2025.01.31

GLOCOM Monthly Topics ~January, 2025

国際大学GLOCOMです。
2025年もMonthly TopicsでGLOCOMの活動や研究成果をご紹介してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
気になるトピックがございましたらぜひご覧ください。

▼<今月のTopics>—–▼————————–▼

◆Pick up
【発行】DISCUSSION PAPER No.26「国からの提供データを活用したEBPM推進をめぐる自治体の現状と課題 ―杉並区におけるETC2.0プローブデータを活用した交通安全対策事例―」
【開催報告】
 ・シンポジウム 「AIで広がる未来:誰もがAI活用による利益を享受する社会を実現するには」
 ・シンポジウム「ECと関係人口から考える地域経済の活性化と循環 ~調査研究 「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」成果発表~」
【動画公開】GLOCOM六本木会議オンライン#90、#91
【メディア情報】
 ・山口真一研究員のネット言論、ネットリテラシーに関する研究成果(NHK、読売新聞など)
 ・伊藤将人研究員の地域移住政策に関する研究成果(婦人公論.jp、KAYAKURAなど)
 ・庄司昌彦研究員の自治体のデジタル活用に関する研究成果(自治体通信ONLINE)
 ・田中辰雄研究員のネット言論研究に関する研究成果(シノドス)

◆今後のイベント:オンライン開催
・公開コロキウム「先進技術導入を伴う地方創生のあり方―スマートシティへの挑戦を通じて―」(2月5日)
・情報通信学会2024年度第51回国際コミュニケーション・フォーラム「情報空間の変容」(2月6日、GLOCOM後援)

◆今後のイベント:対面開催
・【公開コロキウム】伊藤将人×小田切徳美×稲垣文彦「地方移住・移住政策はどこへ向かうのか?」『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』刊行記念イベント(2月13日)

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■ Pick up ― 最近の主な活動 ■
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【発行】DISCUSSION PAPER No.26

◆DISCUSSION PAPER No.26(25-001)「国からの提供データを活用したEBPM推進をめぐる自治体の現状と課題 ―杉並区におけるETC2.0プローブデータを活用した交通安全対策事例―」
伊藤将人(国際大学GLOCOM)
稲垣佑一(一橋大学社会学部)
有元勇人(一般財団法人 計量計画研究所)
塚本健太(一橋大学大学院社会学研究科)
藤井優多(一橋大学大学院社会学研究科)
堂免隆浩(一橋大学)
https://www.glocom.ac.jp/publicity/discussion/10580
※PDFにて全文を公開しています

【要旨】
日本の自治体では、合理性、パフォーマンス、資源、アカウンタビリティの最適化を高めるためにEBPM(根拠に基づく政策立案)の導入が加速している。その先進事例として国から注目されている杉並区において、交通政策を担当する自治体職員へのヒアリングを実施した。
本研究の目的は、自治体によるEBPMの推進に対して、先行研究では指摘されてこなかった国と自治体との関係と、国からの提供データを活用した自治体職員視点のEBPM推進をめぐる取り組みや課題認識を明らかにすることである。得られた知見は以下の通りである。
 ・データ分析・提供に対する国からの支援の影響は自治体にとってEBPMの方針を左右するという点で大きな意味を有している。
 ・国と自治体ではデータを通じて明らかにしたいことに違いがある。
 ・杉並区は質的なエビデンスもEBPM推進のための論拠として採用することで、より良い政策の実現を目指している。

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【開催報告】シンポジウム 「AIで広がる未来:誰もがAI活用による利益を享受する社会を実現するには」

日時 :2024年12月9日(月) 15:00~18:00
会場 :イイノカンファレンスセンター ※対面のみ
主催 :国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
後援 :グーグル合同会社、日本リスキリングコンソーシアム、経済産業省、総務省
協力 :一般社団法人超教育協会、株式会社TENHO、日本マイクロソフト株式会社、Polimill株式会社

資料掲載ページ https://www.glocom.ac.jp/events/information/10002
※アーカイブ動画、開催レポートは後日公開予定。

グーグル合同会社など多くの企業、省庁からの後援・協力を受けたシンポジウム「AIで広がる未来:誰もがAI活用による利益を享受する社会を実現するには」を、12月9日にイイノカンファレンスセンターにて開催しました。
前半は、Googleの岩村水樹氏から、Googleが主幹事である日本リスキリングコンソーシアムが公表した「AI人材育成白書」に基づいたプレゼンテーション、GLOCOM山口真一研究員からは生成AIに関するデータ分析調査からわかった活用実態と政策的含意の解説、内閣官房の渡邉昇治内閣審議官からはAI政策に関する国内外の政府の動向や制度について講演が行われました。
続いて行われた2つのパネルディスカッションでは、前半はすべての人が環境や立場などの格差に関係なくAIを適切に活用できる社会にするためにすべきことについて、後半はAI人材育成に関する課題と展望を議論し、興味を持ったら怖がらずに生成AIを実際に使ってみることが大切だと強調しました。

