ネットは施行されたが、なお、反対論は終息していない。この住基ネットへの反対論が強力だった反動で、個人情報保護法も検討するごとに「保護」に力点が置かれ、結果としてバランスを欠いて個人情報に「過保護」な法律になっているのではないか。
特に、運用を間違えば、経済活動、産業活動に重い制約を課し、経済活動の停滞をもたらす危険がある。個人情報保護法は事業者が取得・保有する個人情報の管理について厳しい管理義務を課している。漏出した場合には、情報を盗まれた事業者が処罰されるという法律である。情報を盗み出した者、その情報を流布させた者を取り締まる「情報窃盗罪」の制定ははかばかしくない。このため、コンピュータに格納された個人情報を狙う「情報強盗」の動きは国際的に活発になっており、個人情報を取り扱う事業者は、大きなリスクにさらされることになっている。
事業者が規制を掛けられる「個人情報」はコンピュータによって検索が容易な「電子ファイル」になっているものだが、企業はマーケティング活動の基本としてこれらの情報を積極的に収集、保管して、より良い顧客サービスに活用している。現在の政府のガイドラインでは、5,000人を超える個人情報を電子ファイルとして保有している事業者は、社員教育、取引先の教育・指導を徹底して行って、個人情報を保護しなければならない。とりわけ個人情報を取り扱う企業が下請に業務を委託する際には、発注する企業よりもその下請企業のほうが個人情報保護対策に厳格であることが要求される。下請企業は孫請に業務を再委託するのが常だが、そこで情報が漏れてはいけないので、孫請は下請よりもさらに厳しいか同等の保護対策が必要になる。しかし、日本の産業構造ではこういうことはあり得ない。下請、孫請に進めば進むほど、企業規模は小さくなり、保護対策に経費をかけるのは難しくなる。厳格に保護法を運用すれば、日本の下請─孫請構造は機能麻痺に陥る。
その他、数々の問題が予想される。研究会では、当面の個人情報保護法が社会や産業に与える影響を分析しながら、さらにプライバシーなどの人権意識がどのように変容してゆくのか、また、どのような社会を設計すべきか、研究してゆきたい。
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