デル、インドで現地生産 / 2007年03月27日

 フジサンケイビジネスアイの報道によると、デルが7月にインド工場での生産を開始する。IT産業が発達するインド市場では、ハードウェアの需要が急増しており、レノボ、HPなど多数の企業が既に参入している他、NECなど日本企業もインド市場のてこ入れを図っている。デルのインドにおける売上高も10億ドルに近づいていくと見られ、同社は今後5年間で3000万ドルの投資計画を立てているという。こうした動きに対し、HCLなど国産メーカーが迎え撃つ形で、競争の激化が予想される。

トヨタ、インドで技術者養成学校

 日本経済新聞の報道によると、トヨタ自動車は8月にベンガルール市において、中学卒業生を対象にした技術者養成学校を開校する。学費等は総て現地法人が負担し、生産現場の中核人材育成を狙う。製造業よりもITのイメージが強いインドだが、現地製造業は日本的生産管理の導入など着実な努力を積み重ねている。トヨタは600億円を投じるベンガルール工場において、トヨタ方式の企業内訓練校のモデルを初めてインドで導入する。自前の現場技術者の養成により、日本的なモノ作りを移植しうるかどうかが注目される。

新日本製鐵、インド進出へ

 日本経済新聞の報道によると、鉄鋼世界第二位の新日本製鉄がインド鉄鋼最大手タタ製鉄と現地での合弁生産をする交渉を行っている。インド人の創業者を擁しM&Aを繰り返している世界最大手のアルセロール・ミタルへの牽制と、成長するインド市場への足がかりを築く狙いがあると見られる。タタ製鉄は、欧州製鉄大手のコーラスを買収して、世界第六位のメーカーとなり、存在感を増している。また、インド市場においては、韓国のPOSCOが120億ドルの大規模な投資を開始していて、インドが製鉄産業の台風の目になりつつあることがうかがえる。

新日本製鉄ニュースリリース

インド娯楽・メディア産業2倍の拡大へ / 2007年03月20日

インド商工会議所連盟(FICCI)が発表した報告書によると、インドの娯楽・メディア産業が2011年までに現在の2倍に成長し、3兆円産業になると予測されるということです。 インドではボリウッド映画に代表されるような独特なコンテンツが好まれていますが、この成長は、年率22パーセントの成長が見込まれるテレビが牽引すると考えられています。

大富豪番付でインド人が躍進

3月8日にForbesが発表した試算10億ドル以上を有する946人の大富豪リストによると、 インドの大富豪は5位となったミタル・スチールのラクシュミ・ミタル氏を筆頭に36人となり、24人の日本を抜いてアジア一位となりました。リスト入りした36人の資産総額は1910億ドルで、インドの2006年度GDP8544億ドルの20パーセントを超えており、格差の激しいインドならではの数字になっています。

インドにおける日本語学習者増加

時事通信社が、インドにおける日本語学習者数が03年の5446人から倍増し、1万人をこえたと見られる事を報じています。日本語とインドの公用語であるヒンディー語は発音・文法がよく似ているため、インド人にとっては日本語は学びやすい言語です。また、日本人は英語が苦手であるため、日本語を学んだ優秀な学生は引く手あまたの状況にあり、しかも学生ができる高収入のアルバイトもあるため、人気が上昇しています。日本語学習者の増加は、日本企業のインド進出が進んだ結果といえます。

トヨタ、バンガロール工場に大規模投資 / 2007年03月07日

 トヨタが2010年までに約600億円を投資し、インドにおける乗用車生産能力を現在の4倍にする計画を打ち出した、とフィナンシャル・タイムズが報じています。北米市場で好調なトヨタですが、インド市場ではトップのマルチウドヨグ(スズキの合弁会社)や2位のヒュンダイ(韓国)などに押され4パーセントのシェアにとどまっています。トヨタは現地生産を拡大し80万円台の低価格車を導入する計画です。

IBM・スズキなど先行組もさらなる拡大 / 2007年03月02日

 早くからインドに進出している企業のさらなる進出拡大が目立っています。NikkeiNet
の記事
によれば、米IBMの2006年のインドでの従業員増加が1万6千人に及ぶことが、2月27日に証券取引委員会に提出された年次報告書から明らかになりました。IBMは全世界で12パーセント従業員を増やしたが、そのほぼ総てがインドでの増加だったことになります。
 一方日経ビジネスオンラインの記事によれば、日本でもスズキの鈴木修会長が2月6日に行われた現地工場の開所式において今後3年間で2000億円規模の投資を行い、現地での生産能力の増強に加え、テストコースなどの建設により現地での開発を可能にする計画を発表しています。また、化学工業日報社の報道によると、三菱商事も「インドビジネス推進室」を2009年3月までの2年間限定で設けるなど、組織体制を強化すると発表しています。

