GLOCOM Monthly Topics ～June,2017

平素より大変お世話になっております。国際大学GLOCOMです。
東京は梅雨入りしたもののまだまとまった雨には見舞われず、日差しが強かったり湿気が気になったりと不安定なお天気が続いております。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、今月も「GLOCOM Monthly Topics」で、GLOCOMや所属研究員の主な活動や成果をお届けいたします。
気になるトピックがございましたら、是非ともお声がけください。

▼＜今月のTopics＞ —————▼——————————–▼

◆Pick up
【発行】DISCUSSION PAPER No.6 & OPINION PAPER No.13を発行しました
【開催】「MyData Japan 2017」（5月19日）、「創造性とイノベーションを加速する「法のデザイン」」（6月6日）を開催しました
【ブロックチェーン研究】高木聡一郎研究員がニューヨークで開催された「Consensus 2017」に参加・登壇しました（5月22～24日）＆ブロックチェーン定期レポートのご案内
【Biz/Zine掲載】中西崇文研究員インタビュー記事 & 高木聡一郎研究員連載記事が掲載されました
【入試問題採用】山口真一研究員『ネット炎上の研究』が大分大学の入試問題に採用されました ＆山口研究員ネット炎上研究関連のメディア掲載情報

◆今後の開催イベントのご案内
【満員御礼】Brexit後の欧州の情報通信政策の展開（公開コロキウム、6月19日開催）

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■　Pick up ―　最近の主な活動　■
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【発行】DISCUSSION PAPER No.6 & OPINION PAPER No.13を発行しました

GLOCOMでは、DISCUSSION PAPERおよびOPINION PAPERを発行をしています。今、世に問うべき課題・発表すべきテーマについて取り上げ、GLOCOM研究員等が発信してまいります。

◆GLOCOM DISCUSSION PAPER No.6
「Blockchain-Based Digital Currencies for Community Building」（HTML版）
http://www.glocom.ac.jp/disccussionpaper/dp06

高木聡一郎研究員と、田中秀幸教授（東京大学）、武宮誠氏（ソラミツ株式会社代表取締役）、藤井靖史准教授（会津大学）による共著の英語論文です。地域活性化を目的とするデジタル通貨として構想された「萌貨」の概要と、会津若松市で行った実証実験の結果を報告しています。

◆GLOCOM OPINION PAPER No.13
「知的自前主義でなければ地方創生はできない」（HTML版）
http://www.glocom.ac.jp/opinionpaper/op13

庄司昌彦研究員によるOPINION PAPER No.13では、移住促進の先進地である島根県海士町などの事例を紹介し、知的自前主義によりニッチな仕事とニッチな「ウェルビーイング」を備えた小さな知的クラスターを作ることが、地方創生の実現につながると主張しています。

※GLOCOMウェブページ内でリニューアルを行い、DISCUSSION PAPER各号要旨ページ、およびOPINION PAPER各号全文ページのHTML版を設置しました。バックナンバーは下記URLからご覧いただけます。
「GLOCOM DISCUSSION PAPER」　http://www.glocom.ac.jp/disccussionpaper
「GLOCOM OPINION PAPER」 http://www.glocom.ac.jp/opinionpaper

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【開催】「MyData Japan 2017」（5月19日）、「創造性とイノベーションを加速する「法のデザイン」」（6月6日）を開催しました

◆MyData Japan 2017（GLOCOM共催シンポジウム）
日時：2017年5月19日（金）15:00～17:00
会場： 秋葉原コンベンションホール

GLOCOMが共催し、事務局を務めたシンポジウム「MyData Japan 2017」が開催されました。昨年2016年にヘルシンキにてパーソナルデータの保護と活用について議論する「MyData 2016」（Open Knowledge Finland主催）が開催されたことを受けて、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKJP）主催のもと、その意義を認め、議論の輪を広げていきたいという有志が協力し、日本での開催にいたりました。
本シンポジウムでは、産官学民から有識者が登壇し、パーソナルデータを個人主導で流通・活用するためのしくみや課題について議論を深めました。当日は、幅広い業界から400名に迫る参加者が来場し、このテーマに対する関心、注目度の高さがうかがえました。社会全体をよくするためのパーソナルデータ活用については、データの主体である生活者の考え方に基づきつつ、関連する事業者や国などそれぞれの考えを互いに理解し連携していくために、開かれた対話を今後も続けていくことへの期待が寄せられました。

当日の投影資料は、本イベントページにて公開しております。ダイジェストレポートも追って公開予定です。下記URLよりご覧ください。
http://www.glocom.ac.jp/events/2349

◆創造性とイノベーションを加速する「法のデザイン」（公開コロキウム）
日時：2017年6月6日（火）16:00～18:00
会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
http://www.glocom.ac.jp/events/2447

ライドシェアリングや民泊に代表される「シェアリング・エコノミー」、国を発行主体としない「仮想通貨」など、情報技術を活用したサービスの数々は、これまでの法制度では想定されていないため、制度との調整が求められる機会が増えています。このような近況を踏まえ、著書『法のデザイン 創造性とイノベーションは法によって加速する』において「リーガルデザイン」の概念を提唱する弁護士の水野祐氏を迎え、活発な議論を行いました。

