Timeline

年表

1991〜
2001〜
2011〜
2021〜

1991

GLOCOM創立（7月9日）
村上泰亮・初代所長就任
日本の社会研究に関する国際的な交流拠点となり、現代の政治・経済・文化に関する国際比較と政策研究を学際的に行うことを目的に設立

1992

国際大学創立10周年
glocom.ac.jpドメイン取得（11月）
国内の社会科学系研究所に先駆けてWIDEへ専用線IP接続
村上泰亮著『反古典の政治経済学』出版（8月）

1993

公文俊平所長就任（10月）
インターネット普及活動の推進
High Bandwidth Instituteとして、オフィス内にインターネット・プロバイダー環境を構築。インターネットの可能性をデモンストレーション展開し、日本初のB2B Webサイトの構築、首相官邸サイトkantei.go.jpの接続支援など、日本におけるインターネット発展の基盤となる活動を推進した。

1994

GLOCOMホームページ 開設（4月）
Webを使った日本から世界への最初の情報発信を実現
オフィス移転（10月）
活動拠点をハークス六本木ビルに移転（～現在）
IECP（智業企業協働プログラム）開始
智業（Intelprise）と企業（Enterprise）の協働を掲げ、研究会活動を通じ、これからの企業活動・産業政策の指針となることを目指す。（～2008年）
インターネットを使った小学校から高校までの学校間交流プロジェクトMedia Kids
inforumプロジェクトでwebを使った世界への最初の情報発信を実現

1995

研究協力委員会発足（10月）
村上国際記念シンポジウム開催（6月）
1993年に死去した村上初代所長の『反古典の政治経済学』の英語版出版を記念して、現代を代表する日米の学者11名が、村上理論をさまざまな角度から解説・評価
情報通信政策研究会を発足（10月）
NTT分離分割問題を中心に、日本の情報通信政策のあり方を検討。1996年3月までに九つの政策提言を発表
Netizenフォーラム主催
第1回GLOCOMフォーラム「オープン・ディジタル・ネットワーク（ODN）の創造に向けて」開催（10月、於パレスホテル箱根）

1996

公文所長による「長期波動研究」の展開
幕末以降の近代の日本の社会変化を、それぞれ30年ごとの下降と上昇の局面からなる、合計60年周期の長波の循環という観点から再解釈。この研究成果は『2005年日本浮上：現代日本の長波』として出版（1998年）
第2回GLOCOMフォーラム「オープン・ディジタル・ネットワーク（ODN）の構築のために」開催（3月、於湘南国際村）
第3回GLOCOMフォーラム「ODNが創る社会～日本型組織は情報化を拒むか」開催（10月、於経団連ゲストハウス）

1997

CAN（Community Area Network）フォーラムを発足
地域の活性化・情報化を目指し、コミュニティを出発点とする「内からの情報ネットワークづくり」を推進
第4回GLOCOMフォーラム「情報化と企業・市場・政府のガバナンス」開催（11月、於大磯プリンスホテル）

1998

Linux研究会などオープンソフトウェアの発展・普及支援
品川区情報プラットフォーム構築事業への参画
第5回GLOCOMフォーラム「ステューピッド・ネットワークと21正規の社会」開催（10月、於パレスホテル箱根）

1999

非営利組織「WWVi（World Wide Vision Initiative)」立ち上げ
ブロードバンド時代を実現するための技術的・経営的・制度的な課題について産官学からなる有識者で議論（～2001年）
2000年問題研究会政策提言「2000 年問題と日本の法制度：現状と対応」を発表（7月）
第6回GLOCOMフォーラム「テラビット時代のメディアと社会」開催（9月、於軽井沢プリンスホテル）

2000

国際情報発信プラットフォームの立ち上げ
Webで日本に関する問題を英語で発信し、国内外の有識者と自由に交流する場を目指して発足（～2009年）
九州・沖縄サミットで採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」に基づき、国際的な情報格差の解消に向けた具体的行動を検討するG8ドット・フォース（Digital Opportunity Task Force）の第1回会合に日本のNPO代表として参加
第7回GLOCOMフォーラム「岐路に立つネティズンと21世紀の産業社会～サイバー・アクティビズムの中で」開催（11月、於アルカディア市ヶ谷）

2001

創立10周年記念フォーラム

GLOCOM創立10周年
経済産業省事業「産業技術知識基盤構築事業」に参画
国内の企業や研究機関の研究者・技術者が、専門分野や産・官・学といった組織の壁を越えて、知識の共有をはかる「産業技術知識プラットフォーム」を構築するプロジェクト
第8回GLOCOMフォーラム（創立10周年記念フォーラム）「日本再生の手がかり～文明の衝突を超えて」開催（11月、於アルカディア市ヶ谷）

