ネット上の誹謗中傷などへの対策として、匿名の発信者を特定する「発信者情報開示」の制度が改正され、訴訟より簡易な「非訟手続き」が導入されることに対し、3名の有識者がコメントしました。
山口真一研究員は、抑止力になる点などを評価したうえで、発信者を特定することだけでは限界があることや、表現の自由とのバランスを考えると法規制やSNS事業者への削除義務付けよりもアーキテクチャによる解決の模索が必要であること等を述べました。
タイトル | [論点スペシャル]ネット中傷対策へ制度改正 |
媒体名 | 読売新聞 |
掲載URL(要有料登録) | https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20201210-OYT8T50109/ |
掲載日 | 2020/12/11 |