GLOCOM Monthly Topics ～January,2020

国際大学GLOCOMです。2020年もどうぞよろしくお願いいたします。

今シーズンは特に風邪が流行っている実感があったのですが、広報担当もインフルエンザにかかってしまいました。
冷え込みが厳しい中で無理がたたって体調を崩しがちな季節、体調管理には気を付けたいものです。

今月もMonthly Topicsを通じて、GLOCOMの活動・成果をご紹介します。
気になるトピックがございましたらぜひお声がけください。

▼＜今月のTopics＞–▼————————▼
◆Pick up
【開催報告】
・GLOCOM研究交流会 第3回
・GLOCOM六本木会議 第9回定例会
・カンファレンス「クラウド活用による日本・アジアの経済成長」
【レポート公開】
・マイデータ・マイライフの2020年　展望ワークショップ
・日本流データ利活用研究会第3回
【メディア情報】
・豊福晋平研究員の学校ICT教育の研究に関する成果（CHANTO WEB）
・櫻井美穂子研究員：都市のレジリエント研究に関する連載最新記事（リスク対策.com）
・中西崇文研究員のAI研究に関する成果（NHK BS1）
【研究ワークショップ】
・2019年12月度プログラム「「外国人を顧客に」からはじめる新事業と日本の未来のつくりかた」
＆プログラムご紹介・次回開催のご案内

◆今後の開催イベントのご案内
・【満員御礼】全国自治体ICTサミット2020 ～災害時コミュニケーションとICT利活用～（1月31日）

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■　Pick up ―　最近の主な活動　■
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【開催報告】GLOCOM研究交流会 第3回

日時：2019年12月16日（火）15:00～17:00
会場：国際大学GLOCOM
講演タイトル：優れた知の生成に関する希望と困難　―データ駆動型AI＆ビッグデータ、エビデンスベースの科学的知、ウィキペディアの「集合知」、ネットの自由な言論
報告者：渡辺智暁（GLOCOM　教授・研究部長・主幹研究員）
コメンテーター：八田真行（GLOCOM 客員研究員／駿河台大学経済経営学部 准教授）

GLOCOM研究交流会は、GLOCOMの研究員と参加者が、カジュアルに研究について意見交換・交流をすることを目的とし開催している会です。

まずは渡辺智暁研究員から話題提供を行い、近年批判されることも多い自由なネット言論の質の確保について、「科学の知（学術論文）」「集合知の質（Wikipedia）」「データ駆動の知（人工知能）」といった知の特性と課題を整理しながら、様々な観点から考察しました。その後、コメンテーターの八田真行客員研究員からは、海外の状況を踏まえながら、そもそも自由なネット言論の質を確保する必要があるのかという根源的な指摘などがなされ、参加者を巻き込んだディスカッションは大いに盛り上がりました。

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◆【開催報告】GLOCOM六本木会議 第9回定例会

日時：2019年12月17日（火）18:30～20:30
会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

2018年10月に活動開始した『データ社会と競争力研究会』の中間報告の位置づけで開催された本定例会では、田中辰雄主査より、以下5点を日本の政策的対応の指針とした提案がなされました。
１）データ独占について悲観的になるには早い
２）買収・合併によるデータ経済圏への対策が必要である
３）個人情報利用の同意の調達の制度が必要である
４）産業データの利用の実態調査を実施すべきである
５）医療データの特異性に配慮すべきである
参加者とのディスカッションを踏まえて、引き続き調査を進めていくこととし、特に産業データの利用実態についての調査の優先順位が高いことを確認しました。

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◆【開催報告】カンファレンス「クラウド活用による日本・アジアの経済成長」

日時：2019年12月18日（水）18:30～20:30
会場：イイノカンファレンスセンター Room B
主催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
協力：Google Asia Pacific Pte. Ltd.

GLOCOMでは、グーグルアジアパシフィックの協力を得て、日本におけるクラウド活用の展開を議論するカンファレンスを開催しました。
基調講演では関根正之氏（ボストンコンサルティンググループ Digital BCG プリンシパル）より、2019年10月発表の同社による調査レポート（下記）の内容が共有されました。
※『Ascent to the Cloud: How Six Key APAC Economies Can Lift-off』
https://www.bcg.com/publications/2019/economic-impact-public-cloud-apac/default.aspx
日本のパブリッククラウドによる経済効果見込みは約14兆円で、雇用創出効果として14.6万人見込まれることが明らかになりました。また、そのメリットはクラウドサービスプロバイダーだけではなくユーザー企業側にも多くあることが強調されました。

特別講演では平井卓也衆議院議員より、日本のデジタル政策の全体像とビジョンについてお話しいただきました。続くパネルディスカッションでは、関根氏に加え、田中邦裕氏（さくらインターネット代表取締役社長）、石井哲氏（みずほフィナンシャルグループ取締役執行役専務）、瀧島勇樹氏（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長）より、各立場からみたクラウド活用に関するコメントが述べられた上で、“クラウドの費用対効果”、“デジタル人材育成”、“デジタル変革の先にある顧客価値”など、様々な議論を行いました。
パブリッククラウドをより効果的に促進するには、プロバイダーとユーザーをはじめとして、様々なセクター間での「透明性の高いコミュニケーション」がより重要になってくると考えます。GLOCOMではそのハブとなるべく、引き続き本テーマの議論を牽引していきたいと思います。

