「デジタル・デバイド」は、IT活用の度合いによって社会的格差が生み出される現象を示した言葉であるが、インターネットが世界的存在となったことで、新たに国と国との経済・知識格差が拡大するという国際的問題として認識されるに至った。これまで、国際間の紛争や問題解決は国家・政府を主体とする調整機構が担ってきたが、インターネットの統治（ガバナンス）には、国民という考え方はなく、IT革命後の国際間・多国間における問題解決方法の可能性を示唆しているとも言われる。が、このようなガバナンスのあり方は、新たな南北問題として浮上してきた国家間デジタル・デバイドの解決についても有効に機能し得るのだろうか。本稿では、インターネットにおける「ルール」作りの方法とその組織について考察することで、デジタル・デバイド問題を解決する方法や解決の「場」についての理解を深めたい。