近年、AI技術の急速な進化が私たちの社会や産業に大きな変革をもたらしています。生成AIをはじめとする最新のAI技術は、業務効率の向上、創造的な業務の支援、そして人々の生活の質を高めるなど、多くのポジティブな影響をもたらしています。経済産業省もデジタルスキル標準に生成AIを取り入れるなど、AI活用の重要性が増しています。しかし、日本では依然としてAI人材の不足や、生成AIの活用率の低さが課題とされています。
本シンポジウムでは、日本におけるAI人材の育成を促進し、企業や社会全体が格差なくAIの利点を享受できる環境を構築するために何が必要かを議論します。皆様と共に、AI時代における持続可能な発展のための具体的な方策を考えます。
開催概要
日時 :2024年12月9日(月) 15:00~18:00
会場 :イイノカンファレンスセンター RoomA(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング 4F)
定員 :200人 ※対面開催のみ、当日の生配信はありません。
主催 :国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
後援 :グーグル合同会社、日本リスキリングコンソーシアム、経済産業省、総務省
協力 :一般社団法人超教育協会、株式会社TENHO、日本マイクロソフト株式会社、Polimill株式会社
参加お申込方法
下記ページ(Peatix)よりお申込みください。
https://peatix.com/event/4208901/view
※2024年12月6日(金)17:00〆切
※参加登録済みの方には、開催前日までに当日のご案内メールをお送りいたします。
※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。
プログラム
※一部変更になる可能性があります
※登壇者敬称略・順不同
15:00-15:05(5分) | ご挨拶 ― 玉田 康人(総務省 大臣官房総括審議官) |
15:05-15:25(20分) | 講演① 「日本における AI 人材育成のさらなる加速に向けて」 ― 岩村 水樹(Google ヴァイスプレジデント アジア太平洋・日本地区 マーケティング) |
15:25-15:45(20分) | 講演② 「生成AIと日本:統計データで見る生成AIの活用と社会的影響」 ― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員) |
15:45-16:00(15分) | 講演③ 「AI政策の動向」 ― 渡邊 昇治(内閣官房 内閣審議官) |
16:00-16:10(10分) | 休憩 |
16:10-17:05(55分) |
パネルディスカッション① 「格差なくAIの適切な活用を促進し、その利益を享受できる社会を作るには」 ― 石戸 奈々子(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授/一般社団法人超教育協会 理事長) ― 井田 充彦(日本マイクロソフト株式会社 政策渉外ディレクター) ― 澁谷 遊野(東京大学大学院情報学環 准教授) ― Julian Brody(Polimill株式会社 エバンジェリスト) ― 山口 真一(国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員)※モデレーター |
17:05-18:00(55分) | パネルディスカッション② 「AI人材育成の課題と展望」 ― 砂金 信一郎(Gen-AX株式会社 代表取締役社長 CEO) ― 内田 了司(経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長) ― 越前 功(国立情報学研究所 情報社会相関研究系 研究主幹・教授) ― 七丈 直弘(一橋大学大学院 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授) ― 土田 龍矢(株式会社TENHO 取締役) ― 渡辺 智暁(国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員)※モデレーター |
登壇者プロフィール※敬称略、登壇順
Google ヴァイスプレジデント アジア太平洋・日本地区 マーケティング
日本のマーケティング活動、及びインド東南アジアなどのエマージング・マーケット、オーストラリア、中国、韓国など多様なマーケットを包含するアジア太平洋全域におけるグーグルのコンシューマー製品のマーケティングを統括。近年は APAC における AI 製品のマーケティングや、マーケティングのトランスフォーメーションも担当。また、女性の経済的可能性をデジタルスキルを通じて支援する「Women Will」プログラムを立ち上げ、Google for Startups のエグゼクティブスポンサーも務める。
グーグル入社前は、電通、戦略コンサルティングファームなどを経て、日本大学准教授、ラグジュアリーブランド CEO などを務める。東京大学非常勤理事。その他に経済同友会幹事、令和臨調メンバーなども務める。東京大学教養学部卒業。スタンフォード大学経営学修士。著書に『ワークスマート』(中央公論新社)、『グーグルと考えるマーケティングの未来』(Diamondハーバード・ビジネス・レビュー)など。
国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHKや日本経済新聞をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞(2回)、社会情報学会論文奨励賞、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』(勁草書房)、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)など。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション協会理事、日本テレビ放送番組審議会委員などを務める。また、内閣府「AI戦略会議」を始めとし、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの様々な政府有識者会議委員や座長を務める。
内閣官房 内閣審議官
1990年東京大学大学院修士課程修了(工学修士)、通商産業省入省。新エネルギー対策課長、産業技術環境局研究開発課長、商務情報政策局情報政策課長、総務課長、大臣官房審議官(産業技術環境局担当)等を経て、2020年内閣官房審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室)。2022年内閣府科学技術・イノベーション推進事務局事務局長補([併] グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室、AI戦略チーム)、2023年同事務局統括官。2024年7月現職に就任。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授/一般社団法人超教育協会 理事長
