2006年08月08日
（関連ニュース）兵庫県加西市が情報システムアドバイザーを公募
兵庫県加西市が、現行システムのリース期間満了および全庁的な業務システムの再構築に伴い、情報システムトータルアドバイザリースタッフを公募します。採用されたアドバイザリースタッフは、平成20年までの2年間で同市の現行システムの評価、システム最適化の計画、実施、事後検証に関する分析、助言、提案を行います。
参考記事：http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir060719.htm
（関連ニュース）総務省が「電子自治体オンライン利用促進指針」を公開
総務省が、電子自治体の実現と住民サービスの向上を図るために「電子自治体オンライン利用促進指針」を策定しました。同指針によると、住民等の利便性の向上や業務の効率化の効果が期待できる手続の重点化、住民視点のサービス提供 組織の枠を超えた業務改善といった基本的な考え方をもとに、数値目標を含む形での促進計画策定を地方公共団体に求めています。
参考記事：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060728_2.html
http://www.josan.jp/soumusyo060710.htm
（関連ニュース）浜松市がCIO補佐官を公募
静岡県浜松市が、2007年4月から2年間の任期付きで部長級のCIO補佐官を民間企業等から公募します。同市では、2009年4月までに、全庁で利用する総合的なシステムである「行政経営基幹システム」の構築を計画しており、同システムを始めとする庁内システム並びに業務の最適化を推進するために公募に踏み切りました。
参考記事：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060807/245256/?ST=enterprise
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/officer/joho/index.htm
（関連ニュース）IPAが自治体におけるOSS導入実証成果を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した、「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証成果」は、札幌市など４自治体でOSSを業務に利用する形で行った実験の結果として、OSSデスクトップはコスト面、安全面から既存の製品と比べて、優位であることが明らかになったと報告しました。
ただし、依然として、既存製品群との互換性の問題や、地元企業の技術参加の充実などの課題が残っていることも確認されました。
参考記事：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060727/244526/?ST=security
http://www.ipa.go.jp/software/open/2005/stc/report/index.html
2006年04月27日
（関連ニュース）総務省が「業務・システム刷新化の手引き」を公表
総務省が、組織全体で業務・システムの最適化を行う「自治体EA事業」の成果物とし
て、「業務・システム刷新化の手引き」を公表しました。
■「業務・システム刷新化の手引き」の内容
（１） 基礎編「自治体ＥＡとは」：
自治体ＥＡの概要と導入の必要性の説明
（２） 導入編「自治体ＥＡの導入方法」：
地方自治体の業務見直しの契機ごとに、ＥＡ導入方法を提示
（３）実践編「自治体ＥＡの実践方法」：
分析・検討作業の目的、実施方法、成果物例、作業事例について説明
（４）資料編
* 自治体ＥＡの成果物の表記方法
* 参照モデル（総務省標準第一版）
* 事例集
2005年12月20日
（関連ニュース）IT調達情報の管理のあり方を考える
■「公募」によるIT調達の情報収集
本日、第三次調査を開始するというお知らせをしました。さっそく、地方自治体IT調達協議会では、公募によって行われたIT調達について、入札参加業者や落札金額などについて調べるという調査を開始しています。
2005年12月18日
（関連ニュース）競争入札の導入によりコストダウンを実現（大分県宇佐市）
■競争入札の導入によりコストダウンを実現
公共部門の調達は本来、オープンな競争の下で行われなくてはならない。だが実際のIT調達は、業務に精通した業者に随意契約で委託されることが多く、競争入札が行われることは多くない。だが大分県宇佐市では、随意契約から指名競争入札へと調達方式を変更することで、当初よりも23％（約6000万円）のコストダウンを実現した。
2005年12月15日
（関連ニュース）「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」結果
総務省とLASDECが地方自治体のシステム導入・運用の費用についての調査結果（「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」）を公表しました。28種類のシステムに関する、1965市のデータ、という非常に貴重な情報です。このニュースを報じた日経BPの記事によると、「小規模自治体ほど相対的に費用が割高になる」「人口規模や産業構成などが似たような団体でありながら、時にはベンダーが同じでも、システム費用に大きなばらつきが見られる」（総務省自治行政局自治政策課の牧慎太郎情報政策企画官）という傾向が見られるようです。
（関連ニュース）総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」第6回会合の資料
総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」（自治行政局自治政策課）が、第6回会合（H17・12・1開催）の資料を公開しました。埼玉県川口市におけるEAへの取組みをまとめた詳細な資料が公開されており、参考になります。
2005年12月09日
（関連ニュース）自治体情報システム間のオープン連携仕様書を作成へ
自治体情報システム間のオープン連携仕様書、2007年度の公開を目指す （Enterprise Watch）より。全国地域情報化推進協議会は11月17日、地方自治体の情報システムをオープンに連携させるための基盤作りを目的とした技術専門委員会を開催し、「地域情報プラットフォーム」の仕様書を2007年度に公開することを決めた。