GLOCOM Monthly Topics ～December,2017

平素より大変お世話になっております。国際大学GLOCOMです。

早いもので今年も師走となり、年末の慌ただしさがやってきました。
寒い日が続きますが皆様いかがお過ごしでしょうか。

GLOCOMでも各プロジェクトの活動報告がまとまってきていますので、「GLOCOM Monthly Topics」でその成果や活動をご紹介させていただきます。
気になるトピックがございましたらぜひともお声がけください。

▼＜今月のTopics＞ —————▼——————————–▼

◆Pick up
【発行】GLOCOM DISCUSSION PAPER No.8を発行しました
【記事公開】DIAMONDハーバード・ビジネスレビューに庄司昌彦研究員のインタビュー記事が公開されました
【出演】山口真一研究員が「週刊 ニュース深読み」に出演しました（NHK総合、12月2日放送）
【開催1】デジタルファースト×スマートワークシンポジウム「これからの日本の「働き方」」を開催しました（11月21日）
【開催2】シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2017」を開催しました（12月8日）＋定期レポートのご案内
【調査報告】「農業分野におけるIT活用とIT導入インパクト予測」（情報産業研究会×GLOCOM）

◆今後の開催イベントのご案内
・ソシエテ・リベルテ「ココロ動くローカル⑤　都市のココロの動かし方①」（1月18日開催）

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■　Pick up ―　最近の主な活動　■
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【発行】GLOCOM DISCUSSION PAPER No.8を発行しました

GLOCOMでは、世に問うべき課題・発表すべきテーマについて、GLOCOM研究員等が独自の視点で発信する「DISCUSSION PAPER」を発行しています。

◆GLOCOM DISCUSSION PAPER No.8
「Social Capital and Blockchain-based Digital Currencies（ソーシャルキャピタルとデジタル通貨）」
http://www.glocom.ac.jp/disccussionpaper/dp08

DISCUSSION PAPER No.8では、ブロックチェーン技術がソーシャルキャピタルにもたらす影響について、地域通貨、個人のトークン発行、ビットコインの分裂の3つのケースから考察します。また、ブロックチェーン技術がコミュニティ形成にいかに促進をもたらすかについても明らかにしています。

※バックナンバーはこちらからご覧いただけます。
「GLOCOM DISCUSSION PAPER」　http://www.glocom.ac.jp/disccussionpaper

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【記事公開】DIAMONDハーバード・ビジネスレビューに庄司昌彦研究員のインタビュー記事が公開されました

DIAMONDハーバード・ビジネスレビューに、庄司昌彦研究員のインタビュー記事が掲載されています。

・シェアリングエコノミーの台頭が地方都市や企業、消費者に問いかけるものとは
http://www.dhbr.net/articles/-/5111

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【出演】山口真一研究員が「週刊 ニュース深読み」に出演しました（NHK総合、12月2日放送）

ネット炎上研究の山口真一研究員が12月2日放送の「週刊 ニュース深読み」（NHK総合）に出演しました。

・週刊 ニュース深読み「“お客様は神様”か　あなたもしてない？悪質クレーム」（2017年12月2日放送）
http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2017/171202.html

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【開催1】デジタルファースト×スマートワークシンポジウム「これからの日本の「働き方」」を開催しました

◆デジタルファースト×スマートワークシンポジウム「これからの日本の「働き方」」
日時：2017年11月21日（火）15：00～18：30
会場：Nagatacho GRID（永田町グリッド）6F Attic

http://www.glocom.ac.jp/events/3138

テレワークをはじめとした様々な働き方改革の進め方について議論をおこなってきた「デジタルファースト×スマートワーク研究会」では、これまでの3回連続セミナーの集大成として11月21日にシンポジウムを開催し、当日は産学官民の分野から65名の参加者が集いました。
基調講演では、内閣官房IT総合戦略室の奥田直彦参事官が、中央省庁や地方自治体でのデジタルファースト戦略の現況紹介や将来への展望について講演しました。また、自由民主党厚生労働部会長・元厚生労働副大臣として働き方改革を進める橋本岳議員の講演では、「個人と企業の付加価値向上のための投資を進める」と政府の政策が解説され、また、コンビニエンスストアの24時間営業の見直しや時間に合わせた価格変動など、労働者だけでなく消費者の価値観のシフトも重要であることが指摘されました。
庄司昌彦研究員をモデレータに行った2つのパネルディスカッションでは、自治体や民間の事例にもとづき、電子申請などの官民連携部分でデジタル化を進めることが業務効率化につながることや、地方のサテライトオフィスの可能性などを議論しました。

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◇デジタルファースト×スマートワーク研究会
3回連続セミナー各回の内容は以下よりご覧ください。第1・2回については動画、講演資料、ダイジェストレポートを公開しています。

・第1回「これからの日本の「働き方」～テレワークから、より広いビジョンへ～」（7月13日）
http://www.glocom.ac.jp/events/2740

