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■プリペイド方式のメリットとデメリット

　フィリピンでプリペイド方式が主流を占める理由について、携帯最大手のスマートの広報担当者Roman Isberto氏は、「支払い能力が低く利用料も少ないが、国民のほとんどを占める低所得者顧客向けで利益を伸ばすのに最適なため」と説明していた。日本の携帯電話で一般的な後払い方式（ポストペイド）は最低でも月額料金500ペソ（約1,000円）程度はかかってしまい[x]、フィリピン人の可処分所得（マニラ首都圏の最低賃金は1日約300ペソ＝約600円[xi]）を考慮するとかなり高価なのである。それに比べてプリペイド方式は低所得者層でも利用しやすい割安な料金設定となっており、手軽に利用できる。フィリピンの低所得者市場は広範で、高所得者や法人顧客だけでなく、こうした市場も開拓することで、さらに利益が拡大する可能性を秘めているのだ。さらに同氏は「料金の取りはぐれも少ない」とメリットを強調していた。日本と違い、個人の信用があまり高くないフィリピンにおいてプリペイド方式は合理的なスタイルだといえるだろう。

　しかし、一方でプリペイド方式は課題も抱えている。それは、加入者1人当たりの平均利用料金（ARPU：Average Revenue per User）の伸び悩みである。2004年末時点のスマートのARPUは、ポストペイドが月間1,286ペソ（約2,572円）、プリペイドが355ペソ（約710円）となっており、プリペイドのARPUは、ポストペイドに比べてかなり低い。また、2003年末時点はポストペイドが1,331ペソ（約2,662円）、プリペイドが425ペソ（約850円）となっており、微減している（表3）。毎年、携帯電話は契約件数を伸ばしているが、プリペイド市場の成長に依存しているだけでは収益が頭打ちになる可能性が高く、今後はデータ通信などARPUを増やす努力を迫られることになるだろう。

表 3: スマート社のAPRUの推移

■携帯電話による電子マネーサービスの普及

　2005年2月、携帯電話第2位のグローブは、世界最大の携帯電話会社の連合組織であるGSM（Global System for Mobile Communications）協会の最優秀賞（メッセージ・サービス部門）を、SMSを活用した電子マネーのサービス「Gキャッシュ」で獲得した。昨年は最大手のスマートがSMSを通じて通話時間を購入できる「スマート・ロード」で最優秀サービス賞（消費者部門）を受賞している[xii]。広く普及しているSMSを利用したフィリピン独自の携帯サービスは世界でも高く評価されているのだ。

「Gキャッシュ」[xiii]は、「グローブ・テレコム・ビジネスセンター」やセブンイレブンなどの協力店で携帯電話のICチップに入金すれば、SMSを利用してグローブの加入者間で金銭がやりとりできるサービスである。フィリピン人には「いつでもどこでも手軽にお金のやりとりができてとても便利」と好評である。最高で1万ペソ（約2万円）まで蓄えて利用できる。入金手数料は、1,000ペソ（約2,000円）以下で一律10ペソ（約20円）となっている。同様の手続きでGキャッシュを現金に戻すこともできる。そのほか商品代金の支払いにも利用可能だ。現在、Gキャッシュで支払いが可能な提携企業は、フィリピンに広く普及しているファーストフード店のジョリビーやバーガーキングなど約30社、約3,000店舗で利用できる。

　一方、最大手のスマートも「スマート･パダラ」[xiv]という携帯電話による海外からの送金サービスを提供を始め、利用が広がりつつある。このサービスもSMSを利用しており、フィリピンにいる受取人の携帯電話に海外から電子マネーを送金することができる。送金手数料は送金額の１％である。電子マネーを送られた人は、「スマート・ワイヤレス・センター」やマクドナルドなどの協力店で現金に戻したり、提携銀行のATMでお金を引き出すことができる。手数料は一回2.5ペソ（約5円）と安い。海外で送金できる場所は香港やニューヨーク、横浜など限られてはいるが、物理的な輸送を行わずに瞬時に送金することができ、銀行口座から引き落とす必要もなく便利だと好評である。 

■電子マネー普及の要因

　フィリピンで携帯電話による電子マネーサービスが普及した背景には、低収入で銀行口座やクレジットカードを持てない人が多いということが挙げられるだろう。そのような人も携帯電話を使って安全で手軽に送金やキャッシュレス決済ができるようになったのだ。

　また、フィリピンは海外労働者（OFW：Overseas Filipino Workers）が多く、現在800万人を上回ると言われ、日本、米国、サウジアラビア、香港、台湾等で多くのOFWが就労している。彼らはGNPの7％以上に相当する金額を本国に送金しており、フィリピンの貴重な外貨獲得源となっている[xv]。携帯電話を使って手軽に本国に送金できるサービスは、出稼ぎ労働者が多いフィリピン人の需要に適っているといえる。

　フィリピンでは低所得者層にも携帯電話が急速に普及しており、特に割安なSMSが活発に利用されている。電子マネーサービスは広く普及しているSMSの手軽さをうまく活用しており、それが多くのフィリピン人に活用されるようになった勝因であろう。

■今後の課題はSMS依存からの脱出

　電子マネーサービス以外にもSMSはさまざまなサービスのプラットフォームになっている。着信音や待ち受け画像をはじめ、芸能人のメッセージを受信するサービスなどエンターテインメント系コンテンツの人気が高い。また、ニュースなどの情報サービスも人気がある。フィリピンの情報化は、携帯電話、とりわけSMSに特化して独自の進化を遂げつつあるといえるだろう。

　一方、広く利用されているSMSのほかに、動画像などが添付送信できるマルチメディア・メッセージ・サービス（MMS：Multimedia Message Service)などもサービス提供されている。しかし、2004年度のMMS普及率は携帯利用者全体のわずか1.9％にとどまっている。普及が進まない要因としては、まず利用料金が高いことがあげられる。最大手のスマートの場合、MMSの送信に1回当たり5ペソ（約10円）を課金しており、1ペソ（約2円）で送信できるSMSと比較すると割高なのである[xvi]。さらに、事業者間の接続や端末価格の高さなども障害になっている。現状では、新たなデータ通信の可能性を訴求してはいるものの、キラー・アプリケーションが不明確であり、いまだに非音声収入をSMSに依存しているところが大きいのだ。

　また、最近ではサンセルラーなどの競争事業者の新規参入や料金定額制の導入などによって価格競争が激化しており、トラヒックに依存していた従来のビジネスモデルを変革する新たな収益モデルも見出さなくてはならなくなっている。

　急成長を遂げ、フィリピンの情報通信業界の稼ぎ頭となっている携帯電話市場だが、今後も継続的に成長を続けていくには、現在のSMSへの依存状態から脱出し、新たな収益を得られるビジネスモデルを見つける必要に迫れているといえるだろう。

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