経済教室「SNS、統御より透明性重視 デジタル時代の法規制」（日本経済新聞）

山口真一研究員がデジタル社会に応じた法規制について寄稿した日本経済新聞「経済教室」が掲載されました。
2020年の米国大統領選を巡ってSNSを起点とした真偽不明の情報の拡散などが見られるなど、世界ではフェイクニュース等に対する対応の在り方が議論されています。各国及び各プラットフォームの動向を概観し、山口研究員はフェイクニュース等は存在することを前提に、20-30年後の社会を想像して法規制を議論すべきだと提起しました。

ポイント
• 法規制検討では20～30年後の社会想像を
• 事業者を規制すると過剰な対応招く懸念
• フェイクニュースは存在すること前提に