新着情報
デル、インドで現地生産 / 2007年03月27日
フジサンケイビジネスアイの報道によると、デルが７月にインド工場での生産を開始する。IT産業が発達するインド市場では、ハードウェアの需要が急増しており、レノボ、HPなど多数の企業が既に参入している他、NECなど日本企業もインド市場のてこ入れを図っている。デルのインドにおける売上高も10億ドルに近づいていくと見られ、同社は今後5年間で3000万ドルの投資計画を立てているという。こうした動きに対し、HCLなど国産メーカーが迎え撃つ形で、競争の激化が予想される。
トヨタ、インドで技術者養成学校
日本経済新聞の報道によると、トヨタ自動車は８月にベンガルール市において、中学卒業生を対象にした技術者養成学校を開校する。学費等は総て現地法人が負担し、生産現場の中核人材育成を狙う。製造業よりもITのイメージが強いインドだが、現地製造業は日本的生産管理の導入など着実な努力を積み重ねている。トヨタは600億円を投じるベンガルール工場において、トヨタ方式の企業内訓練校のモデルを初めてインドで導入する。自前の現場技術者の養成により、日本的なモノ作りを移植しうるかどうかが注目される。
新日本製鐵、インド進出へ
日本経済新聞の報道によると、鉄鋼世界第二位の新日本製鉄がインド鉄鋼最大手タタ製鉄と現地での合弁生産をする交渉を行っている。インド人の創業者を擁しM＆Aを繰り返している世界最大手のアルセロール・ミタルへの牽制と、成長するインド市場への足がかりを築く狙いがあると見られる。タタ製鉄は、欧州製鉄大手のコーラスを買収して、世界第六位のメーカーとなり、存在感を増している。また、インド市場においては、韓国のPOSCOが120億ドルの大規模な投資を開始していて、インドが製鉄産業の台風の目になりつつあることがうかがえる。
インド娯楽・メディア産業２倍の拡大へ / 2007年03月20日
インド商工会議所連盟（ＦＩＣＣＩ）が発表した報告書によると、インドの娯楽・メディア産業が2011年までに現在の2倍に成長し、３兆円産業になると予測されるということです。 インドではボリウッド映画に代表されるような独特なコンテンツが好まれていますが、この成長は、年率22パーセントの成長が見込まれるテレビが牽引すると考えられています。
大富豪番付でインド人が躍進
3月8日にForbesが発表した試算10億ドル以上を有する946人の大富豪リストによると、 インドの大富豪は5位となったミタル・スチールのラクシュミ・ミタル氏を筆頭に36人となり、24人の日本を抜いてアジア一位となりました。リスト入りした36人の資産総額は1910億ドルで、インドの2006年度GDP8544億ドルの20パーセントを超えており、格差の激しいインドならではの数字になっています。
インドにおける日本語学習者増加
時事通信社が、インドにおける日本語学習者数が03年の5446人から倍増し、１万人をこえたと見られる事を報じています。日本語とインドの公用語であるヒンディー語は発音・文法がよく似ているため、インド人にとっては日本語は学びやすい言語です。また、日本人は英語が苦手であるため、日本語を学んだ優秀な学生は引く手あまたの状況にあり、しかも学生ができる高収入のアルバイトもあるため、人気が上昇しています。日本語学習者の増加は、日本企業のインド進出が進んだ結果といえます。
開催報告を追加 / 2007年03月15日
過去開催の研究会の開催報告を追加しました。当日のレポートがご覧いただけます。また、資料がダウンロードできますので、ご参照ください。
トヨタ、バンガロール工場に大規模投資 / 2007年03月07日
トヨタが2010年までに約600億円を投資し、インドにおける乗用車生産能力を現在の４倍にする計画を打ち出した、とフィナンシャル・タイムズが報じています。北米市場で好調なトヨタですが、インド市場ではトップのマルチウドヨグ（スズキの合弁会社）や２位のヒュンダイ（韓国）などに押され４パーセントのシェアにとどまっています。トヨタは現地生産を拡大し80万円台の低価格車を導入する計画です。
IBM・スズキなど先行組もさらなる拡大 / 2007年03月02日
早くからインドに進出している企業のさらなる進出拡大が目立っています。NikkeiNet
の記事によれば、米IBMの2006年のインドでの従業員増加が1万6千人に及ぶことが、２月27日に証券取引委員会に提出された年次報告書から明らかになりました。IBMは全世界で12パーセント従業員を増やしたが、そのほぼ総てがインドでの増加だったことになります。
一方日経ビジネスオンラインの記事によれば、日本でもスズキの鈴木修会長が２月６日に行われた現地工場の開所式において今後３年間で2000億円規模の投資を行い、現地での生産能力の増強に加え、テストコースなどの建設により現地での開発を可能にする計画を発表しています。また、化学工業日報社の報道によると、三菱商事も「インドビジネス推進室」を2009年３月までの２年間限定で設けるなど、組織体制を強化すると発表しています。