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【レポート公開】マイデータ・マイライフの2020年　展望ワークショップ

日時：11月6日（水）18:00-20:00
会場：HAB-YU Platform（六本木一丁目）
主催：国際大学GLOCOM
「マイデータ・マイライフ活動」発起人　富士通株式会社・株式会社電通
レポートはこちら

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【レポート公開】日本流データ利活用研究会　第3回

◆第3回「MyData・情報銀行・日本モデルの可能性」
日時：2019年11月29日（金）
レポートはこちら

本研究会では、「第二の石油」とまで言われるほど重要視されているデータに関して、産学で意見交換を行い、データ利活用にまつわる諸課題を特定したうえで、その改善策を提示することを目的としています。

第3回では、庄司昌彦研究員（武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）の研究「MyData・情報銀行・日本モデルの可能性」の内容をベースに、1時間の話題提供の後にディスカッションを行いました。
講演ではパーソナルデータの便利な点と惜しい点、及び利用者起点で考える情報銀行のビジネスモデルを主軸に様々な事例が紹介され、消費者の視点に立ったデータ利活用のあり方やローカル経済圏でのデータ利活用を軸にディスカッションも盛り上がりました。

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【メディア情報】

1. 豊福晋平研究員の学校ICT教育の研究に関する成果
◆なぜ学校からのお手紙は電子化されないのか？家庭と教育現場のデジタル・デバイド（CHANTO WEB）
https://chanto.jp.net/childcare/primary/156744/

2.　櫻井美穂子研究員の都市のレジリエント研究に関する成果
◆連載「ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント」第7回（リスク対策.com）
本連載では、米国・ロックフェラー財団が実施した、世界の100都市を選定してレジリエント戦略の策定支援を行うプログラム「100 Resilient City」の対象都市をピックアップし、短期的課題（ショック）と長期的課題（ストレス）を整理し、レジリエント戦略で定められたゴールとアクションをまとめています。

・「自助と共助の観点に根差したレジリエント戦略　第7回：富山市」（12月20日）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/22392

3.　中西崇文研究員のAI研究に関する成果
◆出演「AIが中小企業を救う～データの力を経営に生かせ～」（にっぽん ぐるり ナビゲーション、NHK BS-1、12月6日）

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【研究ワークショップ開催報告】

●2019年12月度プログラム「「外国人を顧客に」からはじめる新事業と日本の未来のつくりかた」
日時：2019年12月19日（木）16:00～18:00
講演：加地太祐（株式会社YOLO JAPAN 代表取締役）

YOLO JAPANは、外国人を単なる労働者のみならず、共に消費を支える仲間として捉え、3.4兆円市場とも試算される外国人経済圏の拡大に向け事業戦略を展開しています。講演では、その具体例として外国人を雇用する企業へのジョブマッチング、社会保障に該当する生活支援サービスのアウト―ソーシング、約14万人の外国人会員を有するサービスプラットフォーム等が紹介されました。参加者との議論では、生活支援サービスの提供が、データ利活用型スマートシティの先駆事例としても参考になることや、外国人と地域住民の交流機会の創出の重要性等について指摘がなされました。

●冬期テーマと次回以降のワークショップのご案内
2020Winter： ～TRUST～デジタル社会の信用と信頼、どう構築するか

デジタル社会が進展する現在、TRUST（信用／信頼）がキーワードになりつつあります。デジタルを介したサービス事業者によるデータ取り扱いに関する問題が相次ぐ一方で、サービス利用者自身も、自らのデータに提供およびその利用に対する意識を高める必要がでてきているといえます。
データ活用が新たなビジネス機会の創出において必然的な条件となりつつあるいま、持続可能かつ本当に価値あるサービスを提供・利用するための「信頼関係」をどう結ぶことができるか。企業として、従業員として、そして個人としての3つの観点から議論を深めます。

◇「個人信用スコアの社会・経済的意義」
日時：2020年1月24日（金）16:00～18:00
講演：大屋雄裕（慶應義塾大学 法学部 教授）

※研究ワークショップは体験参加も受付中です。
プログラムの詳細・体験参加をご希望の方は、 info_pf[at]glocom.ac.jp までお問い合わせください。

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■　今後のイベント開催のご案内　■
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◆【満員御礼】全国自治体ICTサミット2020 ～災害時コミュニケーションとICT利活用～

日時：2020年1月31日（金）14：00～15：30
会場：国際文化会館　岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5-11-16）
主催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
共催：慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボ
後援：総務省、国立研究開発法人防災科学技術研究所

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今月もMonthly Topicsをご一読くださりありがとうございました。
2020年もどうぞよろしくお願いいたします。

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（2020年1月22日配信）