近年、子どもや若者のインターネット利用は急速に進展し、その利便性と可能性が広がる一方で、過剰利用やネットいじめ、誹謗中傷、不適切コンテンツへの接触、偽・誤情報など、様々な社会課題も顕在化しています。こうした中、青少年がインターネットを安心・安全に、かつポジティブに活用できる社会環境の整備が求められています。

本シンポジウムは、総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの一環として、産官学民の多様な関係者が一堂に会し、子どもとインターネットに関する課題・可能性・対応策を多角的に議論する場として開催されます。また、青少年のインターネット利用に関する最新の実証研究成果の発表も行い、データに基づく議論を通じて、制度設計・教育・実務への実践的な示唆を提供します。

子どもたちがデジタル社会の中で健やかに育ち、インターネットの力を活かして未来を切り拓けるように──本シンポジウムでは、多様な立場の知見を結集し、より良い社会のあり方を共に考えます。

開催概要

日時 :2025年6月26日(木)14:00~17:00
会場 :イイノカンファレンスセンター RoomA(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング)
定員 :200人 ※対面のみで開催。当日の生配信はありません。
主催 :国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
後援 :グーグル合同会社、総務省(申請中)、こども家庭庁(申請中)
協力 :株式会社朝日学生新聞社、Adora株式会社、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構

参加お申込方法

下記ページ(Peatix)よりお申込みください。
https://peatix.com/event/4430600/view

※2025年6月25日(水)17:00〆切
※参加登録済みの方には、開催前日までに当日のご案内メールをお送りいたします。
※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。

プログラム(予定)

※一部変更になる可能性があります
※登壇者敬称略・順不同

14:00-14:05 開会あいさつ
14:05-14:20 基調講演①「インターネットにおける青少年保護に関する政府の取組」
― 吉田 弘毅(総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官)
14:20-14:40 基調講演②
― グーグル合同会社
14:40-15:05 基調講演③「エビデンスで読み解く青少年のインターネット利用:スマホ活用・トラブル・リテラシーの実態と課題」
― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員)
15:05-15:15 休憩(10分)
15:15-16:05 パネルディスカッション①
「子どもとインターネット:企業に求められる責任と未来へのビジョン」
― 今子 さゆり(LINEヤフー株式会社 メディア統括本部 シニア トラスト&セーフティー マネージャー)
― 小林 浩一(小学館 第二コミック局 コロコロコミック編集室 副編集長 / コロコロコミック研究所 所長)
― 冨田 直人(Adora株式会社 代表取締役社長)
― 渡辺 智暁(国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員・研究部長)※モデレーター
ほか、登壇者調整中
16:05-16:55 パネルディスカッション②
「安心・安全なネット社会をどう実現するか:制度・ルール・多様な主体の連携を考える」
― 上沼 紫野(LM虎ノ門南法律事務所 弁護士)
― てぃ先生(現役保育士 / 育児アドバイザー)
― 富貴 大輔(朝日学生新聞社 朝日小学生新聞編集長)
― 吉田 弘毅(総務省情報流通行政局 情報流通振興課 企画官)
― 吉田 奨(一般社団法人セーファーインターネット協会 専務理事)
― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員)※モデレーター
16:55-17:00 閉会あいさつ
― 松山良一(国際大学GLOCOM 所長)

登壇者プロフィール(登壇順、敬称略)

