国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

ラウンドテーブル 1 座長

所　眞理雄

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 エグゼクティブ・アドバイザー/ファウンダー、工学博士。

慶應義塾大学博士課程を修了後、ウォータールー大学、カーネギーメロン大学訪問助教授、慶應義塾大学教授など歴任。分散システム、並行オブジェクト指向計算、ネットワークプロトコルなどの研究で国際的な成果を上げた。慶應義塾奉職中の1988年に株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）を創立し、取締役副所長を併任、少人数ではあるが世界的な研究機関に育てた。1997年、慶應義塾を退職、ソニー株式会社執行役員上席常務に就任し、CTOなどを担当した。その間、松下（現パナソニック）、IBM、フィリップスなどとともにCELF（Consumer Electronics Linux Forum）を立ち上げ、業界におけるOS/ソフトウェアの標準化を推進した。2008年にソニー株式会社を退職。1998年よりソニーCSL代表取締役社長、2011年より代表取締役会長、2013年より現職。

宇治　則孝

日本電信電話株式会社顧問、国際大学GLOCOMエグゼクティブ・アドバイザー

1973年日本電信電話公社に入社。総裁室企画室にてNTT民営化関連業務、新規事業開発業務を担当したあと、現NTTデータに異動。民間企業向け情報システムの企画開発、営業を統括の後、経営企画部長、法人分野の事業本部長などを経て2005年、代表取締役常務。2007年、日本電信電話株式会社（NTT）代表取締役副社長。2012年から現職。著書に『クラウドが変える世界-企業経営と社会システムの新潮流』（日本経済新聞出版社）、共著に『進化する企業のしくみ』（PHP）がある。

河口　真理子

株式会社大和総研調査本部主席研究員

1986年一橋大学大学院修士課程修了（環境経済）、同年大和証券入社。94年より、大和総研 企業調査を経て、98年より、環境経営、CSR/SRIの調査研究に従事。2010年4月、大和証券グループ本社 CSR担当部長、2011年7月より大和総研 環境・CSR調査部長。2012年4月より現職。担当分野は環境経営・CSR・社会的責任投資。NPO法人・社会的責任投資フォーラム代表理事・事務局長。サステナビリテイ日本フォーラム評議委員、環境省・環境ビジネスウィメンの会メンバー、東京都環境審議会委員など。

高橋　秀明

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

米国NCRコーポレーション上席副社長、富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長、富士ゼロックスパロアルト研究所会長などを経て現職。国立科学博物館経営委員、日米で社外取締役、アドバイザーなどを兼務。

田中　芳夫

国際大学GLOCOM上席客員研究員、東京理科大学大学院教授（総合科学技術経営）、独立行政法人産業技術総合研究所参与、青山学院大学大学院客員教授（ビジネス法務）

住友重機械工業株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社理事、マイクロソフト株式会社CTO・CSOを経て現職。

中島　洋

国際大学GLOCOM主幹研究員/教授、株式会社MM総研代表取締役所長

日本経済新聞社編集委員、慶応義塾大学教授（大学院政策・メディア研究科）、日経BP社編集委員などを経て現職。データセンター促進協議会副会長、IPA未踏技術創造事業審議委員、日本個人情報管理協会（JAPiCO）理事長、情報化推進国民会議専門委員会委員長などを兼務、東京大学倫理学修士。

永島　晃

国際大学GLOCOM上席客員研究員、東京農工大学客員教授、博士（工学）

横河電機株式会社取締役システム事業部長、技術開発本部長などを経て2009年に退職。 現在、新日鉄エンジニアリング顧問、旭エレクトロニクス顧問、エイチシーエル・ジャパン顧問。

野原　佐和子

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長、慶應義塾大学大学院政 策・メディア研究科特任教授

三菱油化株式会社（現三菱化学）、株式会社情報通信総合研究所ECビジネス開発室長、日本電気株式会社社外取締役等を経て、現職。NKSJホールディングス株式会社社外取締役を兼務するとともに、ＩＴ総合戦略本部、IT総合戦略本部情報セキュリティ政策会議、経済産業省産業構造審議会総会等、各府省庁の審議会委員等も多数兼務している。

日高　信彦

ガートナー ジャパン株式会社 代表取締役社長

日本アイ・ビー・エム株式会社にてアプリケーション・システム開発部長、CRM社内ベンチャー・コアポイントのアジア・パシフィック担当ジェネラルマネジャー、アジア・パシフィックCRM/BIソリューション統括、eビジネス・ソリューションズ　CRMソリューションズ参与などを経て2003年より現職。ガートナー米国本社役員を兼務。

前川　徹

国際大学GLOCOM主幹研究員、サイバー大学IT総合学部教授

通商産業省機械情報産業局情報政策企画室長、情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンター所長、早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員教授などを経て現職。社団法人コンピュータソフトウェア協会専務理事などを兼務。

吉田　守

パナソニック株式会社 常務取締役 技術担当 R&D本部長

1979年松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）に入社。ＡＶＣネットワークス社にて主にビデオムービー・デジタルカメラの事業・開発責任者を経て、ＡＶＣネットワークス社社長に就任。2013年より現職。

