概要
災害対応には、基礎自治体、都道府県、災害支援で現地に入る民間企業、さらにはNPOなど、多くの組織が関係し、リエゾンが組まれる。しかしながら、組織により必要とする情報の粒度が異なっている。さらには、どの情報を誰が保有しているのかについての事前共有がないため、災害発生時の効率的な情報収集・共有を妨げている。関係組織とのリエゾンに必要な情報リファレンスに加え、庁内における情報共有・整理の方法論が求められている。組織をまたがる情報共有について、情報の大項目、小項目、情報の保有元、情報の確認方法などを、どのように構造化するべきか考察した。
| イベント名 | 情報処理学会 第152回情報システムと社会環境研究会 |
| 主催者 | 情報処理学会 情報システムと社会環境研究会 |
| 開催日 | 2020年6月6日 |