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【開催報告】シンポジウム「ECと関係人口から考える地域経済の活性化と循環 ~調査研究 「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」成果発表~」

開催日時:2024年12月19日(木) 15:00~17:00
会 場 :国際大学GLOCOM HALL (港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F)
主 催 :国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
協 賛 :アマゾンジャパン合同会社

開催レポートページ・資料掲載: https://www.glocom.ac.jp/events/report/10545

GLOCOMでは2024年夏から調査研究「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」を推進し、全国10万人を対象としたアンケート調査をもとに報告書をとりまとめ、公表しました。
12月19日に開催した本シンポジウムでは、基調講演として、田中辰雄研究員が同調査研究の結果を報告し、ECは地域の中小企業の売上増加率を約2%向上させ、その効果は都市部よりも地方で高まることや、ECが導入企業の生産性向上をもたらし、中長期的な雇用創出に寄与することなどが紹介されました。
パネルディスカッションではEC販売に取り組む事業者と、それを支援する立場である官学民からパネリストが登壇し、地方の中小事業者がECを収益向上手段として活用する際の課題として、初期コスト、専門知識の不足、人材不足などが課題となることが指摘されました。また補助金は初期投資には効果的であるものの、その後の継続的な伴走支援、さらにデジタル人材育成が有効であることにも触れられました。さらに、ECを通じた地場産品の販売は、「非訪問型関係人口」を増やし、地方の産業活性化と地域経済の発展に寄与しうる可能性にも議論が及びました。

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【動画公開】GLOCOM六本木会議オンライン

・#91「最新米国ICT業界 〜生成AIに戸惑う5Gと米通信業界~」
日時:2025年1月28日(火)10:00~11:30
登壇者(敬称略):
 小池良次(エアリアル・イノベーションLLC社 最高経営責任者/国際大学GLOCOM上席客員研究員)
 前川徹(東京通信大学 情報マネジメント学部 教授/GLOCOM主幹研究員)

アーカイブ動画: https://www.youtube.com/watch?v=nbrAfMXk3Zg

・#90「世界のAI法制度動向と、AIに関わる日本企業のリスク対策」
日時:2025年1月17日(金)18:00~19:30
登壇者(敬称略):
 三部裕幸(弁護士・ニューヨーク州弁護士/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー/大阪大学招聘教授(社会技術共創研究センター))
 前川徹(東京通信大学 情報マネジメント学部 教授/GLOCOM主幹研究員)

アーカイブ動画: https://www.youtube.com/watch?v=qcfXo8DbuSs

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【メディア情報】山口真一研究員のネット言論、ネットリテラシーに関する研究成果

●寄稿
・日経デジタルガバナンス「メディアが陥った革新のジレンマ SNSと選挙、転換期に」(12月20日)
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC0929J0Z01C24A2000000

●出演(NHKラジオ)
「Nらじ みんなでファクトチェック」
・SNSは利用するべきか? オーストラリア新法を巡って(1月24日)
・地図アプリの口コミ ウソに気をつけて(12月20日)
・選挙とSNS 兵庫県知事選挙などの結果から(12月6日)
https://www.nhk.jp/p/nradi/rs/X7R2P2PW5P/episode/re/92JXN78MVX/

・日本テレビ「NNNニュース インスタが10代の“利用制限”ナゼ?……専門家「世界中で問題視」 ティーンアカウントで「非公開」「1日60分まで」」(1月23日)
https://news.ntv.co.jp/category/economy/38d644a6c4f740e48fa3e1fcfd4d1973

●取材協力
・読売新聞「信頼できる情報 選択重要…偽情報・誤情報対策座談会」(1月15日)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250114-OYT1T50198/

・共同通信より配信、東京新聞など各地方紙で掲載「相次ぐSNS中傷、選手ら対抗 J1町田は告訴、「抑止力に」」(12月28日)

・中日新聞「被災者がSNS中傷に悲痛の声 「心臓を握りつぶされたよう」」(12月24日)
https://www.chunichi.co.jp/article/1003962

・西日本新聞「中3殺傷 あふれるデマ」(12月22日)

・高知新聞「ネット上の誹謗中傷防ぐには」(12月21日)

・毎日新聞「日本を動かすのは「あの勢力」 陰謀論政党、なぜ躍進 「何でもアリ」広い間口 刺激的なウソの拡散力」(12月12日)
https://mainichi.jp/articles/20241212/dde/012/010/009000c

・日経ビジネス「「斉藤知事をいじめるな」兵庫県知事選挙 “義憤”が呼んだ1500万再生」(12月9日)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/120900623/

・共同通信 各地方紙で掲載「広報動画 市仏10年で2倍超 国政政党、23年は1.2億円」(12月8日)