2002

第9回GLOCOMフォーラム

国際大学創立20周年
国際情報発信プラットフォームが東京フォーラム「携帯・無線の社会経済的影響」を開催
「情報文明論研究会」「地域情報化研究会」など、所属研究員の研究テーマをメインに据えた自主研究会を積極的に展開
第9回GLOCOMフォーラム「地域からみなおす情報化～ポストe-Japan戦略への提言」開催（12月、於日経ホール）

2003

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの日本語訳および日本法とのすり合わせを担う「クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）準備会」をホストとして立ち上げ
日本最大の小学校ホームページコンテスト「J-KIDS大賞」
小学校を対象に、学校ホームページの役割に注目し、その総合評価と支援を目的として開始（～2013年）
第10回GLOCOMフォーラム「情報社会時代の知的財産権」開催（12月、於アルカディア市ヶ谷）

2004

情報社会の倫理と設計についての学際的研究（ISED）
情報社会の未来を占ううえで重要な倫理と設計という相補的な課題について、若手研究者が討議を重ねていく新しいタイプの研究活動（～2006年）

2005

第11回GLOCOMフォーラム「情報社会の合意形成」開催（10月、於横浜プリンスホテル）

2006

宮原明所長就任（8月）
「CTOラウンドテーブル」開始
日本のCTO（最高技術責任者）が集い、日本のIT政策や科学技術政策に対するメッセージを発信（～2010年）
多様化する地域SNSの現状を整理し、様々な人と議論することによって今後の地域SNSの可能性を模索する「地域SNS研究会」が発足

2007

「イノベーション行動科学プロジェクト」
イノベーションを起こすための人や組織の行動を科学的に解明し、よりよい社会を作り出すための理論と実践研究（～2014年）
ホスティングビジネス研究会発足（のちに「クラウドビジネス研究会」に改称。～現在）

2008

「グローバル構造優位プロジェクト」開始
本格的なグローバル競争時代における企業の成長戦略の指針となるべき“グローバル戦略構造優位の新しいフレームワーク”の確立を目指す。（〜2010年）

2009

第12回GLOCOMフォーラム

ERP（Executive Research Program）開始
創立当初から続いたIECPと研究協力委員会を整理した新しい会員プログラムとしてスタート。GLOCOMの活動全般を支援くださる企業・団体が対象
第12回GLOCOMフォーラム「ICT、社会変革、オープンなネット参加～オバマ政権の構想と日本の可能性」開催（10月、於青山ダイヤモンドホール）

2010

GSN（Global Strategy Network）2010

GSN（Global Strategy Network）2010 開催（12月）
2008年に開始したグローバル構造優位プロジェクトの成果を踏まえ、グローバル戦略研究者の国際ネットワークによる国際会議や特別講演会、研修プログラムなどのイベントを複合的に開催
研究コミュニティ形成を目的とした教育情報化研究課題への取り組み
オープンガバメント研究

2011

創立20周年記念イベント

GLOCOM創立20周年
20周年記念事業：「Future Technology Management (FTM) フォーラム」発足
未来の技術と社会のための研究と実践の産学協働プログラム（〜2014年）
東日本大震災によって生じた新しい社会課題に関する官民調査研究案件増大（SNS活用／クラウドコンピューティングニーズ／新しいワークスタイル／電子政府の構築・推進、他）
高齢化社会研究の開始（高齢化社会における潜在課題と新サービス）（～2016年頃）
オープンデータ研究の本格化、メッカとしての評判の獲得へ。

2012

ともしびプロジェクト

国際大学創立30周年（5月）
庄野次郎所長就任
「ともしびプロジェクト」開始
3.11被災地の小中等学校からの学校ブログプロジェクト。生徒による情報発信を支援。文部科学省の学校緊急カウンセラー派遣事業参画へ（～2020年）
震災復興のための公共政策研究案件が増加（マイナンバー制度の国際比較調査／SNSを通じた情報共有やコミュニティ形成研究、他）
著作権フォーラム「COLABORA（Copyright Laboratory）」発足
ゲーム産業研究会開始

2013

IN展望イベント

「Innovation Nippon」開始
プロ・イノベーションの立場から、法制度や産業振興の方向性、規制緩和のあり方、ビジネス慣行などに対して、議論・研究活動を行う。Google社との協働プロジェクト（～現在）
「認知症の人にやさしいまちづくりに関する研究プロジェクト」開始。DFJI（認知症フレンドリージャパンイニシアティブ）の発足に協力
文部科学省・学校運営マネジメント調査研究を受託（~2014年）

2014

米・ペンシルバニア大学TTCDP「世界トップ・シンクタンク」Science&Technology部門において世界第31位として初ランクイン
AI（人工知能）研究スタート