・第2回「これからの日本の「働き方」～行政が変わる、社会が変わる～」（9月20日）
http://www.glocom.ac.jp/events/2953

・第3回「これからの日本の「働き方」～改革を支えるインフラ・ツール・ルール～」（10月19日）
http://www.glocom.ac.jp/events/3057

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【開催2】シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2017」を開催しました＋定期レポートのご案内

◆「ブロックチェーン・イノベーション2017」（GLOCOM View of the Worldシンポジウム）
日時：2017年12月8日（金）13：30～17：30
会場：コングレスクエア日本橋 2F ホールA・B

GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボは、シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2017」を開催しました。昨年に続き2度目の開催で、当日は115名が参加しました。
ラボ代表の高木聡一郎研究員の基調講演では、現在のブロックチェーンの動向と経済的影響が解説されました。元日本銀行FinTechセンター長の岩下直行氏による特別講演では、仮想通貨の展開とICO（仮想通貨を用いた資金調達）からブロックチェーンの将来を考察しました。
講演を踏まえた2つのパネルディスカッションではツイッターで参加者から質問を募りながら議論が行われ、前半では斉藤賢爾氏をモデレータにビットコインの分裂と合意形成について、後半では、株式会社ALISが行ったICOで4.3億円を募った事例や東京大学・田中謙司氏が取り組む電力取引へのブロックチェーン応用を参照しながら、さらなるブロックチェーン技術の応用が考えられる分野とその課題を展望しました。アカデミックな立場、技術開発の立場の双方からの知見によって、ICOを含めた課題と解決の可能性が明らかになる議論となりました。

◇本シンポジウムの模様はDG Lab Hausでも取材され、記事が公開されています。
・ブロックチェーンを実社会に実装する 2.0の世界へようこそ GLOCOMシンポジウム
（前編） https://media.dglab.com/2017/12/14-glocom-01/
（後編） https://media.dglab.com/2017/12/14-glocom-02/

◇本シンポジウムの参加申込者限定で、講演・パネルディスカッションの各資料を公開しています。
　申込者には開催前日のご案内メールもしくはPeatixメッセージのいずれかにて閲覧パスワードをお送りしていますのでご確認ください。
http://www.glocom.ac.jp/events/3182

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◇ブロックチェーン定期レポートご購読のお申込みを受け付けています

「GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ」では、世界中のブロックチェーンの最新動向をコンパクトにまとめ、有識者の意見等を付加した「定期レポート」を2017年4月より毎月発行しています。
次回第9回の配信は12月25日頃の予定です。
詳しくは https://blockchaineconomics.blog/ から定期レポートのご案内をご覧ください。

※定期レポート購読募集のご案内（PDF）
https://blockchaineconomics.files.wordpress.com/2016/12/reportinfo_20170119.pdf

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【調査報告】「農業分野におけるIT活用とIT導入インパクト予測」

情報産業研究会とGLOCOMは、少子高齢・人口減少社会の影響を受けやすく、IT化を進めることで「社会問題の解決」と「国民のより良い生活環境の創造」が見込める業界・分野を特定して、政策課題とその解決の具体策を示唆するための研究活動を行っています。2017年は農業をターゲットに調査し、このほど調査報告がまとまりました。

農業IT分野は、人工知能の導入で適期収穫を実現するなど、栽培管理や農作業において多くの技術・サービスが登場しています。一方では、農家（基幹的農業従事者）の高齢化、所有者不明農地の増大など多くの社会課題を抱えており、GLOCOMの分析・予測によると2040年の基幹的農業従事者数は2015年の30％程度まで落ち込みます。
この状況の解決策に大規模農業法人の育成が挙げられています。2040年までに3億円規模の農業法人を＋14,000社創出すれば、現在の自給率を維持でき、輸出は4倍規模（1.7兆円）まで伸ばせると見込まれます。農業法人の大規模化はIT導入のコスト障壁の削減と、農業に従事する若者層を取り込むことにもつながります。

今後はこの報告を提言書にまとめ、各党議員に向けた情報発信活動を行っていく予定です。

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■　今後のイベント開催のご案内　■
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◆ソシエテ・リベルテ「ココロ動くローカル⑤　都市のココロの動かし方①」（2018年1月18日開催）

ソシエテ・リベルテは、地域への移住・定住の促進活動に積極的な兵庫県丹波市とGLOCOMがパートナーとなり行うプロジェクトで、「田舎のあるくらし」をヒントに生き方を振り返り、自由な生き方を考えます。
東京・神戸でゲストトーク＆ディスカッションが予定されており、1月にはGLOCOM（六本木）で東京編第4回が開催されます。

日時：2018年1月18日（木）19:00-21:00
場所：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

イベント詳細・お申込みは http://gift.sc/event/20180118 （ソシエテ・リベルテウェブサイト）をご覧ください。

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☆GLOCOM年末年始休業期間： 2017年12月26（火）～2018年1月4日（木）

本年もGLOCOMの活動をご支援いただき誠にありがとうございました。
Monthly Topicsの配信等を通じて、皆様とのつながりをより意識できた1年でした。
来年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。どうぞ良いお年をお迎えください。
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
i-プラットフォーム　担当：武田・安藤
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