環境保全など地域社会の課題を解くための鍵として、地域コミュニティの重要性が以前から指摘されています。しかしながら、少子高齢化、単身世帯化、ライフスタイルの多様化などが進む中では、地域コミュニティの活性化に不可欠な住民相互のコミュニケーションの活性化は容易ではありません。そのため、本来は住民同士の協働で解決できるような地域課題が行政に持ち込まれ、行政・社会的コストの増大も懸念されています。

本プロジェクトは「環境」を主な切り口とし、川崎市の過去と現在との比較を素材としながら、地域社会におけるコミュニケーション活性化促進の効果的な方法やプロセスの確立を目的としたものです。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターと川崎市環境総合研究所の共同研究事業として2014年度から実施しています。