2015

中国戦略研究会

集合知や合意形成科学を研究するPFRG（プラットフォーム研究グループ）新設
情報社会研究における3つの軸「テクノロジー駆動型社会」「イノベーション相応社会」「グローバル社会変動」を整理。情報社会の先端・先進テーマを取り上げる「View of the World」活動シリーズを展開
SNS活用研究（地方創生／活性化、ヘルステック分野、他）
中国戦略研究会開催（第1期東京、第2期上海。～2017年）

2016

ネット炎上の研究

前川徹所長就任
「ブロックチェーン経済研究ラボ」発足（～2018年）
『ネット炎上の研究』出版（田中辰雄研究員・山口真一研究員著、勁草書房。2017年度電気通信普及財団賞受賞）
AIの応用可能性研究
沖縄県の各種事業に参画（IT産業戦略センター設立事業、アジア経済戦略構想事業、観光造成事業（ビッグデータ解析）等。～2022年）

2017

GLOCOM六本木会議

「相関モデルによる傾向予測システム」特許出願
「GLOCOM六本木会議」発足（9月）
情報通信分野における革新的な技術や概念に適切に対応し、日本が新しい社会に移行していくための議論・提言活動を目的とした産官学民の専門家による自由な議論の場
「災害アセスメントシート」開発（×Google「未来への学び」（災害に関するwebサイト）、～2018年）

2018

RISTEX：人と情報のエコシステム「技術社会の対話プラットフォームとメディアの構築」（～2024年）
デジタル社会における創造性研究
著作権シンポジウム開催（H30.5の改正著作権法）

2019

日本流データ利活用の未来 — INシンポ：日本流データ利活用の未来

松山良一所長就任
研究における2019-2021中期重点テーマ「DXの包括的な社会実装に資する研究と実践」策定
レジリエントシティ研究ラボ発足
「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」を始動（～2022年）
フェイクニュース研究
Innovation Nipponシンポジウム「日本流データ利活用の未来」開催
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進リーダ養成プログラム」で教材開発
官民データの活用推進（データ流通のエコシステム成立のためのインセンティブ設計）の調査活動

2020

INシンポ：情報社会の言論環境を考える

GLOCOMホームページサイトリニューアル
「教育×情報化」研究
GIGAスクール構想に基づく導入シナリオ策定支援活動、STEAM教育とmedia lab構想プロジェクトなど
セミナーシリーズ「GLOCOM六本木会議オンライン」スタート（～現在）
Innovation Nipponシンポジウム「情報社会の言論環境を考える～フェイクニュース、誹謗中傷とどう向き合うか～」をYoutubeでLive配信
経済産業省「未来の教室：STEAMライブラリ事業」「デジタル時代の著作権を考える」コンテンツ開発・公表
文化庁・メディア芸術データベース　メディア芸術分野のアーカイブ関連支援活動（～現在）
「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」（サイバーエージェントとの共同研究）

2021

STEAMライブラリ事業

GLOCOM創立30周年
創立30周年記念プロジェクト「#GLOCOM30th」
Corporate Culture Changer PGM（企業文化変容のためのコンサルティングプログラム、（株）FSSと共同開発）
ベース・レジストリ構築に向けた事業所情報利活用に関する国際比較調査研究
総務省・我が国における青少年のインターネット利用に係る調査（～2023年）
経済産業省「未来の教室：STEAMライブラリ事業」デジタル・シティズンシップ教材 コンテンツ開発・公表
DX街づくり・ビジネスデザイン勉強会

2022

FuLL（Future Learning Lab）

デジタル社会意識調査

FuLL（Future Learning Lab）発足
GLOCOM創立以来のテーマ「教育×情報化」をベースに、デジタルと学びの明日を展望する、産官学民のステークホルダーをつなぐ研究プラットフォーム
デジタル社会意識調査（(株)サイバーエージェント、(株)セールスフォース・ジャパンとの共同研究）
経済産業省「未来の教室：STEAMライブラリ事業」デジタル・シティズンシップ教材実証活動
JSTムーンショット型研究開発事業「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現」（～現在）

2023

研究における2023～中期重点テーマ「日本の固有性とその価値・信頼性と利便性の両立・ステークホルダー連携～持続可能な経済・社会」策定。13の個別テーマを整理
生成AIに関する研究・イベント開催・発表が活発化
G7デジタル・技術大臣会合関連イベント「フェイクニュースと日本 ―私たちにできること・社会としてできること―」開催
Innovation Nipponでは、偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究を実施

totop

閉じる

Search

コンテンツ検索

選択の上、検索してください

キーワード
研究者
リサーチ
メニュー

キーワード

研究者

リサーチメニュー