山口真一研究員が寄稿・コメントした記事が日本経済新聞に掲載されました。
フェイクニュースや誹謗中傷に関する議論を取り上げた記事で、次の点を述べています。
- 法規制検討においては20～30年後の社会を想像する必要がある
- プラットフォーム事業者への厳しい法規制は、オーバーブロッキングなどの過剰な対応を招く危険性がある
- フェイクニュースは存在すること前提に社会的対処を考えていく必要がある
- 事業者による自主的な対策を、透明性を確保したうえでさらに進めていくように促すことが重要
- 経済教室「SNS、統御より透明性重視 デジタル時代の法規制」（日本経済新聞、2021年3月30日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH035G20T00C21A3000000/
- 表現の自由と兼ね合い 難しく（日本経済新聞、2021年3月31日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70504870Q1A330C2CC1000
