自然災害頻発国である日本ですが、避難所の非人間的な環境が問題となっています。2016年の熊本地震では避難生活の環境悪化による関連死が、災害直接の死者数の4倍程度にのぼっています。問題の例として多人数での閉鎖的な生活が困難である点、支援物資のニーズが管理できていない点などが挙げられます。これらを解決するうえでデータの活用が重要です。事前に人口統計を把握することで必要な施設環境や物資支援を確認することや、被災後にもネットワークで被災者の属性情報を管理し企業提携が容易にすることができるように、目指すべき災害対応のアップデートを説明しました。

掲載媒体 現代ビジネス
URL https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57320
掲載日 2018/09/10
  • totop