「NEC、インド・シフィと提携-シンクライアント事業展開」

日刊工業新聞によるとNECは、インドのシフィ社とシンクライアント事業における提携を発表しました。この提携により、インド市場で今後3年間で95億円程度の売り上げを見込み、2006年に118億円だった売上高の倍増させることを狙っています。

IT産業が興隆し、世界中からデータセンターが集まるインドでは、企業向けパソコン市場が年率24%という高成長を見せており、日本電機産業の無視できない市場になりつつあります。市場への浸透を図っていく取り組みとして注目されます。


日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/hln/nkx0120070302028bfbe.html
NEC プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0703/0101.html

※シフィ社はサティヤム・コンピュータ社が創業した企業。個人向けインターネット事業を中心とし、特にインターネットカフェの店舗数でインド第一位。その他ポータルサイト(http://www.sify.com/)の運営や、データセンター事業、PCアウトソーシング事業などを手がける。ナスダック上場。

「ソースネクストがインドに開発拠点、09年にも」 / 2007年01月04日

フジサンケイビジネスアイに「ソースネクストがインドに開発拠点、09年にも」との記事が掲載されました。

ソースネクストは売上高の約4割を占めるソフトの開発をインド企業に委託しており、さらに利便性を高めるために現地拠点を設立するとのこと。同社は昨年のヒット商品となったウイルスセキュリティーソフト「ウイルスセキュリティZERO(ゼロ)」の開発も、インドのチェンナイに本社を持つインド企業で行っています。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701030005a.nwc

韓国サムスンが、チェンナイにグローバル市場向け製造拠点を設立へ / 2006年11月14日

韓国サムスンは、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の一般消費者向け製品を作る工場をインド南部のチェンナイに設立し、2007年からの5年間で1億ドルを投資する、とAFPが伝えています。サムスンはこの工場を、"A global manufacturing hub for Samsung"と位置づけ、インド国内市場向け商品だけでなく、グローバル市場向けの製造拠点としても活用するそうです。

http://news.yahoo.com/s/afp/20061110/wl_sthasia_afp/indiaeconomyplantsouthko
rea_061110094658

欧米向けビジネスの拠点としてインドを活用する日本企業

ヤマハ発動機は、欧州や米国の拠点で活用するシステムの開発を、インドの子会社で行っていく、との報道がありました。欧米(やグローバル)での事業活動を強化するために、優秀な人材を数多く確保できるインドを活用するという戦略のようです。

「ヤマハ発、インドにシステム会社設立 システム開発体制強化で3割のコスト削減へ」(日経BP ITPro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061110/253330/?ST=enterprise

英BTがインドで新たに6000人を雇用

英国BTがインドでのサービスを拡大するために、現在の12,000人に加え、新たにインドで6,000人を雇用するとの記事がBBCに掲載されました。ボストンやマドリッド等と同じような高品質サービスをバンガロールでも提供すると、chief executive of the company's Global Services divisionのAndy Green氏は述べています。

参考:
BT plans 6,000 extra Indian staff(BBC)

BTのリリース

優秀なITエンジニアの供給不足 / 2006年11月08日

インドIT産業の業界団体、NasscomのPresidentであるKiran Karnik氏が、「優秀な人材の不足がインドのIT産業で深刻な問題となりつつある」と話しました。インドのIT産業は毎年35万人のエンジニアを必要としているが、実際には15万人のみが供給されており、深刻な人材不足が生じているそうです。

詳細は下記のBBCのウェブサイトをご覧ください。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/6124872.stm

福岡とインドの連携 / 2006年10月26日

福岡はインドとの連携にとても熱心です。下記のようなニュースが報じられています。また、2005年から2006年にかけては、福岡県と福岡市が共にインドに使節団を派遣したりしています。

インドの商議所と提携 福岡商議所 ITなど交流拡大図る(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20061026/20061026_011.shtml

インドのIT企業が天神に九州営業所を開設(天神経済新聞)
http://tenjin.keizai.biz/headline/563/

英BBCがインドへ大規模なアウトソース / 2006年10月24日

英国BBCは、財務会計業務の一部をインドにアウトソースするという計画を発表しました。契約を獲得したのはXansaで、カスタマーサポート以外のサービスはチェンナイのオフィスから提供されます。これによりBBCは、年間2000万ポンド(40億円以上)のコストを削減できると報じられています。

BBC contract 'saves £20m a year' (BBC)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/6070652.stm

日本企業がインドへのソフトウェア開発委託を本格化(日経新聞)

10月23日の日経新聞1面に、富士通や日立などの日本企業がインドへのソフトウェア開発委託を本格化する、という記事が掲載されました。これまで日本企業は低コストの中国に開発を委託してきたものの、国内の技術者不足が依然深刻であり、また中国偏重によるリスクを軽減するためにも、日中インドの三極分業に踏み出すという解説がされています。

インドをソフト開発拠点に、富士通や日立など情報各社(日経新聞)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1009L%2022102006