「ＮＥＣ、インド・シフィと提携－シンクライアント事業展開」
日刊工業新聞によるとＮＥＣは、インドのシフィ社とシンクライアント事業における提携を発表しました。この提携により、インド市場で今後３年間で95億円程度の売り上げを見込み、2006年に118億円だった売上高の倍増させることを狙っています。
IT産業が興隆し、世界中からデータセンターが集まるインドでは、企業向けパソコン市場が年率24％という高成長を見せており、日本電機産業の無視できない市場になりつつあります。市場への浸透を図っていく取り組みとして注目されます。
日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/hln/nkx0120070302028bfbe.html
NEC プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0703/0101.html
※シフィ社はサティヤム・コンピュータ社が創業した企業。個人向けインターネット事業を中心とし、特にインターネットカフェの店舗数でインド第一位。その他ポータルサイト（http://www.sify.com/）の運営や、データセンター事業、PCアウトソーシング事業などを手がける。ナスダック上場。
3月6日「インドのIT産業とインド情報技術経営大学」講演会（国際大学GLOCOM・国際情報化協力センター共催）を開催 / 2007年02月28日
国際大学GLOCOM・国際情報化協力センター共催
「インドのIT産業とインド情報技術経営大学」講演会
日本のソフトウェア産業の現状概略、インドと日本のソフトウェア産業の交流
この度、インド情報技術経営大学（Indian Institute of Information Technology & Management, GwaliorのディレクターであるOm Vikas氏の来日に
あわせ、国際大学グローバル コミュニケーション センター（GLOCOM）および
国際情報化協力センター（CICC）の共催により、インドのIT産業と、をテーマ
にした講演会を開催いたします。
また、Om Vikas氏の講演とあわせ、国際大学GLOCOMの小林寛三客員研究員より、
日本のソフトウェア産業の現状概略、インドと日本のソフトウェア産業の交流
の在り方と期待、インドと日本の文化的親近感などについての問題提起を行い、
二つの国におけるソフトウェア産業の違いなどについて、参加者の皆様を交え
た意見交換を行う予定です。ふるってご参加ください。
■日時: 2007年3月6日（火）午後2時～午後5時
■場所: 国際大学グローバル コミュニケーション センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図
■講師: Om Vikas（Director, Indian Institute of Information Technology
& Management, Gwalior）
小林寛三（国際大学GLOCOM客員研究員、ITコーディネータ協会事務局）
※逐語通訳を付ける予定です。
■主催: 国際大学グローバル コミュニケーション センター（GLOCOM）
国際情報化協力センター（CICC）
■お問合せと申し込み:
国際大学グローバル コミュニケーション センター
（担当: 大磯、仁平）
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
電話: 03-5411-6676
Email: info_iecp@glocom.ac.jp
以下の返信用フォーム部分をメールで info_iecp@glocom.ac.jp までお送りく
ださい。参加は無料です。定員（40名）に達した場合には申し込み受け付けを
締め切らせていただきます。
==================返信用フォーム＜ここから＞====================
講演会: インドのIT産業とインド情報技術経営大学
開催日: 2007年3月6日（火）
[ご所属（貴社名・学校名）]
[所属部署]
[役職]
[ご受講者]
[E-mail]
[TEL]
[FAX]
[郵便番号]
[所在地]
[ビル名]
==================返信用フォーム＜ここまで＞====================
Seminar "Indian IT industry and Indian Institute of Information Technology & Management"
held by GLOCOM and CICC
GLOCOM and CICC will have a seminar on Indian IT Industry. The main speaker is Dr. Om Vikas, Director of India Insutitute of Information Technology & Management, Gwalior to Japan.