吉田 弘毅
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官
2002年総務省入省。総務省や内閣官房において、通信分野の競争政策、デジタル分野の国際交渉、放送コンテンツの海外展開などのクールジャパン施策の立ち上げ、サイバーセキュリティの国際戦略策定に従事した後、2013年から、外務省に出向しASEAN日本政府代表部(インドネシア)において、デジタル・防災・サイバーセキュリティ分野等の国際連携に従事。総務省に帰任後は、情報通信政策や放送政策の取りまとめ等に従事。2020年からは、愛知県ICT政策推進監として、スタートアップ・イノベーション振興、自動運転振興や県内製造業のスマート化などの政策立案に従事。2022年には内閣官房新しい資本主義実現本部事務局においてデジタル政策や賃上げ・労働市場改革などの経済政策等の立案に従事の後、現職。
山口 真一
国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員
博士(経済学)。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHK、日本経済新聞などのメディアに多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞をはじめ、数々の賞を受賞。主な著書に『ソーシャルメディア解体全書』(勁草書房)、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)などがある。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート共同研究員、シエンプレ株式会社顧問、日本テレビ放送番組審議会委員、東京都デジタル広報フェローなども務める。また、内閣府「AI戦略会議」をはじめ、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの政府有識者会議の委員を歴任。
今子 さゆり
LINEヤフー株式会社 メディア統括本部 シニア トラスト&セーフティー マネージャー
2000年よりヤフー株式会社。著作権その他知的財産、法務、政策企画等。現在はYahoo! ニュースにてパブリックアフェアーズ担当。文化審議会著作権分科会基本政策小委員会委員、日本知的財産協会 常務理事、著作権委員会委員長、デジタル政策WGリーダー等歴任。
小林 浩一
小学館 第二コミック局 コロコロコミック編集室 副編集長 / コロコロコミック研究所 所長
小学館入社後、てれびくん編集部、広告局、デジタル事業局を経て第二コミック局コロコロコミック編集に異動。日本一小学生男児の声があつまるアンケート情報をマーケティングデータとして活用する「コロコロコミック研究所」を立ち上げ初代所長に。
ゲームプロデュース、地方自治体との取組み、プロスポーツチームとのコラボレーション等幅広く新規事業を立ち上げる。感性を重んじるコミックの世界を定量と定性のバランスを取りながらロジカルに説明、解説することが得意。
冨田 直人
Adora株式会社 代表取締役社長
インド・ニューデリーのカフェ店長時代に出会った顧客と同社を起業。児童の性的な自撮り被害やSNSでのいじめの増加の現状から、安心してスマホを使える環境の構築を目指し、AIを活用した子ども見守りアプリ「コドマモ」を開発。藤田医科大学客員教員としてキャリア教育や起業についての講義を担当。チャイルドカウンセラー資格保有。
渡辺 智暁
国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員・研究部長※モデレーター
Ph.D. (インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部)。2008年よりGLOCOMで専任研究員となり、ICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。2015年より慶應義塾大学で特任研究員としてデジタルファブリケーションの産業・社会利用を推進する研究に従事。2019年より専任研究員としてGLOCOMに復帰。クリエイティブ・コモンズ・ジャパンには2008年から積極的に関与し、そのホスト機関であるNPO法人コモンスフィアの理事長を務める。オープンデータの日本における推進を行うオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン共同創設者、副理事長。
上沼 紫野
LM虎ノ門南法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒。弁護士、ニューヨーク州弁護士。米国Perkins Coie法律事務所、FTCでインターン経験の後、知的財産、IT関連、国際契約等の業務を主に行う。内閣サイバーセキュリティセンター戦略本部本部員、こども家庭庁「青少年インターネット環境の整備に関する検討会」委員等を務める。主著:『著作権法コンメンタール【改訂版】』(共著・第一法規、2020年)等。
てぃ先生
現役保育士 / 育児アドバイザー
現役の保育士でありながら、SNSフォロワー200万人を超え幅広い分野で活躍。その具体的な育児法は斬新なアイデアにあふれ、保育士から世のママパパまで圧倒的な支持を得ている。数多くのテレビ番組にも出演し、「いま一番相談したい保育士」と紹介される。
富貴 大輔
朝日学生新聞社 朝日小学生新聞編集長
1975年生まれ。九州大学・大学院で宇宙工学を学び、99年に修士課程を修了。産業用ロボットメーカーを経て、2005年に朝日学生新聞社に入社。記者時代は科学やスポーツを多く取材。20年9月から朝日小学生新聞編集長。朝日小学生新聞は日刊の新聞(通常8ページ)で、子ども向けを専門とする記者や編集者らが紙面を制作している。

吉田 奨
一般社団法人セーファーインターネット協会 専務理事
2001年ヤフー株式会社に入社。政策企画本部長等を歴任。2021年ソフトバンクグループ株式会社CEOプロジェクト室アドバイザー。2024年LINEヤフー株式会社戦略渉外本部長。ヤフーの各サービスで発生する諸問題・係争を幅広く担当。官公庁や有識者との連携に努めるほか、業界各社の協力を得つつ自主規制を推進。一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)を設立し児童ポルノ画像の流通防止施策(ブロッキング)を実現。2013年には一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)を設立し、海賊版マンガサイト問題、リベンジポルノ問題、誹謗中傷問題など違法有害コンテンツ対策を推進。2022年10月には「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を立ち上げるなど、インターネットを介する情報流通環境の課題について総合的に対策を推進している。

お問い合わせ

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
シンポジウム事務局(担当:小島)
e-mail: info_pf[at]glocom.ac.jp ←[at]を半角アットマークにして送信してください
〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
TEL: 03-5411-6675

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