通商産業省に代表される「政策官庁」の内部では、毎年、実施する政策を、所属官僚自らが計画、立案する。その過程では、膨大な量の情報のやり取りと処理が行なわれてきた。しかし、情報通信技術の普及により、これまで有効に機能してきたそのシステムの有効性が改めて問われている。本稿は、これまで政策官庁が抱えてきた新政策立案過程における非効率性をIPネットワークの導入によって大幅に改善する可能性について検討する。