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• 2005/03/11 更新

研究会の概要

　地域情報化研究会は国際大学GLOCOMで開かれている研究会で、さまざまな観点から地域情報化について研究しています。 本研究会は月1回程度行われる会合を中心に活動しており、 研究成果や提言は、今後このページにて発表される予定です。

本研究会の検討範囲等

　「地域情報化」には、数多くの解釈や定義がある。

　地域情報化の一般的な解釈を端的に表しているのが、 総務省に設置されている「地域における情報化の推進に関する検討会（齊藤忠夫座長）」である。 この検討会の検討範囲をみると、基幹システム開発をはじめとした「自治体内部の情報化」が中心であり、 一部に地域通信インフラ整備など「自治体が行う情報化」がみられる程度である。 そこには、「自治体以外の主体が行う情報化」は含まれていない。

　これまで、多くの地域で住民やＮＰＯ等が主体となって情報化を進めてきたが、 共通の趣味や関心を持つコミュニティが誕生した程度であり、 大きな社会的影響を与えるまでには至らなかった。 しかし、ここ２〜３年間で様相が変化し、これらの主体が進める情報化が、 地域の抱える重要な課題の解決に有効に働くようになってきた。 そのため、「自治体以外の主体が行う情報化」が持つ特徴や可能性等について検討する必要が生じてきており、 総務省検討会でも「住民サービスＷＧ（國領二郎主査）」が新設され、検討がスタートしたところである。

　地域情報化研究会は、 これまで検討が十分でなかった「自治体以外の主体が行う情報化」を中心として研究活動を行うものである。

　そのためにまず、全国各地で活躍されている地域情報化関連の研究者等を糾合し、 各人の経験や知識を棚卸しする作業を行うとともに、 地域情報化及び地域情報化研究のコンセンサスを作り込んでいく。 こうした活動が、地域情報化の進展に大きく寄与することを期待するものである。

地域情報化の定義

　本研究会における「地域情報化」の定義は、以下の通りである。

情報化によってパワーアップした地域がアクティビズムを発揮すること

　地域は情報化（ＩＴ活用）によって、目標実現能力を高めていく。 そればかりか、地域は次第にアクティビズム（能動的態度、あるいは能動主義）を発揮するようになる。 このように主体としての地域に生じる一連の変化が、本研究会が定義する地域情報化である。 なお、ここでの地域とは、行政域など特定の地理的範囲ではなく、地域コミュニティ（特定中数集団）を指すこととする。

　また、先進的な地域情報化の取り組みをみると、他者連携や組織のあり方、 活動原理などが既存の地域社会と悉く異なっている。 同じ地域情報化といって、既存の地域社会と、新しい活動とを混同することは危険である。 ここでは、新しい活動を進める集団を「地域コミュニティ」と呼ぶことにした。

研究活動の理念

　本研究会の研究活動の理念は、以下の二点である。

　一つは、研究活動と実践活動を連続的、一体的に捉える点である。 地域の事象に即して具体的に研究するとともに、できるだけ地域の実践活動に役立つ研究成果を産出する。 これは、実用的な研究という以上に、研究を実践の一部として位置づけることである。 こうして、研究は実践と共働（共謀）関係を結ぶことになる。

　もう一つは、情報社会研究（情報社会学）への応用を狙いとする点である。 地域情報化が進行する地域は、ネットコミュニティ等と同様に周縁から新しいアクティビズムを生み出しており、 情報社会の先駆け、あるいはプロトタイプとみることができる。 そこに生れる興味深い事象は、地域活動に限らず、広く情報社会に現れる特徴と考えることができる。 このように、地域情報化研究の成果を情報社会研究へ応用していく。

2005年の研究活動

　本研究会では当面、「地域情報化教科書（ver.1）」の刊行をゴールとして、研究活動を進めることにする。

　本教科書の主な用途は、大学及び大学院における教育、地域実践者の養成、地域実践者の学習などである。 地域情報化研究の最新の知見を集め、網羅的に地域情報化及び地域情報化研究を理解できるようにする。

　執筆は研究会会員が分担して行う。 ただし、各執筆者は本研究会において執筆内容の発表を行い、そこでの討議を反映した内容に修正する。 また、最終的な掲載内容は監修者とＮＴＴ出版（今井氏）とで決定する。

　2005年１月に、キックオフ会議を開催し、翌２月から７月まで月一度のペースで研究会を開催する。 ８月には脱稿を目指すとともに、研究成果をもとにしたシンポジウム等を開催することとする。

地域情報化教科書

研究会メンバー