Kanzo Kobayashi, visiting research fellow of GLOCOM will speak about outlook of Japanese software industry. After that we will have a discussion with participants about difference of software industry of Japan and India, and other topics.
Date: From 2 P.M to 5 P.M 6th of March, 2007
Venue:GLOCOM(International University,Japan)
(Harks Roppongi Bldg. 2nd floor, 6-15-21 Roppongi, Minato-ku, Tokyo )
Charge: Free
Capacity: 40 people
Map:http://www.glocom.ac.jp/e/access/
Lecturer:
Dr.Om Vikas（Director, Indian Institute of Information Technology
& Management, Gwalior）
Kanzo Kobayashi(GLOCOM Visiting Research Fellow &IT Coordinators Association)
* With simultaneous interpreting
For inquiry and Application
Oiso and Nihei(GLOCOM)
Tel: +81+3-5411-6676
E-mail: info_iecp@glocom.ac.jp
Please mail this form for application to info_iecp@glocom.ac.jp.
==================Application Form====================
Lecture: Indian IT industry and Indian Institute of Information Technology & Management
Date: 6th. Mar. (Tue）
[your company or school]
[your position]
[your name]
[E-mail]
[TEL]
==================Application Form====================
インド知識経済研究会第４回開催レポート / 2007年01月27日
プレゼンテーター
小坂恕氏（青森公立大学教授）
安藤憲吾氏（東京商工会議所）
コーディネーター・問題提起
庄司昌彦（GLOCOM）
開催内容：
今回の研究会では青森公立大学の小坂恕教授に「中国発展との比較分析によるインドの経済発展の将来について」 という報告をいただいた。また、後半はGLOCOMの庄司昌彦と東京商工会議所で日印経済委員会事務局を担当する安藤憲吾氏より「グローバルな事業展開を目指す日本企業は、どのようにインドの知的資源を活用すべきか」という問題提起のプレゼンテーションを行った。そして、より具体的な議論として、インドの知識経済と日本に強みのある産業をどのように組み合わせていくべきかというディスカッションを、コンテンツ産業、モバイル、金型産業など中小企業・既存の産業の枠にとらわれない新規事業という４つ分野ごとのグループに分かれて討議した。今回の研究会では、インド人参加者が10人を超え、グループワークも日印混合で行った。
＊発表内容は、発表者個人の意見であり、所属組織の意見を代表するものではありません。
第4回研究会を開催します / 2007年01月05日
国際大学GLOCOM「インド知識経済研究会」では、第４回研究会を下記の通りに開催します。
◆日時：2007/1/27 （土）14:00～16:00
◆会場：国際大学GLOCOM ホール
住所：東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
地図：http://www.glocom.ac.jp/j/access/
参加：自由・無料
発表者：小坂 恕氏（青森公立大学大学院教授）
テーマ：「中国発展との比較分析によるインドの経済発展の将来について -グローバル経営関係学会での発表報告-」
発表者：安藤憲吾氏（日本・東京商工会議所）
テーマ：「グローバルな事業展開を目指す日本企業は、どのようにインドの知的資源を活用すべきか」
詳細は決定次第、このウェブサイト上で更新していきます。
ご参加を希望の方は、担当：小島（akiko@glocom.ac.jp）までお申し込みください。
皆様のご参加をお待ちしております。
「ソースネクストがインドに開発拠点、０９年にも」 / 2007年01月04日
フジサンケイビジネスアイに「ソースネクストがインドに開発拠点、０９年にも」との記事が掲載されました。