ラウンドテーブル 2 座長
FTMフォーラム 議長

村上　憲郎

国際大学GLOCOM主幹研究員/教授

Google日本法人元社長・前名誉会長。株式会社村上憲郎事務所代表取締役。慶応義塾大学特別招聘教授、大阪工業大学客員教授、会津大学参与。日立電子、DEC、Northern Telecom Japanなどを経て、Google Inc. 副社長兼 GoogleJapan 代表取締役社長を務める。2011年1月1日付でGoogleを退任、村上憲郎事務所を設立。著書に、『村上式シンプル英語勉強法』、『村上式シンプル仕事術』など。

大石　英司

みんな電力株式会社代表取締役

前職凸版印刷時代に電子出版の草分けとなるビットウェイ事業などの新規事業を立ち上げ2011年にみんな電力を創業。「みんなが創る小さな電力に愛とメリットを」というコンセプトの元、得して楽しいエネルギーエンタメサイト「エネとも」他、「エネギャルプロジェクト」「てのひら発電・空野めぐみ」など誰もが楽しく参加できるユニーク企画を展開。「世田谷新電力研究会」など、地域電力プロジェクトも各地で推進している。

鈴木　悌介

鈴廣かまぼこ株式会社代表取締役副社長/エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク世話役代表

1955年神奈川県小田原市にてかまぼこ屋の次男として生まれる。神奈川県立湘南高校から上智大学。1981年から10年間、米国ロスアンジェルスにて、スリミ、かまぼこの普及のため、現地法人の立ち上げと経営にあたる。帰国後は家業である鈴廣の経営に参画。2003年度　日本商工会議所青年部 会長、2004年よりアジア商工会議所連合会 若手経営者委員会副委員長、小田原箱根商工会議所副会頭、合同会社まち元気 小田原 経営諮問委員、場所文化フォーラム会員、第３回ローカルサミット－小田原・箱根・こゆるぎから始まる いのち甦るまちづくり－実行委員長、小田原市中心市街地活性化協議会 会長、小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会 委員など。また、2012年3月に「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」を立ち上げ、現在その世話役代表。

竹中　章二

1952年生まれ。東京都出身。1978年４月株式会社東芝入社、府中工場電力システム制御部変電制御設計課配属。主に電力系統の制御・保護装置の開発・設計に従事。府中工場勤務を経て８年前に本社（浜松町）へ異動になり電力流通産業システム社　統括技師長を歴任し現在スマートコミュニティ事業統括部　執行役常務待遇　首席技監。 国内外でのスマートコミュニティ事業を強化し、環境・省エネ等のトータルソリューション提案、市場開拓、街全体の最適化を目的としそれぞれの国、地域での提案・営業活動に従事している。

名川　知志

慶應義塾大学大学院システム・デザインマネジメント研究科　アグリカルチャーゼミ研究員

日本IBM株式会社で某エレクトロニクス企業をお客様として担当後、エレクトロニクス・インダストリー・エグゼクティブ、未来価値創造事業部を経て、現在はコンサルティング会社アクセンチュア株式会社にてソーシャル・ビジネス担当。東北復興や海外輸出を目的とする次世代農業Smart Agri、ドーム型の完全無農薬・野菜工場ベンチャー企業グランパ顧問。

西田　亮介

立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授、国際大学GLOCOM客員研究員

1983年生。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程修了。同助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報センターリサーチャー等を経て現職。東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師。専門は、公共政策学、情報社会論。ソーシャルビジネス、情報と政策、政策としての「新しい公共」等を研究。共編著に『「統治」を創造する』（春秋社）。共著分担執筆に『大震災後の社会学』（講談社）等。

フランク・ヒロシ・リング

茨城大学地球変動適応科学研究機関研究員として気候変動政策を研究。

アジア開発銀行コンサルタント。IPCC（Intergovernmental Panel on ClimateChange）レポートのエクスパート・リビューアー（査読者）。Cleantech.Org.ウェブサイトのマネジャーならびにクリーングリーンフォーラムのアドバイザイーをつとめ、クリーンテクノロジー関連分野での起業支援活動も行っている。2012年に出版された本、"Climate Smart Development in Asia: Transition to Low-carbon, Climate Resilient Economies."の編者。カリフォルニア大学バークレー校の化学科で博士号を取得。

村上　敬亮

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長

1990年通商産業省入省。資源エネルギー庁配属となり、湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉に従事。その後、PL法立法作業などに携わったあと、1995年から2004年まで、著作権条約交渉、政府調達制度改革、電子タグの国際標準化、e-Japan戦略の策定などにIT政策を担当。2005年に資源エネルギー庁総合政策課に戻り国家エネルギー戦略をとりまとめ。2006年大臣官房会計課。2007年7月から情報政策課企画官。2008年７月からメディア・コンテンツ課長でソフトパワー戦略を担当した後、2009年７月から地球環境対策室長として地球温暖化国際条約交渉を担当。2011年9月、現職。