東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。株式会社松屋社外取締役。
総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
著書には「子どもの創造力スイッチ!」、「賢い子はスマホで何をしているのか」など多数。
日本マイクロソフト株式会社 政策渉外ディレクター
国土交通省、経済開発協力機構(OECD)、グーグル合同会社を経て現職。海賊版・偽情報・誹謗中傷等のネット上のコンテンツに関する諸課題、デジタル・リテラシーに関する普及啓発、サイバーセキュリティ、経済安全保障、AI、個人情報保護などのデジタル分野の幅広い政策に関与。在日米国商工会議所 理事 兼 デジタルフォーラム委員長。東京大学大学院工学系研究科、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。
東京大学大学院情報学環 准教授
東京大学大学院学際情報学府博士課程修了(博士・社会情報学)。東京大学大学院情報学環・特任助教、東京大学空間情報科学研究センター・准教授を経て、2024年より東京大学大学院情報学環・准教授。空間情報、社会情報学などを中心に、都市空間・デジタル空間での人々の行動の多様性や異質性、参加に関する研究に従事。
Polimill株式会社 エバンジェリスト
香港生まれ、英国籍。日立で超伝導超大型粒子加速器・核融合装置の超伝導ヘリカルコイルなどの開発。ヤフーでメディア事業や検索連動型広告システム刷新の責任者などを経て経営戦略本部で数々のプロジェクトを主導。早稲田大学メディアネットワークセンター非常勤講師、東京大学大学院情報理工学系研究科臨時講師を歴任。Polimill社の創立メンバー。省庁・自治体向け生成AI【コモンズAI】を構想し、企画・開発・営業・運用などに従事。
Gen-AX株式会社 代表取締役社長 CEO
生成AIのビジネス向けSaaSと業務変革コンサルティングを提供するソフトバンクの100%子会社Gen-AXの代表を務める。業務知識や接遇の高度なチューニングが必要な、カスタマーサポートや照会応答業務の効率化・自動化を、自律エージェントやLLM Opsなどの技術で実現する。東京工業大学卒業後、日本オラクル、ローランド・ベルガー、日本マイクロソフトでのテクニカルエバンジェリスト、旧LINEでのAIカンパニーCEOを経て現職。2019年度より政府CIO補佐官、その後発足時よりデジタル庁を兼任し、インダストリアルユニット長を兼任。
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長
経済産業省に入省後、知的財産政策室、大臣官房グローバル経済室、通商機構部参事官室等を経て、2015年内閣官房まちひとしごと創生本部事務局ビッグデータ室長(RESAS開発)、2016年在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、2019年デジタル通商交渉官兼デジタル通商ルール室長(WTO電子商取引交渉、日EUEPA見直し、日英EPAにおける国際的なデータ流通ルールの立案・交渉)、2021年国際経済課長(G7・G20)に従事。2022年7月より現職。
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 研究主幹・教授
1997年東京工業大学 大学院理工学研究科修士課程修了。日立製作所システム開発研究所を経て、現在、国立情報学研究所 情報社会相関研究系 研究主幹・教授。同研究所 シンセティックメディア国際研究センター長。東京大学 大学院情報理工学系研究科 電子情報学専攻 教授。2010年ドイツ・フライブルク大学客員教授。2016年 情報セキュリティ文化賞、2014年 ドコモ・モバイル・サイエンス賞など受賞。IFIP日本代表。博士(工学)(東京工業大学)。
一橋大学大学院 ソーシャル・データサイエンス研究科 教授
一橋大学評議員。1999年に東京大学大学院工学系研究科システム量子工学博士課程修了。博士(工学)取得。東京大学大学院情報学環助手、准教授を経て、2010年、早稲田大学高等研究所准教授。2012年から2016年まで、文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官。2016年に東京工科大学教授に転任し、IRセンター長とアントレプレナー専攻長を兼任。2020年、一橋大学大学院経営管理研究科教授、2023年よりソーシャル・データサイエンス学部および大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授。
研究分野は科学技術・イノベーション政策、特にエビデンスに基づく科学技術政策に関して研究および実践を行っている。
株式会社TENHO 取締役
1997年生まれ。株式会社TENHO取締役。株式会社yet代表取締役兼任。
青山学院大学卒業後、事業会社を設立。先端テック領域であるWeb3(ブロックチェーン×観光)や生成AI事業へと展開し事業拡大。エンタープライズ企業や自治体向けに生成AIの導入支援を行いながら、AI人材の育成にとどまらず導入後の中長期的な内製化、企業文化の醸成実現を目指す。生成AIを活用したハンズオン型研修では個々人の業務生産性向上を目指すとともに、業務効率化ツールの開発ノウハウを提供する。留学経験を活かした観光関連新規事業を構想中。
国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員
Ph.D.(インディアナ大学テレコミュニケーションズ学部)。2008年よりGLOCOMで専任研究員としてICT政策、米国の政策議論、オープンデータなどの研究に従事。途中、慶應義塾大学特任准教授を経て2019年よりGLOCOM専任研究員に復帰。AI関連では2016年から総務省情報通信政策研究所のAIネットワーク化検討会議などのAI関連会議の構成員を務めた。『人口知能と社会・人間』(勁草書房、2019年、共編・執筆分担)「異質な存在としてのAI とその社会的受容」『人工知能』32巻5号(2017年、一般向け記事)などの執筆もおこなっている。
お問い合わせ
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階
担当:小島 Tel: 03-5411-6677
Mail: info_pf[at]glocom.ac.jp ← [at] を小文字の @ に置き換えて送信してください。