本稿では、日本の情報社会政策を例にとって、とりわけ変化の速いこの領域で、どのような政策立案プロセスのデザインが可能か、という問題を取りあげたい。本稿では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）が主宰した『情報化による競争力強化に関する研究会（協働研）』の活動の成果をもとに、この問題を記述する。