・読売新聞「SNSで韓国の偽情報拡散…戒厳令でフェイクニュース禁止も「本物かどうかわからない」画像を転送」(12月4日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241204-OYT1T50149/

●イベントレポート
・超教育協会「格差なく生成AIの利用が進むような教育啓発の促進が不可欠 第169回オンラインシンポレポート」(12月6日)
前編 https://lot.or.jp/project/14097/
後編 https://lot.or.jp/project/14098/

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【メディア情報】伊藤将人研究員の地域移住政策に関する研究成果

●著書関連記事(婦人公論.jp)
・「本当に今<地方移住ブーム>なのか?分析したらまさかの結果が…専門家「過去には国がブームの到来を予測して期待が外れたことも」(1月25日)
https://fujinkoron.jp/articles/-/15415

・「なぜ自由度が高まった今も<仕事>が移住を妨げる?専門家「実は約50年前から現代と同程度の大都市在住者が地方暮らしを望んでいるが…」」(1月26日)
https://fujinkoron.jp/articles/-/15416

・「地方移住への関心の高まりは一概に<社会的に善い動向>と言えない?専門家「実は弱い立場の人が生きるための消極的な選択肢にもなりつつあり…」」(1月27日)
https://fujinkoron.jp/articles/-/15417

・「<移住したら500万円!>大胆な金銭的支援の効果を専門家が追ったら残念すぎる結果が。「人口動態に長期的にプラスな影響を与えたものは…」」(1月28日)
https://fujinkoron.jp/articles/-/15418

●インタビュー
・KAYAKURA「地方創生2.0で地方移住・二地域居住・関係人口はどうなるのか?|『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』著者 伊藤将人氏に聞く」(1月5日)
https://kayakura.me/ito-interview-book/

・信濃毎日新聞「「地域の役に立つか」という視点の移住施策 少ない人権の観点 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師、伊藤将人さん」(1月24日)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025012400216

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【メディア情報】庄司昌彦研究員の自治体のデジタル活用に関する研究成果

・登壇イベントレポート:自治体通信ONLINE「地方創生とDXが拓く未来~防災・SNS、ショート動画による行政情報発信~」第1部イベントレポート」(提供:ByteDance株式会社 / TikTok Japan、1月22日)
https://www.jt-tsushin.jp/articles/service/platform-tiktok-20250122

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【メディア情報】田中辰雄研究員のネット言論に関する研究成果

・寄稿:シノドス「兵庫知事選分析フォローアップ」(1月24日)
https://synodos.jp/opinion/society/29567/

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■ 今後のイベント開催のご案内 ■
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◆オンライン開催 先進技術導入を伴う地方創生のあり方―スマートシティへの挑戦を通じて―【公開コロキウム】

日時  :2025年2月5日(水)18:00-19:30
開催形式:Zoomウェビナー(オンライン)
登壇者(敬称略):
 鈴木 昌幸(岡崎市総合政策部デジタル推進課 係長/総務省地域情報化アドバイザー)
 菊地 映輝(GLOCOM主任研究員/武蔵大学社会学部 准教授)※モデレーター
参加費:無料(事前申込制 ※2025年2月5日(水)12:00〆切)

お申込み・詳細→ https://peatix.com/event/4273435/view

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◆オンライン開催 情報通信学会2024年度第51回国際コミュニケーション・フォーラム「情報空間の変容」

日時 :2025年2月6日(木) 18:00~20:00
開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)
    ※開催後、情報通信学会YouTubeチャンネルにて公開予定です。
主催 :公益財団法人情報通信学会
共催 :公益財団法人 KDDI 財団、一般財団法人デジタル政策財団
協賛 :公益財団法人電気通信普及財団
後援 :日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター、一般社団法人電波産業会、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般財団法人情報法制研究所、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)、ほか調整中

お申込み・詳細は下記ページをご覧ください(※本フォーラムについては公益財団法人 情報通信学会にお問い合わせください)
https://www.glocom.ac.jp/events/information/10538

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◆伊藤将人×小田切徳美×稲垣文彦「地方移住・移住政策はどこへ向かうのか?」『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』刊行記念イベント【公開コロキウム 】

日時 :2025年2月13日(木)18時30分〜20時30分
会場 :国際大学GLOCOM ホール(※対面のみでの開催)
主催 :国際大学GLOCOM
共催 :学芸出版社
※チケットは2種類ございます。
 ・会場参加(無料)
 ・書籍付会場参加(『数字とファクトから読み解く 地方移住プロモーション』+送料込み 2,640円)

お申込み・詳細は下記ページをご覧ください(※本イベントは学芸出版社のPeatixより告知しています)
https://gkg-glocom-250213.peatix.com/view

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Monthly Topicsをご覧くださりありがとうございました!

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