青少年のフィルタリングサービス利用について実態を明らかにし、8つの政策的含意を発表

本調査研究は、総務省より受託した研究プロジェクトです。
昨今、青少年におけるスマートフォンの普及が大きく進展しているのに伴い、ネット利用に関連するトラブルも増加しています。総務省は法律に基づき、青少年のフィルタリング利用の普及促進を行っていますが、内閣府の調査によると利用率は4割程度に留まっています。
そこで本研究プロジェクトでは、フィルタリング利用に関する実態について調査・分析を行い、今後の効果的なフィルタリングの利用促進に係る以下の8つの政策的含意を導きました。

  1. フィルタリングサービスの利用率は低く、継続的な利用促進のための取組が必要。
  2. インターネットの問題が子供にもたらす危険性や、フィルタリングサービスに関する情報と各問題に対する有効性を啓発することが重要。
  3. フィルタリングサービスのカスタマイズ設定について啓発すると同時に、カスタマイズしやすい設計とする取組が必要。
  4. フィルタリングサービスの機能の中でも特に「アプリ利用制限」「利用時間管理・利用状況通知」の機能を啓発することが重要。
  5. フィルタリングサービスについて、青少年の利用実態を踏まえた設計にする取組が必要。:特に中学生以上
  6. 高校生におけるインターネットの危険性を啓発することが重要。
  7. 特に、低年齢層の子供を持つ保護者向けには、スマートフォン購入時にフィルタリングサービスの案内をすることが重要。
  8. 保護者には「リテラシーの向上」を、子供には「自身で危険性を判断できるようになる」教育や情報・サービス展開を行うことが重要。
名称 我が国における青少年のインターネット利用に係るフィルタリングに関する調査
形態 委託研究
プロジェクトオーナー 総務省
プロジェクトリーダー 山口真一
プロジェクトメンバー 山口真一、青木志保子、渡辺智暁、菊地映輝、大島英隆、井上絵里、谷原吏
活動内容
  • 文献調査
  • 6,500名の青少年保護者を対象としたアンケート調査分析
  • 1,002名の青少年保護者を対象とした実験的調査
  • 21名の青少年保護者へのインタビュー調査
  • 有識者会議
実施期間 2020年12月~2021年3月

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