2024年は「選挙イヤー」として、民主主義の根幹が問われる年です。特に、生成AIの急速な進化が、偽情報・ディープフェイクを用いた選挙干渉への懸念を一層強めています。実際、現在進行中の米国大統領選挙では、偽音声・偽画像・偽動画といったフェイクコンテンツが大量に拡散され、その影響力が無視できない状況です。調査によれば、特に政治家を弱く支持している層ほどその政治家に関するネガティブな偽情報を見て支持を下げやすく、選挙結果を左右するリスクが指摘されています。
日本においても、10月27日に迫る衆議院議員選挙を前に、生成AIがもたらす脅威への対応は喫緊の課題です。本セミナーでは、AIによる偽情報の影響と、それに対抗するための具体的な対策について、専門家が最新の知見を共有し、議論を展開します。
民主主義の未来を守るために、生成AI時代の選挙対策を共に考えましょう。
開催概要
日時 :2024年10月21日(月) 14:00~15:30
形式 :オンライン(Zoomウェビナー)
主催 :国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
協賛 :日本マイクロソフト株式会社
対象 :企業人、有識者、ジャーナリスト・メディア、官公庁関係者、学生など
参加費:無料
言語 :日本語
参加お申込方法
下記ページ(Peatix)よりお申込みください。https://peatix.com/event/4161581/view→お申込みを締め切りました(2024/10/21 10:00事務局)
※参加登録済みの方には、登録時のメールアドレスに参加用URLがZoomから開催日前日・1時間前に送信されます。
※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。
プログラム
※一部変更になる可能性があります
※登壇者敬称略・順不同
14:00-14:10(10分) | 講演① 「生成AIで加速するデジタル空間の偽・誤情報に対する政策の現状と方向性」 ― 吉田 弘毅(総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官) |
14:10-14:20(10分) | 講演② 「生成AIがもたらすwithフェイク2.0時代の民主主義」 ― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員) |
14:20-14:35(15分) | 講演③ 「2024年の選挙におけるAI とディープフェイク ~選挙を守るための対策~」 ― 井田 充彦(日本マイクロソフト株式会社 政策渉外ディレクター) |
14:35-15:30(55分) | パネルディスカッション(生成AI時代の選挙を守る) ― クロサカ タツヤ(オリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合事務局長/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授) ― 澁谷 遊野(東京大学大学院情報学環 准教授) ― 古田 大輔(株式会社メディアコラボ 代表取締役/日本ファクトチェックセンター 編集長) ― 井田充彦(日本マイクロソフト株式会社 政策渉外ディレクター) ― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員) |
登壇者プロフィール※敬称略、登壇順
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官
2002年総務省入省。総務省や内閣官房において、通信分野の競争政策、デジタル分野の国際交渉、放送コンテンツの海外展開などのクールジャパン施策の立ち上げ、サイバーセキュリティの国際戦略策定に従事した後、2013年から、外務省に出向しASEAN日本政府代表部(インドネシア)において、デジタル・防災・サイバーセキュリティ分野等の国際連携に従事。総務省に帰任後は、情報通信政策や放送政策の取りまとめ等に従事。2020年からは、愛知県ICT政策推進監として、スタートアップ・イノベーション振興、自動運転振興や県内製造業のスマート化などの政策立案に従事。2022年には内閣官房新しい資本主義実現本部事務局においてデジタル政策や賃上げ・労働市場改革などの経済政策等の立案に従事の後、現職。
国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHKや日本経済新聞をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞(2回)、社会情報学会論文奨励賞、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』(勁草書房)、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)など。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション協会理事、日本テレビ放送番組審議会委員などを務める。また、内閣府「AI戦略会議」を始めとし、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの様々な政府有識者会議委員や座長を務める。
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外ディレクター
国土交通省、経済開発協力機構(OECD)、グーグル合同会社を経て現職。海賊版・偽情報・誹謗中傷等のネット上のコンテンツに関する諸課題、デジタル・リテラシーに関する普及啓発、サイバーセキュリティ、経済安全保障、AI、個人情報保護などのデジタル分野の幅広い政策に関与。在日米国商工会議所 理事 兼 デジタルフォーラム委員長。東京大学大学院工学系研究科、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。
オリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合事務局長/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
慶應義塾大学大学院修了後、三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社企(くわだて)を設立。通信・放送分野の経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行う他、総務省、経済産業省、OECD等の政府委員を務め、政策立案を支援。2016年から慶應義塾大学大学院特任准教授、2022年からOP技術研究組合事務局長を兼務。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)。国際大学GLOCOM客員研究員。
東京大学大学院情報学環 准教授
東京大学大学院学際情報学府博士課程修了(博士・社会情報学)。東京大学大学院情報学環・特任助教、東京大学空間情報科学研究センター・准教授を経て、2024年より東京大学大学院情報学環・准教授。空間情報、社会情報学などを中心に、都市空間・デジタル空間での人々の行動の多様性や異質性、参加に関する研究に従事。
株式会社メディアコラボ 代表取締役/日本ファクトチェックセンター 編集長
朝日新聞記者、BuzzFeed Japan創刊編集長を経て独立。2020-2022年にGoogle News Labティーチングフェロー。2022年9月より日本ファクトチェックセンター編集長。その他の主な役職にデジタル・ジャーナリスト育成機構事務局長など。ニューヨーク市立大ジャーナリズムスクール News Innovation and Leadership 2021修了。
ご参加の注意
- 開催日前日・1時間前に、Zoomウェビナーへのアクセス方法(ご登録者ごとの専用URL)が記載されたリマインダーメールをお送りいたします。
※Zoomシステムからの配信となります。迷惑メール設定などご確認ください。 - 開催日当日、お時間になりましたらメールに記載の専用URLをクリックし、ウェビナーにおはいりください。
お問い合わせ
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担当:小島 Tel: 03-5411-6677
Mail: info_pf[at]glocom.ac.jp ← [at] を小文字の @ に置き換えて送信してください。