米国を反面教師にサイバーローを研究
青柳武彦（GLOCOM主幹研究員）
インターネットが政治、経済、文化、及び国民生活のあらゆる面にまで入り込んだ結果、多くの分野で構造的な変化が生じつつある。しかし、これまでの法律制度はそうした変化を予定していなかったために、数々の摩擦が生じつつある。そこで、情報通信社会における法解釈や新たな立法政策などを研究するサイバーローという学問的分野が成立した。情報通信技術と法律制度との摩擦は特に米国で顕著であり、サイバースペースをあたかも複数の国家の法や制度が複合的に重なり合って新しい紛争や法的問題が発生している場所のように浮かび上がらせている。こうして提供されている豊富な例を、文明論的な長期的視野にたって研究することが必要である。
■プライバシーと新技術
プライバシーは、自我の成立、個の確立とその主張という極めて西欧的な精神風土の影響を強く受けて、近代以降に認知された人格権の一つである。しかし、日本はイエ社会を単位とする社会構造の中で、互いの融和と助け合いを重要な原理として社会が成り立ってきたという、異なる基盤を持っている。
現在もっとも一般的になっているプライバシーの定義は、コロンビア大学のアラン・ウェスティン教授による「自己情報をコントロールする権利」（1967）というものである。この定義は、プライバシーを“護る手段”が自己目的化しており、概念そのものに直接迫っていない。また、あまりにも広範囲に適用が可能なので、プライバシーの過剰保護につながるという重大な欠点を持っている。
それにもかかわらずこの定義が米国において強い支持を得ているのは、こうした西欧的な背景があるからだ。しかし、それは新しい技術が台頭しようとするときにマイナスのインパクトを与えることが多い。プライバシーはもっと制限的に定めて、その代わりしっかりと護ることが必要である。
昨2003年、ウォールマートやベネトンが電子タグの採用を発表した際に、プライバシー保護論者が反対して世界的なボイコットを呼びかけたのは記憶に新しい。その後、プライバシー保護団体との協議や多くの実験を積み重ねて、ようやくウォールマートが商品のサイズや価格についての情報を載せた電子タグを商品にとりつけ始めた。ついに小売り商業に革命が始まろうとしているのだ。
他方、多くの一般企業は、電子タグを導入すれば顧客サービスを「大幅に改善」できるとしながらも、プライバシー問題で批判されることを恐れて実施に踏み切れないでいる。その結果、全体の３分の２以上の企業が「市場の状況への対応が遅れている」と考えている*1。
日本においては、すでに研究と実験が着々と行われている。オンワード樫山、シチズン時計、デオデオ、日本航空、イオン、マルエツ、JR東日本、三省堂、阪急百貨店、伊藤忠商事などである。これらの実験が、西欧的な閉鎖的プライバシー運動に妨げられることなく、新しい物流の世界を積極的に切り開いてくれることを望みたい。
■知的財産権
現在、米国におけるブロードバンド普及の最大の障害は知的財産権問題であるといわれている。2004年に消滅するはずであったミッキーマウスの著作権は、2003年１月15日に米最高裁が1998年成立のソニー・ボノ著作権期間延長法（作者の死後50年を70年に延長）違憲訴訟に対して合憲であるとの判断を下したので、息を吹き返してしまった。全米映画産業協会や全米レコード工業会は、音楽ファイル交換などのP2Pのアプリケーションを次々に訴訟でつぶし、最近ではデジタル・ラジオに規制をかける運動を行っている。さらに、近くInduce Act*2が成立するおそれさえある。
これに対してスタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授たちが、このような風潮は米国の新技術の発展を阻害し、必ずしも創作活動を強化支援するものではないという趣旨の運動を展開している。しかし、米国の伝統的アカデミズムは必ずしも全面的にそれを支持しているわけではない。
2004年６月のGLOCOMにおける研究会に招聘した米国フォーダム大学法科大学院のヒュー・C・ハンセン教授は、「米国では建国当時から、努力によって財産という利益が生まれるのであり、それを保護するのが国家であるというジョン・ロック的考え方があった。憲法制定者の意図は、それを実現することであった。つまり、コモンズという発想はそもそもなかったし、知的財産権はクリエイティブな誘因を高める意味でさえなかった」という。
日本はこうした経緯を他山の石として、知的財産権関連の法律や制度がどうあるべきかを、長期的かつ文明論的観点から研究する必要がある。米国という、前車の轍を踏まないようにするためにも。
■特許法
米国の特許制度の特徴は、他の先進諸国に例を見ない「先発明主義」と「非公開主義」である。特に後者の秘密審査制度は、サブマリン特許という弊害のもとになっている悪名高い制度である。また、審査の基準が曖昧で、その結果「ブランコを横に揺らす方法」の特許が認められてしまったりして、大きな批判を呼んでいるほどである。こうした弊害をなくすために、昨2003年11月には米国FTC（連邦取引委員会）が、非公開主義の妥当性、非自明性*3についての厳格な基準の必要性、その他を再検討することを強く勧告*4している。
インターネットやソフトウエアの世界においても、あまりにも包括的で革新への脅威となる極めて問題の多い特許が多い。そこで電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）は、法律家、研究者、ソフトウエア専門家のチームを組織して、とりあえず10の特許の破棄をめざす行動に立ち上がった*5。
日本の特許庁は、米国の特許商標局と密接な連携を保って、特許申請制度の相互乗り入れ制度の検討を行うなどしているが、必ずしも米国のこうした問題点を容認するとはしていない。
知的財産権の項で述べたように、こうした権利保護の制度は、長期的かつ文明論的な視点から人類の幸せを促進する方向につながる方向で活用しなければならない。そのためには、「消費者の利益」、「努力をした権利者の利益」、及び「新技術の発展を通した人類の幸福」の３点のバランスを常に考える必要がある。GLOCOMにおけるサイバーローの研究体制は、常にそのような視点を持ちたい。
*1 "Will Store Tags Tag You?" by Arik Hesseldahl. Forbes, 20040706
*2 Induce Act：著作権侵害などの違法目的で使用される可能性のある家電製品はすべて非合法とみなされることを内容とする法案（S.2560）。ユタ州選出共和党のオルリン・ハッチ上院議員及びバーモント州選出民主党のパトリック・リーハイによって2004年７月上院に提出された。
*3 非自明性：Non Obviousness。特許の要件の一つであり、当該発明と既存の技術との間に「明白な同一性」が存在しないこと、つまり当該発明が既存の技術の自明な改良の域をはるかに超えていることを意味する。日本の特許法にいう「進歩性」に相当する。
*4 FTCは "To Promote Innovation: The Proper Balance of Competition and Patent Law and Policy" と題するレポートを公表し、10項目の改善を促す勧告を行った。
*5 "Claiming a Threat to Innovation, Group Seeks to Overturn 10 Patents" by Ian Austen. New York Times, 20040705
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