ネットの誹謗中傷対策と制度改正について山口真一研究員のコメントが掲載されました（読売新聞）

山口真一

ネット上の誹謗中傷などへの対策として、匿名の発信者を特定する「発信者情報開示」の制度が改正され、訴訟より簡易な「非訟手続き」が導入されます。この報道について山口真一研究員を含めた3名の有識者がコメントした記事が、読売新聞に掲載されました。
山口研究員は、抑止力になる点などを評価したうえで、発信者を特定することだけでは限界があることや、表現の自由とのバランスを考えると法規制やSNS事業者への削除義務付けよりもアーキテクチャによる解決の模索が必要であること等を述べました。