2021.03.31

災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会

災害時コミュニケーションを促進するICT の利活用について、災害対応の現場で実際に対応にあたる自治体首長および職員とともに意見交換・体験の共有を行う

21 世紀は、「災害の世紀」と言われている。自然災害の発生件数は世界的に増加傾向にあり、国内においても、毎年のように「数百年あるいは数十年に一度」規模の災害が頻発している状況である。
ひとたび災害が発生すると、多くの組織が人命救助、被災者支援に動き出すが、地域において中心的な役割を果たすのは基礎自治体である。基礎自治体の災害対応業務は多岐にわたるものの、これまでの調査で、市民の安否・安全確認、市民への情報伝達(避難指示等含む)、避難所運営、支援物資の管理・分配、罹災証明書の発行などが重要な業務であることが分かっている。
これらの業務を遂行する上では、多様なステークホルダーとの連携が欠かせない。情報通信技術(ICT)の効果的な活用が現場の負担軽減に寄与すると考えられるものの、実際の利活用について当事者間での具体的な議論や経験の共有が中々進んでいないのが実態である。
本研究会は、特に災害発生時のステークホルダー間のコミュニケーションや情報交換に着目し、自治体が抱える共通課題の整理と解決に向けた考察を、自治体間の横連携により実現する。
2019年度の活動で、災害時に自治体に共通する課題として、①情報収集や整理の不足、②住民ニーズにあった情報発信のあり方、③ツールの日ごろ使い、の3つに整理した。2020年1月末には西宮市、熊本市、常総市、鎌倉市から首長を招き、「全国自治体ICTサミット2020~災害時コミュニケーションとICT利活用~」を開催。首長の目線から、意思決定や情報発信に必要な情報収集や整理のあり方、および市民へのパーソナライズされた情報発信の可能性についてディスカッションを行った。
これを受けて、2020年度の研究会では、①「災害支援・受援のための情報共有リファレンス/参照モデル(仮称)」の作成、②「パーソナル情報とローカル情報の組み合わせによる住民意識の向上と危険エリアへの個別情報伝達」に関する共通ガイドライン(仮称)の作成、の2つの観点に絞って議論を行う分科会を立ち上げ、議論を続けている。

名称 災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会(災害ICT研究会)
形態 共同研究
研究会メンバー 【2019年度】
(自治体メンバー)室蘭市、仙台市、登米市、常総市、千葉市、藤沢市、南魚沼市、東白川村、丹波市、神戸市、西宮市、高知市、玄海町、熊本市
(企業メンバー)Google合同会社、KDDI株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト株式会社、ヤフー株式会社、株式会社アセント

【2020年度】
(自治体メンバー)室蘭市、藤沢市、鎌倉市、渋谷区、足立区、調布市、西宮市、玄海町、熊本市
(企業メンバー)KDDI株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト株式会社

プロジェクトリーダー 櫻井美穂子
活動内容
  • 全国自治体ICTサミットの開催(2020年1月)
  • 職員勉強会の開催(年5-6回)
実施期間 2019年4月~

成果物(2020年度)

※2021/03/31更新

  1. 「災害ICT研究会」2020活動レポート(PDF)
  2. 分科会①成果物 災害時の情報共有参照モデル_ver1.0(excelファイル)
  3. 分科会②成果物 災害における住民意識の向上に役立つリソースリスト(excelファイル)
  4. 2020年度職員勉強会開催概要(PDF)

成果物(2019年度)

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