ソースネクストは売上高の約４割を占めるソフトの開発をインド企業に委託しており、さらに利便性を高めるために現地拠点を設立するとのこと。同社は昨年のヒット商品となったウイルスセキュリティーソフト「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ（ゼロ）」の開発も、インドのチェンナイに本社を持つインド企業で行っています。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701030005a.nwc
インド知識経済研究会第３回開催レポート / 2006年11月30日
プレゼンテーター：
殿村真一氏（ヘッドストロング・ジャパン社長・金沢工業大学教授）
開催内容：
日本企業がインドを活用していくべき理由は、経済のグローバル化と深い関わりがある。そこで、デリーのNoida地区に拠点を持つヘッド・ストロング社の日本法人社長・金沢工業大学教授の殿村真一氏から、「ビジネスのグローバル化とインド活用の方向性」と言うテーマで報告をいただいた。企業のグローバル化の現状と、日本企業のグローバル化の特徴、インド知識経済を活用できていない現状の理由を説明。議論においては、インド全体の雇用やGDPに対するIT産業のインパクトが小さい点についての指摘や、今後の成長のために他産業の発達がどの程度必要かという点について話された。途中、前インド大使・慶応大学教授のアフターブ・セット氏が参加し、如何に日印経済関係の交流が重要かという点において、スピーチをいただいた。
第3回研究会開催日程確定のお知らせ
第3回研究会の日程が確定しましたので、お知らせします。
日時：2006/11/30 （木）18:00～20:00
会場：国際大学GLOCOM ホール
住所：東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
地図：http://www.glocom.ac.jp/j/access/
テーマ：「ビジネスのグローバル化とインド活用の方向性」
発表： 殿村真一氏（ヘッドストロングジャパン 代表取締役社長・金沢工業大学教授）
* 参加：自由・無料
* 申込み・問合せ：庄司昌彦（shoji@glocom.ac.jp）
韓国サムスンが、チェンナイにグローバル市場向け製造拠点を設立へ / 2006年11月14日
韓国サムスンは、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の一般消費者向け製品を作る工場をインド南部のチェンナイに設立し、２００７年からの５年間で１億ドルを投資する、とＡＦＰが伝えています。サムスンはこの工場を、"A global manufacturing hub for Samsung"と位置づけ、インド国内市場向け商品だけでなく、グローバル市場向けの製造拠点としても活用するそうです。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061110/wl_sthasia_afp/indiaeconomyplantsouthko
rea_061110094658
欧米向けビジネスの拠点としてインドを活用する日本企業
ヤマハ発動機は、欧州や米国の拠点で活用するシステムの開発を、インドの子会社で行っていく、との報道がありました。欧米（やグローバル）での事業活動を強化するために、優秀な人材を数多く確保できるインドを活用するという戦略のようです。
「ヤマハ発、インドにシステム会社設立 システム開発体制強化で3割のコスト削減へ」（日経BP ITPro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061110/253330/?ST=enterprise
英BTがインドで新たに6000人を雇用
英国BTがインドでのサービスを拡大するために、現在の１２，０００人に加え、新たにインドで６，０００人を雇用するとの記事がBBCに掲載されました。ボストンやマドリッド等と同じような高品質サービスをバンガロールでも提供すると、chief executive of the company's Global Services divisionのAndy Green氏は述べています。
参考：
BT plans 6,000 extra Indian staff（ＢＢＣ）
優秀なITエンジニアの供給不足 / 2006年11月08日
インドＩＴ産業の業界団体、NasscomのPresidentであるKiran Karnik氏が、「優秀な人材の不足がインドのＩＴ産業で深刻な問題となりつつある」と話しました。インドのＩＴ産業は毎年３５万人のエンジニアを必要としているが、実際には１５万人のみが供給されており、深刻な人材不足が生じているそうです。
詳細は下記のBBCのウェブサイトをご覧ください。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/6124872.stm