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【ブロックチェーン研究】高木聡一郎研究員がニューヨークで開催された「Consensus 2017」に参加・登壇しました（5月22～24日）

高木研究員が、5月22～24日に米国ニューヨークで開催されたConsensus 2017に参加しました。22日実施のプログラムConsensus Conference Sessions Roundtableに登壇し、会津若松市で行った「萌貨」の実証実験の結果を踏まえた経済圏のミクロ化、デジタル通貨とソーシャルキャピタルの関係などについて議論を行いました。
今回の報告・成果は、高木研究員が代表を務める「GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ」の活動でも発信される予定です。

◆ブロックチェーン定期レポートご購読のお申込みを受け付けています
「GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ」では、世界中のブロックチェーンの最新動向をコンパクトにまとめ、有識者の意見等を付加した「定期レポート」を2017年4月より毎月発行しています。
次回第3回の配信は6月25日頃の予定です。
詳しくは https://blockchaineconomics.blog/ から定期レポートのご案内をご覧ください。

※定期レポート購読募集のご案内（PDF）
https://blockchaineconomics.files.wordpress.com/2016/12/reportinfo_20170119.pdf

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【Biz/Zine掲載】中西崇文研究員インタビュー記事 & 高木聡一郎研究員連載記事が掲載されました

◆中西崇文研究員インタビュー「『シンギュラリティは怖くない』著者が語る「AIとの幸せなつき合い方」とは？」
シンギュラリティという考え方について議論が交わされている人工知能について、様々なAI開発に携わる中西研究員がインタビューに答えました。人がより創造的な活動に従事できるための手助けとして機械が活躍してくれるという肯定的な観点から、「人と機械の幸福な関係」について述べています。
また、中西研究員自身が手がけるAI開発・研究として、「印象を語る言葉」から音楽を生成するAI（自動作曲システム）や、オフィス家具メーカーの株式会社イトーキと共同で研究開発を進めている、会議の雰囲気や文脈を理解してAIが参加者に能動的にアプローチするための技術研究（会議の文脈分析）についても紹介されています。

「『シンギュラリティは怖くない』著者が語る「AIとの幸せなつき合い方」とは？」
http://bizzine.jp/article/detail/2243

◆高木聡一郎研究員連載第1回記事「限界費用ゼロ社会で起こる、「経済主体の分散」と「富の集中」とは？」
高木研究員の新連載「テクノロジーの経済学」が始まり、第1回記事「限界費用ゼロ社会で起こる、「経済主体の分散」と「富の集中」とは？」が公開されました。
本連載では、テクノロジーと社会・経済の相互作用という観点から、テクノロジーの進化が社会にどのように変化をもたらしたか、今後はどのように展開していくかを幅広い視野から考察します。

「限界費用ゼロ社会で起こる、「経済主体の分散」と「富の集中」とは？」
http://bizzine.jp/article/detail/2248

※全文をお読みいただくには、翔泳社のSEメンバーシップへの無料会員登録が必要です。

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【入試問題採用】山口真一研究員『ネット炎上の研究』が大分大学の入試問題に採用されました

山口真一研究員、田中辰雄研究員の共著『ネット炎上の研究：誰があおり、どう対処するのか』が、大分大学の平成29年度入試問題として採用されました。
医学部看護学科の一般入試、小論文の問題として設問されており、ネット炎上への社会的関心の高さが窺えます。

大分大学入試の過去問題は、下記URLで一部公開されています。
http://www.oita-u.ac.jp/06nyushi/06kakomon.html

◆山口研究員ネット炎上研究関連メディア掲載情報のご紹介
・「「ネット炎上＝悪」とは限らない…悪徳企業の被害者救済も　炎上と株価の意外な関係」（Business Journal、5月21日）
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19158.html

・「5年で10倍、スマホ普及で拡大」（日本経済新聞、5月29日）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969950X20C17A5TJE000/
※会員限定記事のため、続きを読むにはログインが必要です

・「暴言・失言の心理学」（サンデー毎日、6月6日）

・「書き込み　実は少数派」（東京新聞、6月7日）

・「（ネット公共圏をたどって：4）「こだま」のように重なって」（朝日新聞、6月8日）
http://www.asahi.com/articles/DA3S12979041.html

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■　今後のイベント開催のご案内　■
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◇【満員御礼】Brexit後の欧州の情報通信政策の展開（公開コロキウム、6月19日開催）

6月19日開催の公開コロキウム「Brexit後の欧州の情報通信政策の展開」は 好評につき定員に達したため、受付を締切らせていただきました。
多数のお申込みをいただき誠にありがとうございました。

詳細は http://www.glocom.ac.jp/events/2691 をご覧ください。

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来週半ば頃からはいよいよ東京も梅雨らしい天気の日が多くなるようです。
雨の中でもGLOCOMにお越しいただきたくなるような楽しい企画を考えてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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